第四十四条第一項中「二十五分の一」を「二十二分の一」に改め、「金額」の下に「（当該金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）」を加える。

第七十四条の二第一項中「昭和六十三年」を「平成五年」に改める。

第八十条第二項中「十九万二千円」を「二十二万四千四百円」に、「六万四千円」を「七万四千八百円」に改める。

第八十七条第三項中「四十九万九千五百円」を「五十八万五千円」に改め、同条第四項第一号中「三百五十七万円」を「四百十四万八千円」に改め、同項第二号中「二百二十万五千円」を「二百五十六万二千円」に改め、同項第三号中「百九十九万五千円」を「二百三十一万八千円」に改める。

第八十八条第三項中「十九万二千円」を「二十二万四千四百円」に改める。

第九十四条中「死亡したとき、又は障害共済年金の受給権者の障害の程度が障害等級に該当しなくなつた場合において、その該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当することなく三年を経過した」を「次の各号のいずれかに該当するに至つた」に改め、同条に次の各号を加える。

第九十七条第一号中「受給権者」の下に「（最後に障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過した障害共済年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る。）を除く。）」を加え、同条第二号中「受給権者」の下に「（最後に障害状態に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過した国民年金法による障害基礎年金の受給権者又は厚生年金保険法による障害厚生年金の受給権者（いずれも現に障害状態に該当しない者に限る。）その他の政令で定める者を除く。）」を加える。

第九十八条中「四十九万九千五百円」を「五十八万五千円」に改める。

第九十九条の二第三項中「八十九万二千五百円」を「百三万七千円」に改める。

第九十九条の三中「四十九万九千五百円」を「五十八万五千円」に改める。

第百十四条第四項中「五十三万円」を「五十九万円」に、「八万円」を「九万二千円」に改める。

第百四十四条の十四第一項中「団体の住所又は」を「地方職員共済組合は、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は団体の住所若しくは」に、「は、地方職員共済組合の請求により、市町村税の滞納処分の例によつて、これを処分する」を「に対して、その処分を請求する」に改め、同項後段を削り、同条第二項を次のように改める。

第百四十四条の十四に次の一項を加える。

第百四十八条、第百四十九条及び第百七十三条中「十万円」を「二十万円」に改める。

附則第十四条の八を次のように改める。

附則第二十条第一項第一号中「千三百八十八円」を「千六百二十五円」に、「四百二十月」を「四百四十四月」に改める。

附則第三十三条中「五十三万円」を「五十九万円」に改める。

第二条第三項中「未満で」を「に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあつて」に改める。

第五条第一項第八号中「掛金」の下に「及び特別掛金」を加える。

第三十八条の二第二項第二号及び第三十八条の三第一項第七号中「割合」の下に「及び期末手当等と特別掛金との割合」を加える。

第七十六条の二を第七十六条の五とし、第七十六条の次に次の三条を加える。

第七十八条第二項を次のように改める。

第八十条第一項中「、十八歳未満の子又は二十歳未満で第八十四条第二項に規定する障害等級（以下この条において「障害等級」という。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子」を「又は子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満で第八十四条第二項に規定する障害等級（以下この条において「障害等級」という。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。）」に改め、同条第四項第八号中「が、十八歳に達した」を「について、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した」に改め、同項第九号中「未満の」を「に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある」に改める。

第八十一条第二項を次のように改める。

第九十二条第二項を次のように改める。

第九十九条の七第二項第一号中「が、十八歳に達した」を「について、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した」に改め、同項第二号中「未満の」を「に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある」に改める。

第百十三条第一項第二号中「掛金」の下に「、特別掛金」を加え、同条第二項各号列記以外の部分中「掛金及び」の下に「特別掛金並びに」を加え、同項第二号中「掛金」の下に「及び特別掛金」を加え、同条第五項中「及び地方公共団体」を「並びに地方公共団体」に改める。

第百十四条の次に次の一条を加える。

第百十五条の次に次の一条を加える。

第百十七条第一項中「掛金」の下に「若しくは特別掛金」を加える。

第百三十九条中「、「組合」を「「組合」に改め、「仮定給料」と」の下に「、第百十五条の二第一項中「期末手当等（地方自治法第二百四条の規定の適用を受ける職員については、同条第二項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と、同条第二項及び第三項中「期末手当等」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と」を加える。

