第一条　この法律は、取引先企業の倒産の影響を受けて中小企業が倒産する等の事態の発生を防止するため、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による中小企業倒産防止共済制度を確立し、中小企業の経営の安定に寄与することを目的とする。

第二条　この法律において「中小企業者」とは、次の各号の一に該当する者をいう。

２　この法律において「共済契約」とは、中小企業者が中小企業共済事業団（以下「事業団」という。）に掛金を納付することを約し、事業団がその中小企業者の取引の相手方たる事業者につき次の各号の一に該当する事態（以下「倒産」という。）が生ずることに関し、この法律の定めるところにより共済金を貸し付けることを約する契約をいう。

３　この法律において「共済契約者」とは、共済契約の当事者のうち事業団以外の者をいう。

第三条　引き続き一年以上事業を行つている中小企業者でなければ、共済契約を締結することができない。

２　現に共済契約者である中小企業者は、新たな共済契約を締結することができない。

３　事業団は、次の各号に掲げる場合を除いては、共済契約の締結を拒んではならない。

第四条　共済契約は、掛金月額を定めて締結するものとする。

２　掛金月額は、五千円、一万円、一万五千円又は二万円とする。

第五条　共済契約の申込みは、掛金月額を明らかにし、掛金月額に相当する額の申込金を添えてしなければならない。

２　申込金は、共済契約が効力を生じた日の属する月の掛金に充当する。

３　事業団は、共済契約の締結を拒んだときは、遅滞なく、申込金を返還しなければならない。

第六条　共済契約は、事業団がその申込みを承諾したときは、その申込みの日において成立したものとみなし、かつ、その日から効力を生ずる。

第七条　事業団は、次項に規定する場合を除いては、共済契約を解除することができない。

２　事業団は、次の各号に掲げる場合には、共済契約を解除しなければならない。

３　共済契約者は、いつでも共済契約を解除することができる。

４　共済契約者が死亡し、解散し、又はその事業の全部を譲り渡した場合において、第十二条第一項の規定による承継がなかつたときは、当該共済契約者に係る共済契約は、当該死亡、解散又は事業の全部の譲渡しの時に解除されたものとみなす。

５　共済契約の解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。

第八条　事業団は、共済契約者から掛金月額の増加の申込みがあつたときは、これを承諾しなければならない。

２　事業団は、共済契約者からの掛金月額の減少の申込みについては、通商産業省令で定める場合を除き、これを承諾してはならない。

３　前二項の申込みは、増加後又は滅少後の掛金月額を明らかにしてしなければならない。

４　第六条の規定は、掛金月額の増加又は減少について準用する。

第九条　事業団は、共済契約者の取引の相手方たる事業者につき倒産が発生したときは、共済契約が効力を生じた日から倒産の発生の日までの期間が六月未満であるとき及び倒産の発生の日までに掛金が納付された月数が六月未満であるときを除き、共済契約者に対し、その請求により共済金を貸し付ける。ただし、その請求の時に共済契約者が中小企業者に該当しない場合及び次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

２　前項の共済金の貸付額は、貸付けの請求があつた日における納付された掛金の合計額から次の各号に掲げる額の合計額を控除した額の十倍に相当する額と倒産に係る取引の相手方たる事業者に対する売掛金債権その他の通商産業省令で定める債権（以下「売掛金債権等」という。）のうち回収が困難となつたものの額（共済契約者とその取引の相手方たる事業者との取引関係が通商産業省令で定める要件に該当する場合にあつては、その額と共済契約者の取引関係の変化による影響を緩和するため緊急に必要な資金の額として通商産業省令で定めるところにより算定した額との合計額。以下同じ。）とのいずれか少ない額の範囲内において、共済契約者が請求した額とする。

３　事業団は、共済金の貸付けを請求した共済契約者が既に貸付けを受けた共済金の償還を怠つているとき又は当該売掛金債権等を有することとなつたこと若しくはその回収が困難となつたことにつき当該共済契約者に悪意若しくは重大な過失があつたと認められるときは、共済金の全部又は一部につき、貸付けをしないことができる。

第十条　共済金は、無利子とし、その償還期間は、五年（据置期間を含む。）を超えない範囲内において政令で定める期間とする。

２　事業団は、通商産業省令で定める場合を除き、共済金の貸付けについて、担保（保証人の保証を含む。）を提供させないものとする。

３　事業団は、共済金の貸付けを受けた者が共済金をその償還期日までに償還しなかつたときは、その者に対し、その延滞した額につき年十四・六パーセントの割合で償還期日の翌日から償還の日の前日までの日数によつて計算した額の範囲内において、違約金を納付させることができる。

４　事業団は、災害その他やむを得ない事由により共済金の貸付けを受けた者が共済金をその償還期日までに償還することができないと認めるときは、その償還期日を繰り下げることができる。

５　事業団は、共済金の償還期日後通商産業省令で定める期間を経過したのちなお償還を受けるべき共済金又は納付を受けるべき違約金があるときは、納付された掛金をもつて、その共済金の償還又は違約金の納付に充てることができる。

