第百六条　厚生年金基金（以下「基金」という。）は、加入員の老齢について給付を行ない、もつて加入員の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

第百七条　基金は、適用事業所の事業主及びその適用事業所に使用される被保険者をもつて組織する。

第百八条　基金は、法人とする。

２　基金の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第百九条　基金は、その名称中に厚生年金基金という文字を用いなければならない。

２　基金でない者は、厚生年金基金という名称を用いてはならない。

第百十条　一又は二以上の適用事業所について常時政令で定める数以上の被保険者（第四種被保険者を除く。）を使用する事業主は、当該一又は二以上の適用事業所について、基金を設立することができる。

２　適用事業所の事業主は、共同して基金を設立することができる。この場合において、被保険者（第四種被保険者を除く。）の数は、合算して常時前項の政令で定める数以上でなければならない。

第百十一条　適用事業所の事業主は、基金を設立しようとするときは、基金を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者（第四種被保険者を除く。以下次項において同じ。）の二分の一以上の同意を得て、規約をつくり、厚生大臣の認可を受けなければならない。

２　前項の場合において、適用事業所に使用される被保険者の三分の一以上で組織する労働組合があるときは、事業主は、同項の同意のほか、当該労働組合の同意を得なければならない。

３　二以上の適用事業所について基金を設立しようとする場合においては、前二項の同意は、各適用事業所について得なければならない。

第百十二条　第六条第二項の規定による認可の申請と同時に基金の設立の認可の申請を行なう場合にあつては、前二条中「適用事業所」とあるのは、「適用事業所となるべき事業所」と、「被保険者」とあるのは「被保険者となるべき者」とする。

第百十三条　基金は、設立の認可を受けた時に成立する。

第百十四条　基金が成立したときは、理事長が選任されるまでの間、基金の設立の認可の申請をした適用事業所の事業主が、理事長の職務を行なう。この場合において、当該適用事業所の事業主は、この章の規定の適用については、理事長とみなす。

第百十五条　基金は、規約をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。

２　前項の規約の変更（政令で定める事項に係るものを除く。）は、厚生大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　基金は、前項の政令で定める事項に係る規約の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生大臣に届け出なければならない。

第百十六条　基金は、政令の定めるところにより、基金の名称、事務所の所在地、役員の氏名その他政令で定める事項を公告しなければならない。

第百十七条　基金に、代議員会を置く。

２　代議員会は、代議員をもつて組織する。

３　代議員の定数は、偶数とし、その半数は、設立事業所（基金が設立された適用事業所をいう。以下同じ。）の事業主において設立事業所の事業主（その代理人を含む。）及び設立事業所に使用される者のうちから選定し、他の半数は、加入員において互選する。

４　代議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

５　代議員会は、理事長が招集する。代議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して代議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から二十日以内に代議員会を招集しなければならない。

６　代議員会に議長を置く。議長は、理事長をもつて充てる。

７　前各項に定めるもののほか、代議員会の招集、議事の手続その他代議員会に関し必要な事項は、政令で定める。

第百十八条　次に掲げる事項は、代議員会の議決を経なければならない。

２　理事長は、代議員会が成立しないとき、又は理事長において代議員会を招集する暇がないと認めるときは、代議員会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。

３　理事長は、前項の規定による処置については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

４　代議員会は、監事に対し、基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。

第百十九条　基金に、役員として理事及び監事を置く。

２　理事の定数は、偶数とし、その半数は、設立事業所の事業主において選定した代議員において、他の半数は、加入員において互選した代議員において、それぞれ互選する。

３　理事のうち一人を理事長とし、設立事業所の事業主において選定した代議員である理事のうちから、理事が選挙する。

４　監事は、代議員会において、学識経験を有する者、設立事業所の事業主において選定した代議員及び加入員において互選した代議員のうちから、それぞれ一人を選挙する。

５　役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

６　監事は、理事又は基金の職員と兼ねることができない。

第百二十条　理事長は、基金を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、設立事業所の事業主において選定した代議員である理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行なう。

２　基金の業務は、規約に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。

３　監事は、基金の業務を監査する。

４　基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、学識経験を有する者のうちから選任された監事が基金を代表する。

第百二十一条　基金の役員及び基金に使用され、その事務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第百二十二条　基金の設立事業所に使用される被保険者（第四種被保険者を除く。）は、当該基金の加入員とする。