第百四十条第一項中「公庫等の負担金」と」の下に「、第百十四条の二中「地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項」とあるのは「育児休業等に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一項」と、第百十五条の二第一項中「期末手当等（地方自治法第二百四条の規定の適用を受ける職員については、同条第二項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と、同条第二項及び第三項中「期末手当等」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と」を加える。

第百四十一条第一項中「「及び地方公共団体」とあるのは「並びに地方公共団体」と、」を削り、「「組合の負担金」と」の下に「、第百十四条の二中「地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項」とあるのは「育児休業等に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一項」と、第百十五条の二第一項中「期末手当等（地方自治法第二百四条の規定の適用を受ける職員については、同条第二項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と、同条第二項及び第三項中「期末手当等」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と」を加える。

第百四十二条第二項の表第百十三条第二項各号列記以外の部分の項中「掛金及び」の下に「特別掛金並びに」を加え、同表第百十三条第五項の項中「及び」を「並びに」に改め、同項の次に次のように加える。

第百四十二条第二項の表第百十五条第二項の項の次に次のように加える。

第百四十四条の三第一項中「第百十五条」の下に「、第百十五条の二第三項」を加え、同条第二項の表第五十二条の項の次に次のように加える。

第百四十四条の三第二項の表第百十三条第二項各号列記以外の部分の項を次のように改める。

第百四十四条の三第二項の表第百十四条第三項の項の次に次のように加える。

第百四十四条の十二第一項中「掛金」の下に「（期末手当等を支給する月にあつては、特別掛金を含む。）」を加え、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に改め、「掛金」の下に「又は特別掛金」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百四十四条の十三及び第百四十四条の十四中「掛金」の下に「若しくは特別掛金」を加える。

第百四十四条の十五及び第百四十四条の十六中「掛金」の下に「、特別掛金」を加える。

第百四十四条の二十一中「掛金」の下に「及び特別掛金」を加える。

第百四十四条の二十三第二項中「同じ。）」の下に「、特別掛金」を加え、同条第四項中「掛金」の下に「、特別掛金」を加える。

第百四十四条の二十六第二項中「及び掛金」を「並びに掛金及び特別掛金」に改める。

附則第十八条中第八項を第九項とし、第七項の次に次の一項を加える。

附則第十九条及び第二十条を次のように改める。

附則第二十条の次に次の二条を加える。

附則第二十一条を次のように改める。

附則第二十三条を次のように改める。

附則第二十四条第一項中「附則第二十条第一項」を「第七十九条第一項、第百二条第一項及び附則第二十条の二第二項（附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十五条の四第二項及び第五項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）」に、「同項」を「第七十九条第一項又は附則第二十条の二第二項」に改め、「相当する金額」の下に「（附則第二十六条第十項並びに附則第二十六条の二第一項及び第四項において「特例加算額」という。）」を加え、同条第二項を次のように改める。

附則第二十五条第一項及び第二項中「附則第十九条第一項」を「附則第十九条」に、「同条第一項」を「同条第一号」に改め、同条第三項中「この条」を「この項及び次条第一項」に、「附則第十九条第一項」を「附則第十九条」に、「同項」を「同条第一号」に改め、同条第四項中「附則第二十一条」を「次条第四項」に改め、同条の次に次の六条を加える。

