第一条　原子力損害賠償支援機構は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号。以下「賠償法」という。）第三条の規定により原子力事業者（第三十八条第一項に規定する原子力事業者をいう。第三十七条において同じ。）が賠償の責めに任ずべき額が賠償法第七条第一項に規定する賠償措置額（第四十一条第一項において単に「賠償措置額」という。）を超える原子力損害（賠償法第二条第二項に規定する原子力損害をいう。以下同じ。）が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等（第三十八条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。）に係る事業の円滑な運営の確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

第二条　国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、原子力損害賠償支援機構が前条の目的を達することができるよう、万全の措置を講ずるものとする。

第三条　原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）は、法人とする。

第四条　機構は、一を限り、設立されるものとする。

第五条　機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。

２　機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

第六条　機構は、その名称中に原子力損害賠償支援機構という文字を用いなければならない。

２　機構でない者は、その名称中に原子力損害賠償支援機構という文字を用いてはならない。

第七条　機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第八条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。

第九条　機構を設立するには、電気事業に関して専門的な知識と経験を有する者三人以上が発起人になることを必要とする。

第十条　発起人は、速やかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。

２　前項の定款には、次の事項を記載しなければならない。

第十一条　発起人は、前条第一項の募集が終わったときは、速やかに、定款を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第十二条　発起人は、前条の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。

２　機構の理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。

第十三条　機構の理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

２　機構は、設立の登記をすることにより成立する。

第十四条　機構に、運営委員会を置く。

第十五条　この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。

第十六条　運営委員会は、委員八人以内並びに機構の理事長及び理事をもって組織する。

２　運営委員会に委員長一人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。

３　委員長は、運営委員会の会務を総理する。

４　運営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

第十七条　委員は、電気事業、経済、金融、法律又は会計に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。

第十八条　委員の任期は、二年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

第十九条　機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、主務大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。

第二十条　運営委員会は、委員長又は第十六条第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに機構の理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

２　運営委員会の議事は、出席した委員並びに機構の理事長及び理事の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。

第二十一条　委員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。委員がその職を退いた後も、同様とする。

第二十二条　委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第二十三条　機構に、役員として理事長一人、理事四人以内及び監事一人を置く。

第二十四条　理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３　監事は、機構の業務を監査する。

４　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、運営委員会、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。

第二十五条　理事長及び監事は、主務大臣が任命する。

２　理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。

第二十六条　役員の任期は、二年とする。ただし、役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第二十七条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第二十八条　主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

２　主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第十九条各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第二十五条の規定の例により、その役員を解任することができる。

第二十九条　役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第三十条　監事は、理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。

第三十一条　機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が機構を代表する。

第三十二条　理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。

第三十三条　機構の職員は、理事長が任命する。

第三十四条　第二十一条及び第二十二条の規定は、役員及び職員について準用する。

第五十六条　機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第五十七条　機構は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

第五十八条　機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　機構は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。

３　機構は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

４　機構は、負担金について、原子力事業者ごとに計数を管理しなければならない。

第五十九条　機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

３　機構は、予算をもって定める額に限り、第一項の規定による積立金を第三十五条第二号及び第三号に掲げる業務に要する費用に充てることができる。

４　機構は、特別資金援助に係る資金交付を行った場合には、毎事業年度、第一項に規定する残余があるときは、当該資金交付を行うために既に第四十九条第二項の規定により国債の償還を受けた額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した額を控除した額までを限り、国庫に納付しなければならない。この場合において、第一項中「なお残余があるとき」とあるのは、「なお残余がある場合において、第四項の規定により国庫に納付しなければならない額を控除してなお残余があるとき」とする。

５　前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

第六十条　機構は、主務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は原子力損害賠償支援機構債（以下「機構債」という。）の発行（機構債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。

２　主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

３　第一項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する機構債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める額を超えることとなってはならない。

４　第一項の規定による機構債の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

５　前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

６　機構は、主務大臣の認可を受けて、機構債の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

７　会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

８　第一項、第二項及び第四項から前項までに定めるもののほか、機構債に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十一条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は機構債に係る債務の保証をすることができる。

第六十二条　機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第六十三条　この法律に定めるもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第六十四条　機構は、主務大臣が監督する。

２　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。

第六十五条　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第六十六条　定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第六十七条　機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。

２　前項に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。

第六十八条　政府は、著しく大規模な原子力損害の発生その他の事情に照らし、機構の業務を適正かつ確実に実施するために十分なものとなるように負担金の額を定めるとしたならば、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼす過大な額の負担金を定めることとなり、国民生活及び国民経済に重大な支障を生ずるおそれがあると認められる場合に限り、予算で定める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金を交付することができる。

第六十九条　原子力事業者が第三十八条の規定に基づき機構の事業年度について機構の業務に要する費用に充てることとされる負担金を納付する場合には、その納付する負担金の額は、当該事業年度終了の日の属する当該原子力事業者の事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。次項において同じ。）の所得の金額又は連結事業年度（同法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。次項において同じ。）の連結所得（同法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。次項において同じ。）の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　原子力事業者が第四十五条第一項の認定を受けたときは、その特別資金援助（第四十一条第一項第一号に掲げる措置に限る。）による収益の額については、機構から交付を受けた資金の額を当該交付を受けた日の属する事業年度の所得の金額又は連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

３　前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第七十条　機構が第五十四条第一項の規定により特別資金援助に係る資金交付を受けた認定事業者から資産の買取りを行う場合における当該資産の買取りに伴う不動産の所有権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該買取り後三月以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

第七十一条　この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第七十二条　この法律における主務大臣及び主務省令は、政令で定める。

第七十三条　第二十一条（第三十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第七十四条　第四十七条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

第七十五条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。

第七十六条　第三十七条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

第七十七条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第七十四条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

第七十八条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

第七十九条　第六条第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。