第百二十三条　加入員は、次の各号の一に該当するに至つた日に、加入員の資格を取得する。

第百二十四条　加入員は、次の各号の一に該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日にさらに前条各号の一に該当するに至つたときは、その日）に、加入員の資格を喪失する。

第百二十五条　加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼつて、加入員でなかつたものとみなす。

第百二十六条　同時に二以上の基金の設立事業所に使用される被保険者は、第百二十二条の規定にかかわらず、その者の選択する一の基金以外の基金の加入員としないものとする。

２　前項の選択は、その者が二以上の基金の設立事業所に使用されるに至つた日から起算して十日以内にしなければならない。

３　第一項に規定する者は、同項の選択をしたときは、その者が二以上の基金の設立事業所に使用されるに至つた日にさかのぼつて、その選択した一の基金以外の基金の加入員でなかつたものとする。

４　第一項に規定する者が同項の選択をしなかつたときは、その者は、政令の定めるところにより、当該二以上の基金のうちその一の基金を選択したものとみなす。

５　甲基金の加入員が同時に乙基金の設立事業所に使用されるに至つた場合において、第一項の規定により乙基金を選択したときは、その者は、乙基金の加入員となつた日に、甲基金の加入員の資格を喪失する。

６　第一項に規定する者が、同項の規定により選択した基金の加入員でなくなつたときは、その者は、その日に、当該基金以外の基金の加入員の資格を取得する。

第百二十七条　同時に設立事業所と設立事業所以外の事業所に使用される被保険者は、第百二十二条の規定にかかわらず、その者の申出により基金の加入員としないものとする。

２　前項の申出は、その者が同時に設立事業所と設立事業所以外の事業所に使用されることとなつた日から起算して十日以内に、当該設立事業所に係る基金にしなければならない。

３　設立事業所以外の事業所に使用される被保険者が同時に設立事業所に使用されることとなつた場合において、第一項の申出をしたときは、同時に設立事業所と設立事業所以外の事業所に使用されることとなつた日にさかのぼつて、当該設立事業所に係る基金の加入員とならなかつたものとする。

４　基金の加入員が同時に設立事業所以外の事業所に使用されることとなつた場合において、第一項の申出をしたときは、同時に当該基金の設立事業所と設立事業所以外の事業所とに使用されることとなつた日に、当該基金の加入員の資格を喪失する。

第百二十八条　設立事業所の事業主は、加入員に関する第十八条第一項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定につき第二十九条第一項の規定による通知があつたときは、すみやかに、その通知があつた事項を基金に届け出なければならない。

第百二十九条　基金は、加入員の給与の月額に基づき、標準給与を定めなければならない。

２　基金は、加入員が当該基金の設立事業所以外の適用事業所（第十条第二項の同意をした事業主の事業所を含む。以下この条において同じ。）に同時に使用される者であるときは、その者が当該基金の設立事業所以外の適用事業所で受ける給与の月額を前項に規定する標準給与の基礎となる給与の月額に算入しなければならない。

３　前二項に規定する給与の範囲及び月額の算定方法、標準給与の基準並びに標準給与の決定及び改定の方法は、政令で定める。

４　設立事業所の事業主は、加入員の給与の月額に関する事項を基金に届け出なければならない。

５　基金は、標準給与の決定又は改定を行なつたときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。

６　設立事業所の事業主は、前項の通知を受けたときは、すみやかに、これを当該通知に係る加入員に通知しなければならない。

７　当該基金の設立事業所以外の適用事業所の事業主は、第二項に規定する給与の月額に関する事項を同項の基金に届け出なければならない。

第百三十条　基金は、第百六条の目的を達成するため、加入員又は加入員であつた者に対し、年金たる給付（以下「年金給付」という。）の支給を行なうものとする。

２　基金は、政令の定めるところにより、加入員若しくは加入員であつた者の死亡又は加入員の脱退に関し、一時金たる給付の支給を行なうことができる。

３　基金は、政令の定めるところにより、信託会社（信託業務を営む銀行を含む。以下同じ。）又は生命保険会社と、年金給付及び一時金たる給付に関して信託又は保険の契約を締結しなければならない。

