第一条　この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第一条中小規模企業共済法第十六条の二の改正規定、第二条の規定及び附則第七条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。

第二条　この法律の施行前に効力を生じた第一条の規定による改正前の小規模企業共済法（以下「旧法」という。）第二条の三に規定する第一種共済契約（以下「旧第一種共済契約」という。）のうちこの法律の施行前に同条各号に掲げる事由が生じたもの及びこの法律の施行前に効力を生じた旧法第二条の四に規定する第二種共済契約（以下「旧第二種共済契約」という。）のうちこの法律の施行前に同条各号に掲げる事由が生じたものに係る旧法第九条第一項の共済金の額の算定については、なお従前の例による。

２　前項の共済金を分割払の方法により支給する場合の旧法第九条の三の分割共済金の額及び旧法第九条の四の現価相当額の算定については、当該分割払の請求がこの法律の施行前に行われた場合に限り、なお従前の例による。

３　旧第一種共済契約のうちこの法律の施行前に旧法第七条第四項各号に掲げる事由が生じたものに係る解約手当金の額の算定については、なお従前の例による。

第三条　旧第一種共済契約のうちこの法律の施行後に第一条の規定による改正後の小規模企業共済法（以下「新法」という。）第九条第一項各号に掲げる事由が生じたものに係る区分共済金額（掛金区分（同条第二項の掛金区分をいう。以下同じ。）のうちこの法律の施行前における掛金月額の最高額（以下「旧最高掛金月額」という。）までを区分したものに係るものに限る。）は、同条第三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を同項の金額とする。

２　前項第二号の区分仮定共済金差額は、旧法別表第一又は新法別表の上欄に掲げる掛金区分に係る平成八年三月における掛金納付月数に応じ、新法第九条第一項第一号に掲げる事由に係るものにあっては旧法別表第一の中欄に掲げる金額と新法別表の中欄に掲げる金額との差額を、同項第二号又は第三号に掲げる事由に係るものにあっては旧法別表第一の下欄に掲げる金額と新法別表の下欄に掲げる金額との差額をそれぞれ基準として、通商産業省令で定める金額とする。

３　旧第一種共済契約のうちこの法律の施行後に新法第七条第四項各号に掲げる事由が生じたものに係る区分解約手当金額（掛金区分のうち旧最高掛金月額までを区分したものに係るものに限る。）については、新法第十二条第四項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を同項の金額とする。

４　前項第二号の区分仮定解約手当金差額は、旧法別表第一又は新法別表の上欄に掲げる掛金区分に係る平成八年三月における掛金納付月数に応じ、旧法別表第一の下欄に掲げる金額と新法別表の下欄に掲げる金額との差額に百分の八十を乗じて得た金額を基準として、通商産業省令で定める金額とする。

第四条　前条の規定は、この法律の施行後に効力を生じた共済契約についてこの法律の施行前に効力を生じた旧第一種共済契約に係る掛金納付月数を新法第十三条の規定により通算する場合に準用する。

第五条　この法律の施行前に効力を生じた旧第二種共済契約については、次の表の上欄に掲げる新法並びに附則第三条第一項及び第二項並びに前条の規定中同表の中欄に掲げる字句を、同表の下欄に掲げる字句と読み替えてこれらの規定を適用するほか、新法及び附則の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　この法律の施行前に効力を生じた旧第二種共済契約については、新法第七条第四項の規定は、適用しない。

第六条　旧第一種共済契約又は旧第二種共済契約が締結されている間は、支給率は、新法第九条第四項の規定にかかわらず、通商産業大臣が、各年度ごとに、当該年度までの運用収入のうち当該年度において同条第三項第二号ロ、新法第十二条第四項第二号ロ、附則第三条第一項第二号ハ又は同条第三項第二号ハに定める金額その他政令で定める金額の支払に充てるべき部分の金額として通商産業省令で定めるところにより算定した金額を当該年度において基準月を有することとなる掛金区分に係る仮定共済金額、仮定解約手当金額、旧第一種仮定共済金額、旧第一種仮定解約手当金額その他政令で定める金額の合計額として通商産業省令で定めるところにより算定した金額で除して得た率を基準として、当該年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、当該年度の前年度末までに、中小企業政策審議会の意見を聴いて定めるものとする。

第七条　平成八年四月一日に開始する年度に係る支給率の決定に関する手続は、前条の規定の施行前に行うことができる。

第八条　第二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第九条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第十条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

第十一条　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。