附則第二十六条第五項中「附則第二十条第一項又は附則第二十四条第一項の規定により算定した金額」を「附則第二十条の二第二項の規定の例により算定した金額又は附則第二十四条第一項の規定の例により算定した金額（その額が同項の規定の例によることにより附則第二十条の二第二項の規定により算定した金額を含むものに限る。）」に改め、同条第八項中「第七十九条第一項第二号に掲げる金額に相当する金額（附則第二十六条第一項から第四項までの規定による退職共済年金にあつては、附則第二十条第一項第三号に掲げる金額に係る附則第二十六条第五項の規定による減額後の額及び附則第二十四条第一項の規定により加算される金額に係る附則第二十六条第五項の規定による減額後の額）」を「附則第二十六条第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に係る附則第二十六条第五項の規定による減額後の額及び附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に係る附則第二十六条第五項の規定による減額後の額」に、「「第七十九条第一項第二号に掲げる金額及び前条第一項」とあるのは「附則第二十条第一項第三号に掲げる金額に係る附則第二十六条第五項の規定による減額後の額及び附則第二十四条第一項の規定により加算される金額に係る附則第二十六条第五項の規定による減額後の額並びに同条第六項において準用する前条第一項」と、「部分及び前条第一項」とあるのは「部分及び附則第二十六条第六項において準用する前条第一項」」を「「相当する部分及び前条第一項」とあるのは「相当する部分及び附則第二十六条第六項において準用する前条第一項」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額及び前条第一項」とあるのは「附則第二十六条第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に係る附則第二十六条第五項の規定による減額後の額、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に係る附則第二十六条第五項の規定による減額後の額及び同条第六項において準用する前条第一項」」に、「第八十条第一項」とあるのは「附則第二十条第一項第三号に掲げる金額に係る附則第二十六条第五項の規定による減額後の額及び附則第二十四条第一項の規定により加算される金額に係る附則第二十六条第五項の規定による減額後の額並びに」を「第八十条第一項」とあるのは「附則第二十六条第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に係る附則第二十六条第五項の規定による減額後の額、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に係る附則第二十六条第五項の規定による減額後の額及び」に改め、同条第九項中「附則第二十一条第二項、」を削り、「及び附則第二十三条」を「、附則第二十五条の五第一項、第二項各号列記以外の部分及び第三項並びに附則第二十五条の七第一項」に、「附則第二十三条中「「附則第十九条」とあるのは「「附則第二十六条第一項から第四項まで」と、「附則第二十条第二項」」を「附則第二十五条の五第二項中「次の各号のいずれかに該当するものに限る」とあるのは「その受給権者が昭和十六年四月二日以後に生まれた者であるものに限る」と、「相当する部分」とあるのは「係る附則第二十六条第五項の規定による減額後の額」と、同条第三項中「前項各号のいずれかに該当するものに限る」とあるのは「その受給権者が昭和十六年四月二日以後に生まれた者であるものに限る」と、「附則第二十五条の二第四項、附則第二十五条の三第四項及び第七項並びに附則第二十五条の四第四項及び第七項」とあるのは「附則第二十六条第八項」と、「金額及び」とあり、及び「金額並びに」とあるのは「金額」と、附則第二十五条の七第一項中「「附則第十九条」とあるのは「「附則第二十六条第一項から第四項まで」と、「附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項又は附則第二十五条の四第三項」」に改め、同条第十項中「附則第二十条第一項第二号及び第三号」を「同項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第二号及び第三号」に、「附則第二十四条第一項の規定により加算される金額を加えて得た」を「特例加算額を加算した」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第二十六条の次に次の二条を加える。

附則第二十八条の四第二項中「附則第二十条第一項第三号の」を「附則第二十条の二第二項第三号（附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の」に、「附則第二十条第一項第三号イ」を「附則第二十条の二第二項第三号イ」に、「附則第二十条第二項及び」を「附則第二十条の二第三項、附則第二十条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項及び第六項、附則第二十五条の六第七項並びに」に、「及び附則第二十三条」を「、附則第二十三条及び附則第二十五条の七」に、「附則第二十条第一項第一号」を「附則第二十条の二第二項第一号（附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）」に改める。

附則第二十八条の六中「附則第二十条第一項第三号」を「附則第二十条の二第二項第三号（附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）」に改める。

附則第二十八条の七第七項中「前項第五号」を「第六項第五号」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

附則第二十八条の十二の次に次の一条を加える。

第十三条第一項中「三十五年」を「三十七年」に改める。

第三条の五の次に次の一条を加える。

第七条第二項中「額の算定の」を削る。

第八条第四項中「附則第二十条第一項第三号の」を「附則第二十条の二第二項第三号（新法附則第二十条の三第一項及び第四項、新法附則第二十五条の二第二項、新法附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに新法附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の」に、「附則第二十条第一項第三号イ」を「附則第二十条の二第二項第三号イ」に、「附則第二十条第二項及び」を「附則第二十条の二第三項、新法附則第二十条の三第二項及び第五項、新法附則第二十五条の二第三項、新法附則第二十五条の三第三項及び第六項、新法附則第二十五条の六第七項並びに」に、「及び新法附則第二十三条」を「、新法附則第二十三条及び新法附則第二十五条の七」に、「附則第二十条第一項第一号」を「附則第二十条の二第二項第一号（新法附則第二十条の三第一項及び第四項、新法附則第二十五条の二第二項、新法附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに新法附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）」に改める。