４　信託会社又は生命保険会社は、正当な理由がある場合を除き、前項に規定する契約の締結を拒絶してはならない。

５　基金は、厚生大臣の認可を受けて、その業務の一部を信託会社又は生命保険会社に委託することができる。

第百三十一条　基金が支給する年金給付は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であつた者が次の各号の一に該当する場合に、その者に行なうものでなければならない。

２　老齢年金又は通算老齢年金の受給権者に基金が支給する年金給付は、老齢年金又は通算老齢年金の受給権の消滅理由（第四十六条の六第三号に掲げる理由を除く。）以外の理由によつて、その受給権を消滅させるものであつてはならない。

第百三十二条　基金が支給する年金給付は、政令の定めるところにより、加入員の標準給与及び加入員であつた期間に基づいてその額が算定されるものでなければならない。

２　基金が支給する年金給付の額は、次の各号に規定する額をこえるものでなければならない。

第百三十三条　老齢年金又は通算老齢年金の受給権者に基金が支給する年金給付は、当該老齢年金又は通算老齢年金がその全額につき支給を停止されている場合を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該年金給付の額のうち、前条第二項各号に規定する額（当該老齢年金又は通算老齢年金が第四十六条第一項又は第四十六条の七第一項の規定によりその額の一部につき支給が停止されているときは、前条第二項各号に規定する額の百分の八十に相当する額）をこえる部分については、この限りでない。

第百三十四条　基金が支給する年金給付及び一時金たる給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、基金が裁定する。

第百三十五条　老齢年金又は通算老齢年金の受給権者に基金が支給する年金給付の支払期月については、当該老齢年金又は通算老齢年金の支払期月の例による。ただし、年金給付の額が政令で定める額に満たない場合における支払期月については、政令の定めるところによる。

第百三十六条　第三十七条、第四十条、第四十条の二及び第四十一条第一項の規定は、基金が支給する年金給付及び一時金たる給付について、第三十六条第一項及び第二項並びに第三十九条第二項前段の規定は、基金が支給する年金給付について、第四十一条第二項の規定は、死亡を支給理由とする一時金たる給付について準用する。この場合において、第三十七条第一項及び第二項並びに第四十条中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、同条中「政府」とあり、及び第四十条の二中「社会保険庁長官」とあるのは「基金」と、第四十一条第一項中「老齢年金、通算老齢年金又は脱退手当金」とあるのは「基金が支給する年金給付又は脱退を支給理由とする一時金たる給付」と、それぞれ読み替えるものとする。

第百三十七条　国庫は、基金が支給する年金給付に要する費用の一部を負担する。

２　前項の規定による国庫の負担は、老齢年金又は通算老齢年金（その全額につき支給を停止されているもの及び第四十六条第一項又は第四十六条の七第一項の規定によりその額の一部につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に基金が支給する年金給付に要する費用について行なうものとし、その額は、次の各号に定める額とする。

３　前項の規定にかかわらず、国庫は、基金の申出により、第一項の規定による国庫の負担を、当該基金の加入員又は加入員であつた者のうち、老齢年金又は通算老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしており、かつ、老齢年金又は通算老齢年金の支給開始年齢に達している者に当該基金が支給する年金給付に要する費用について行なうものとすることができる。この場合において、その国庫負担の額は、当該加入員又は加入員であつた者に係る第百三十二条第二項各号に規定する額（その者が老齢年金又は通算老齢年金の受給権者でない場合には、その者が老齢年金又は通算老齢年金の支給開始年齢に達した時に老齢年金又は通算老齢年金の受給権を取得したものとした場合における同項各号に規定する額）に、政令で定める率を乗じて得た額とする。

４　前項の政令で定める率は、同項の規定による国庫の負担が、年金数理に照らし、第二項の規定による国庫の負担に相当するものとなるように定められるものとする。

第百三十八条　基金は、基金が支給する年金給付及び一時金たる給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金を徴収する。

２　掛金は、年金給付の額の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。

３　掛金の額は、政令の定めるところにより、加入員の標準給与の月額を標準として算定するものとする。

４　第百二十九条第二項に規定する加入員に係る掛金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、標準給与の月額の基礎となる給与の月額に対する当該基金の設立事業所で受ける給与の月額の割合を乗じて得た額とする。

第百三十九条　加入員及び加入員を使用する設立事業所の事業主は、それぞれ掛金の半額を負担する。

２　基金は、前項の規定にかかわらず、政令で定める範囲内において、規約の定めるところにより、設立事業所の事業主の負担すべき掛金の額の負担の割合を増加することができる。