第十一条　共済契約が解除された場合において掛金が納付された月数が十二月以上であるときは、事業団は、共済契約者に解約手当金を支給する。

２　第七条第二項第二号の規定により共済契約が解除されたときは、前項の規定にかかわらず、解約手当金は、支給しない。ただし、通商産業省令で定める特別の事情があつた場合は、この限りでない。

３　解約手当金の額は、次項の規定により算定される掛金総額に、掛金が納付された月数、共済契約の解除の事由等を基礎として政令で定める割合を乗じて得た額とする。

４　掛金総額は、共済契約の解除の時における納付された掛金の合計額から既に貸付けを受け又は受けることとなつた共済金の額の十分の一に相当する額と既に前条第五項の規定により償還又は納付に充てられた額との合計額を控除した額とする。

５　事業団が共済契約者に解約手当金を支給すべき場合において、償還を受けるべき共済金であつて償還期日を過ぎたもの、前条第三項の規定により納付を受けるべき違約金又は第十三条の規定により返還を受けるべき共済金若しくは解約手当金があるときは、事業団は、当該解約手当金の額からこれらの額を控除することができる。

第十二条　共済契約者について、相続若しくは合併又はその事業の全部の譲渡しがあつたときは、その包括承継人又はその事業の全部の譲受人（以下「承継人等」という。）は、通商産業省令で定める期間内に事業団に申出をし、その承諾を得て、当該共済契約者の有していた地位を承継することができる。

２　事業団は、次の各号に掲げる場合を除いては、前項の承諾を拒んではならない。

３　第一項の規定による承継をした共済契約者につき、掛金月額が二万円を超えることとなるときは、その掛金月額は、二万円とする。

４　第一項の規定による承継をした共済契約者につき、前条第四項の規定の例により算定される掛金総額が百二十万円を超えることとなるときは、その掛金総額は、百二十万円となるものとし、事業団は、その超えることとなる額をその者に返還する。

５　前二項に定めるもののほか、承継に関し必要な事項は、政令で定める。

第十三条　偽りその他不正の行為によつて共済金の貸付け又は解約手当金の支給を受けた者がある場合は、事業団は、その者から当該共済金又は解約手当金を返還させることができる。

第十四条　共済契約者は、第三項から第五項までに規定する場合を除き、共済契約が効力を生じた日の属する月から共済契約が解除された日の属する月までの各月につき、その月の末日（共済契約が解除された日の属する月にあつてはその解除の日）における掛金月額により、その月の末日までに掛金を納付しなければならない。

２　掛金は、分割して納付することができない。

３　共済契約者は、掛金を納付することにより第十一条第四項の規定の例により算定される掛金総額が百二十万円を超えることとなるときは、その超えることとなる額につき掛金を納付することができない。

４　第十一条第四項の規定の例により算定される掛金総額が掛金月額（掛金月額の増加又は減少があつたときは、その増加後又は減少後の掛金月額）の六十倍に相当する額に達している共済契約者は、通商産業省令で定めるところにより、事業団に通知して、掛金を納付しないことができる。

５　第九条第一項の規定により共済金の貸付けを受け、又は受けることとなつた共済契約者は、事業団の承諾を得て、当該共済金の償還に係る据置期間の範囲内の期間に限り、掛金を納付しないことができる。この場合において、事業団は、その納付しないことにつきやむを得ない事情があると認めるときに限り、その承諾をするものとする。

第十五条　事業団は、共済契約者が、その納付すべき月の前月末日以前にする掛金の納付（以下「掛金前納」という。）をしたときは、通商産業省令で定めるところにより、その掛金の額を減額することができる。

２　掛金前納がされた掛金については、その納付すべき各月の初日が到来した時に、それぞれその月の掛金が納付されたものとみなす。

第十六条　事業団は、共済契約者が掛金をその納付期限までに納付しなかつたときは、その者に対し、その延滞した額につき年十四・六パーセントの割合で納付期限の翌日から納付の日の前日までの日数によつて計算した額の範囲内において、割増金を納付させることができる。

第十七条　事業団は、災害その他やむを得ない事由により共済契約者が掛金をその納付期限までに納付することができないと認めるときは、その納付期限を延長することができる。

第十八条　解約手当金の支給を受ける権利は五年間、掛金の納付を受ける権利及び申込金の返還を受ける権利は二年間行わないときは、時効によつて消滅する。

第十九条　共済金の貸付け、解約手当金の支給又は申込金の返還の請求に係る期間を計算する場合において、その請求が書面の郵送により行われたものであるときは、郵送に要した日数は、その期間に算入しない。

第二十条　この法律の規定に基づき掛金を納付した共済契約者については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、法人税又は所得税の課税につき特別の措置を講ずるものとする。

第二十一条　掛金の額、共済金の貸付額その他中小企業倒産防止共済制度に関する基本的事項は、少なくとも五年ごとに、中小企業倒産防止共済事業の収支状況及び利用状況の推移及び予想等を基礎として検討するものとする。