第十三条第一項第一号中「附則第二十条第二項」を「附則第二十条の二第三項、新法附則第二十条の三第二項若しくは第五項、新法附則第二十五条の二第三項、新法附則第二十五条の三第三項若しくは第六項、新法附則第二十五条の四第三項若しくは第六項、新法附則第二十五条の六第七項若しくは第九項」に改め、同項第二号中「附則第二十条第二項」を「附則第二十条の二第三項、新法附則第二十条の三第二項若しくは第五項、新法附則第二十五条の二第三項、新法附則第二十五条の三第三項若しくは第六項、新法附則第二十五条の四第三項若しくは第六項、新法附則第二十五条の六第七項若しくは第九項」に、「附則第二十条第一項第一号」を「附則第二十条の二第二項第一号（新法附則第二十条の三第一項及び第四項、新法附則第二十五条の二第二項、新法附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに新法附則第二十五条の四第二項及び第五項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）」に、「又は同号に規定する金額に係る新法附則第二十六条第五項」を「若しくは新法附則第二十五条の六第一項に規定する繰上げ調整額又は新法附則第二十六条第五項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項」に改め、同条第二項中「附則第二十条第一項第一号」を「附則第二十条の二第二項第一号」に、「又は同号に規定する金額に係る新法附則第二十六条第五項」を「若しくは新法附則第二十五条の六第一項に規定する繰上げ調整額又は新法附則第二十六条第五項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項」に改める。

第十六条中「附則第十九条第一項」を「附則第十九条」に、「同項第一号中「六十歳に達した日以後に退職したとき、又は退職した後に組合員となることなくして六十歳に達したとき」とあるのは「退職したとき」とし、同項第二号中「六十歳に達した日以後に退職し、又は退職した後に六十歳に達した者」とあるのは「退職した者」を「同条第一号中「六十歳以上である」とあるのは、「退職している」に改める。

第十八条及び第十九条中「附則第二十条」を「附則第二十条の二第三項、新法附則第二十条の三第二項及び第五項、新法附則第二十五条の二第三項、新法附則第二十五条の三第三項及び第六項、新法附則第二十五条の四第三項及び第六項並びに新法附則第二十五条の六第七項及び第九項」に改める。

第四十八条第三項中「附則第二十条第一項第三号の」を「附則第二十条の二第二項第三号（新法附則第二十条の三第一項及び第四項、新法附則第二十五条の二第二項、新法附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに新法附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の」に、「附則第二十条第一項第三号イ」を「附則第二十条の二第二項第三号イ」に、「附則第二十条第二項及び」を「附則第二十条の二第三項、新法附則第二十条の三第二項及び第五項、新法附則第二十五条の二第三項、新法附則第二十五条の三第三項及び第六項、新法附則第二十五条の六第七項並びに」に、「及び新法附則第二十三条」を「、新法附則第二十三条及び新法附則第二十五条の七」に改める。

第四十九条中「附則第十九条第一項」を「附則第十九条」に、「同項第一号中「六十歳に達した日以後に退職したとき、又は退職した後に組合員となることなくして六十歳に達したとき」とあるのは「退職したとき」と、同項第二号中「六十歳に達した日以後に退職し、又は退職した後に六十歳に達した者」とあるのは「退職した者」を「同条第一号中「六十歳以上である」とあるのは、「退職している」に改める。

第五十一条中「附則第二十条」を「附則第二十条の二第三項、新法附則第二十条の三第二項及び第五項、新法附則第二十五条の二第三項、新法附則第二十五条の三第三項及び第六項、新法附則第二十五条の四第三項及び第六項並びに新法附則第二十五条の六第七項及び第九項」に改める。

第五十五条第三項中「附則第二十条第一項第三号の」を「附則第二十条の二第二項第三号（新法附則第二十条の三第一項及び第四項、新法附則第二十五条の二第二項、新法附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに新法附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の」に、「附則第二十条第一項第三号イ」を「附則第二十条の二第二項第三号イ」に、「附則第二十条第二項及び」を「附則第二十条の二第三項、新法附則第二十条の三第二項及び第五項、新法附則第二十五条の二第三項、新法附則第二十五条の三第三項及び第六項、新法附則第二十五条の六第七項並びに」に、「及び新法附則第二十三条」を「、新法附則第二十三条及び新法附則第二十五条の七」に、「附則第二十条第一項第一号」を「附則第二十条の二第二項第一号（新法附則第二十条の三第一項及び第四項、新法附則第二十五条の二第二項、新法附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに新法附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）」に改める。