３　設立事業所の事業主は、その使用する加入員及び自己の負担する掛金を納付する義務を負う。

４　加入員が同一の基金の設立事業所の二以上に同時に使用される場合における各事業主の負担すべき掛金の額及び掛金の納付義務については、政令の定めるところによる。

第百四十条　基金は、第百二十九条第二項に規定する加入員に係る年金給付の支給に要する費用の一部に充てるため、当該加入員につき第百三十八条第三項の規定により算定した額から当該加入員に係る掛金の額を控除した額に相当する金額を徴収する。

２　当該加入員及び第百二十九条第二項に規定する当該基金の設立事業所以外の適用事業所の事業主（第十条第二項の同意をした事業主を含む。）は、それぞれ前項の徴収金を負担する。

３　前項の規定により事業主が負担する徴収金の額は、事業主が当該基金の設立事業所の事業主であるとした場合において当該加入員につき掛金として負担すべきこととなる額に相当する額とする。ただし、その額が次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額をこえるときは、それぞれ当該各号に定める額とする。

４　当該加入員は、第一項の徴収金の額から前項の規定により事業主が負担する額を控除した額を負担する。

５　第一項の徴収金は、当該加入員に係る年金給付の額の計算の基礎となる加入員であつた期間の各月につき、徴収するものとする。

６　当該加入員を使用する事業主は、当該加入員及び自己の負担する徴収金を納付する義務を負う。

７　当該加入員が当該基金の設立事業所以外の事業所の二以上に同時に使用される場合における各事業主の徴収金の納付義務については、政令の定めるところによる。

第百四十一条　第八十三条、第八十四条及び第八十五条の規定は、掛金及び前条第一項の規定による徴収金について、第八十六条、第八十七条第一項から第五項まで、第八十八条及び第八十九条の規定は、掛金その他この節の規定による徴収金について準用する。この場合において、第八十三条第二項及び第三項、第八十六条第一項、第二項及び第五項並びに第八十七条第一項中「社会保険庁長官」とあり、並びに第八十六条第六項中「厚生大臣」とあるのは「基金」と、第八十七条第一項から第三項までの規定中「保険料額」とあるのは「掛金又は第百四十条第一項の規定による徴収金の金額」と、第八十七条第一項、第二項及び第四項中「保険料」とあるのは「掛金又は第百四十条第一項の規定による徴収金」と読み替えるほか、掛金については、第八十四条中「被保険者」とあるのは「加入員」と、第八十五条第三号中「被保険者の使用される事業所」とあるのは「設立事業所」と、前条第一項の規定による徴収金については、第八十四条中「事業主」とあるのは「当該基金の設立事業所以外の適用事業所の事業主（第十条第二項の同意をした事業主を含む。）」と、「被保険者」とあるのは「当該基金の設立事業所以外の事業所に使用される加入員である被保険者」と、第八十五条第三号中「被保険者の使用される事業所」とあるのは「設立事業所以外の事業所」と、それぞれ読み替えるものとする。

２　前項において準用する第八十六条第五項の規定により基金が国税滞納処分の例により処分することができるのは、同項の規定により当該市町村に対して処分を請求したにもかかわらず、当該市町村がその請求を受けた日から起算して三十日以内にその処分に着手せず、又は九十日以内にその処分を終了しない場合に限るものとする。

３　基金は、前項の規定により国税滞納処分の例により処分をしようとするときは、厚生大臣の認可を受けなければならない。

第百四十二条　基金は、合併しようとするときは、代議員会において代議員の定数の四分の三以上の多数により議決し、厚生大臣の認可を受けなければならない。

２　合併によつて基金を設立するには、各基金がそれぞれ代議員会において役員又は代議員のうちから選任した設立委員が共同して規約をつくり、その他設立に必要な行為をしなければならない。

３　合併により設立された基金又は合併後存続する基金は、合併により消滅した基金の権利義務を承継する。

４　基金が合併したときは、合併により消滅した基金の加入員であつた者の当該基金の加入員であつた期間は、合併により設立された基金又は合併後存続する基金の加入員であつた期間とみなす。ただし、厚生年金基金連合会がその支給に関する義務を承継している年金給付の額の計算の基礎となる基金の加入員であつた期間については、この限りでない。