第五十六条中「附則第十九条第一項」を「附則第十九条」に、「同項第一号中「六十歳に達した日以後に退職したとき、又は退職した後に組合員となることなくして六十歳に達したとき」とあるのは「退職したとき」と、同項第二号中「六十歳に達した日以後に退職し、又は退職した後に六十歳に達した者」とあるのは「退職した者」を「同条第一号中「六十歳以上である」とあるのは、「退職している」に改める。

第五十八条中「附則第二十条」を「附則第二十条の二第三項、新法附則第二十条の三第二項及び第五項、新法附則第二十五条の二第三項、新法附則第二十五条の三第三項及び第六項、新法附則第二十五条の四第三項及び第六項並びに新法附則第二十五条の六第七項及び第九項」に改める。

第六十二条第三項中「附則第二十条第一項第三号の」を「附則第二十条の二第二項第三号（新法附則第二十条の三第一項及び第四項、新法附則第二十五条の二第二項、新法附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに新法附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の」に、「附則第二十条第一項第三号イ」を「附則第二十条の二第二項第三号イ」に、「附則第二十条第二項及び」を「附則第二十条の二第三項、新法附則第二十条の三第二項及び第五項、新法附則第二十五条の二第三項、新法附則第二十五条の三第三項及び第六項、新法附則第二十五条の六第七項並びに」に、「及び新法附則第二十三条」を「、新法附則第二十三条及び新法附則第二十五条の七」に、「附則第二十条第一項第一号」を「附則第二十条の二第二項第一号（新法附則第二十条の三第一項及び第四項、新法附則第二十五条の二第二項、新法附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに新法附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）」に改める。

第六十三条中「附則第十九条第一項」を「附則第十九条」に、「同項第一号中「六十歳に達した日以後に退職したとき、又は退職した後に組合員となることなくして六十歳に達したとき」とあるのは「退職したとき」と、同項第二号中「六十歳に達した日以後に退職し、又は退職した後に六十歳に達した者」とあるのは「退職した者」を「同条第一号中「六十歳以上である」とあるのは、「退職している」に改める。

第六十五条中「附則第二十条」を「附則第二十条の二第三項、新法附則第二十条の三第二項及び第五項、新法附則第二十五条の二第三項、新法附則第二十五条の三第三項及び第六項、新法附則第二十五条の四第三項及び第六項並びに新法附則第二十五条の六第七項及び第九項」に改める。

附則第二条第八号中「作成する」の下に「年平均の」を加える。

附則第十六条第一項第一号中「千三百八十八円」を「千六百二十五円」に、「四百二十月」を「四百四十四月」に改め、同条第二項中「千三百八十八円」を「千六百二十五円」に改め、同条第三項中「千三百八十八円」を「千六百二十五円」に、「二千六百三円」を「三千四十七円」に改め、同条第四項中「二千六百三円」を「三千四十七円」に改め、同条第五項中「千三百八十八円」を「千六百二十五円」に、「二千六百三円」を「三千四十七円」に改める。

附則第十七条第二項第一号中「昭和十四年四月二日」を「昭和九年四月二日」に、「二万八千二百円」を「三万三千百円」に改め、同項第二号中「五万六千四百円」を「六万六千二百円」に改め、同項第三号中「八万四千六百円」を「九万九千四百円」に改め、同項第四号中「十一万二千八百円」を「十三万二千五百円」に改め、同項第五号中「十四万千円」を「十六万五千六百円」に改める。

附則第十九条第四項中「四百二十月」を「四百四十四月」に改める。

附則第二十六条に次の一項を加える。

附則第四十三条第一項第一号中「六十二万四千七百二十円」を「七十三万千二百八十円」に、「三万千二百三十六円」を「三万六千五百六十四円」に改める。

附則第四十六条第一項第一号及び第四十七条第一項第一号を次のように改める。

附則第四十八条第一項第一号中「六十二万四千七百二十円」を「七十三万千二百八十円」に、「三万千二百三十六円」を「三万六千五百六十四円」に改め、同条第二項第一号中「六十二万四千七百二十円」を「七十三万千二百八十円」に改める。