第百四十三条　基金は、分割しようとするときは、代議員会において代議員の定数の四分の三以上の多数により議決し、厚生大臣の認可を受けなければならない。

２　基金の分割は、設立事業所の一部について行なうことはできない。

３　分割を行なう場合においては、分割により設立される基金の加入員となるべき被保険者又は分割後存続する基金の加入員である被保険者の数は、第百十条第一項の政令で定める数以上でなければならない。

４　分割によつて基金を設立するには、分割により設立される基金の設立事業所となるべ事業所の事業主が規約をつくり、その他設立に必要な行為をしなければならない。

５　分割により設立された基金は、分割により消滅した基金又は分割後存続する基金の権利義務の一部を承継する。

６　前項の規定により承継する権利義務の限度は、分割の議決とともに議決し、厚生大臣の認可を受けなければならない。

７　基金が分割したときは、分割により設立された基金に年金給付の支給に関する義務が承継された者の分割により消滅した基金又は分割後存続する基金の加入員であつた期間は、当該義務を承継した分割により設立された基金の加入員であつた期間とみなす。ただし、厚生年金基金連合会がその支給に関する義務を承継している年金給付の額の計算の基礎となる基金の加入員であつた期間については、この限りでない。

第百四十四条　基金がその設立事業所を増加させ、又は減少させるには、その増加又は減少に係る事業所の事業主の全部及びその事業所に使用される被保険者（第四種被保険者を除く。以下次項において同じ。）の二分の一以上の同意を得なければならない。

２　基金がその設立事業所を増加させる場合において、その増加に係る事業所に使用される被保険者の三分の一以上で組織する労働組合があるときは、前項の同意のほか、当該労働組合の同意を得なければならない。

３　前二項の場合において、その増加又は減少に係る事業所が二以上であるときは、第一項の被保険者の同意又は前項の同意は、各事業所について得なければならない。

４　第六条第二項の規定による認可の申請があつた事業所に係る設立事業所の増加に関する規約の変更の認可の申請を行なう場合にあつては、前三項中「被保険者」とあるのは、「被保険者となるべき者」とする。

５　第一項の規定により設立事業所を減少させる場合においては、基金の加入員は、設立事業所を減少させた後においても、第百十条第一項の政令で定める数以上でなければならない。

第百四十五条　基金は、次に掲げる理由により解散する。

２　基金は、前項第一号又は第二号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生大臣の認可を受けなければならない。

第百四十六条　基金は、解散したときは、当該基金の加入員であつた者に係る年金給付及び一時金たる給付の支給に関する義務を免れる。ただし、解散した日までに支給すべきであつた年金給付又は一時金たる給付でまだ支給していないものの支給に関する義務については、この限りでない。

第百四十七条　基金が第百四十五条第一項第一号又は第二号の規定により解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、代議員会において他人を選任したときは、この限りでない。

２　次に掲げる場合には、厚生大臣が清算人を選任する。

３　前項の場合において、清算人の職務の執行に要する費用は、基金が負担する。

４　第百二十一条の規定は、基金の清算人について、民法第七十三条及び第七十八条から第八十条まで並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百三十八条の規定は、基金の清算について準用する。この場合において、同法第百三十八条第四号中「裁判所」とあるのは、「厚生大臣」と読み替えるものとする。

５　解散した基金の財産の処分の方法その他清算に関し必要な事項は、政令で定める。

第百四十八条　厚生大臣は、解散した基金について必要があると認めるときは、その清算事務の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして当該基金の事務所に立ち入つて関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。

２　第百条第二項の規定は、前項の規定による質問及び検査について、同条第三項の規定は、前項の規定による権限について準用する。

３　厚生大臣は、第一項の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において、その清算事務が法令、規約、若しくは厚生大臣の処分に違反していると認めるとき、その清算事務が著しく適正を欠くと認めるとき、又は清算人がその清算事務を明らかに怠つていると認めるときは、期間を定めて、解散した基金又はその清算人に対し、その清算事務について違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

４　解散した基金又はその清算人が前項の命令に違反したときは、厚生大臣は、当該基金に対し、期間を定めて、当該違反に係る清算人の全部若しくは一部の改任を命じ、又は当該違反に係る清算人を解任することができる。

５　厚生大臣は、前項の規定による処分をするときは、当該清算人に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面で、弁明すべき日時、場所及び当該処分をすべき理由を通知しなければならない。