附則第四十九条の見出し中「改定」を「改定等」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第五十一条第一号中「六十二万四千七百二十円」を「七十三万千二百八十円」に改める。

附則第五十四条第一項中「十二万八千円」を「十四万九千六百円」に、「二十二万四千円」を「二十六万千八百円」に改める。

附則第六十一条第一項第一号を次のように改める。

附則第六十三条第一項第一号及び第七十二条第一項第一号中「六十二万四千七百二十円」を「七十三万千二百八十円」に改める。

附則第七十六条第一項中「三万千二百三十六円」を「三万六千五百六十四円」に改める。

附則第九十五条第一項中「昭和六十三年」を「平成五年」に改める。

附則第九十八条第一項中「新共済法附則第十四条の八に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る再評価率（同条の規定により読み替えられた新共済法第四十四条第二項又は第百二条第一項に規定する再評価率をいう。附則第百十五条において同じ。）」を「一・二二」に改める。

附則第百十五条中「新共済法附則第十四条の八に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る再評価率」を「一・二二」に改める。

附則第九条の見出し中「支給期月に関する経過措置」を「支給期月等」に改め、同条第二項を次のように改める。

附則第十条第五項中「新共済法第七十六条」の下に「、新共済法第七十六条の二」を加える。

附則第十三条第一項及び第二項中「並びに附則第二十六条第一項」を「、附則第二十六条第一項」に改め、「第十二項」の下に「並びに附則第二十八条の十三第一項」を加え、同条第三項から第五項までの規定中「及び附則第十九条」を「、附則第十九条及び附則第二十八条の十三第一項」に改める。

附則第十四条第二項中「及び附則第二十条第一項第三号」を「及び附則第二十条の二第二項第三号（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）」に、「附則第二十条第一項第三号イ」を「附則第二十条の二第二項第三号イ」に、「附則第二十条第二項及び」を「附則第二十条の二第三項、附則第二十条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項及び第六項、附則第二十五条の六第七項並びに」に、「及び附則第二十三条」を「、附則第二十三条及び附則第二十五条の七」に改める。

附則第十五条第一項中「附則第二十条第一項」を「附則第二十条の二第二項（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）」に改め、同条第三項中「及び附則第二十条第一項」を「並びに附則第二十五条の二第二項及び附則第二十六条第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項」に改める。

附則第十六条第二項中「附則第二十条第一項第一号」を「附則第二十条の二第二項第一号（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）」に改め、同条第三項中「附則第二十条第一項第一号」を「附則第二十条の二第二項第一号」に改め、同条第五項中「附則第二十条第一項第一号」を「附則第二十五条の二第二項及び附則第二十六条第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第一号」に改める。

附則第十七条第一項中「附則第二十条第二項及び附則第二十六条第六項において準用する場合を含む」を「附則第二十条の二第三項、附則第二十条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項及び第六項、附則第二十五条の四第三項及び第六項、附則第二十五条の六第七項及び第九項並びに附則第二十六条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ」に、「又は附則第二十条第二項」を「又は附則第二十条の二第三項、附則第二十条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項及び第六項、附則第二十五条の四第三項及び第六項若しくは附則第二十五条の六第七項及び第九項」に改め、同条第二項中「第八十条第一項（新共済法附則第二十条第二項及び附則第二十六条第六項において準用する場合を含む。）」を「第八十条第一項」に、「新共済法第八十条第二項（新共済法附則第二十条第二項及び」を「同条第二項（新共済法附則第二十条の二第三項、附則第二十条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項及び第六項、附則第二十五条の四第三項及び第六項、附則第二十五条の六第七項及び第九項並びに」に改める。

附則第十九条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「附則第二十条第二項及び」を「附則第二十条の二第三項、附則第二十条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項及び第六項、附則第二十五条の四第三項及び第六項、附則第二十五条の六第七項及び第九項並びに」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「附則第二十条第一項第一号の規定及び」を「附則第二十条の二第二項第一号（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の規定及び」に、「超えるときは、新共済法附則第二十条第一項第一号」を「超えるときは、新共済法附則第二十条の二第二項第一号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「附則第二十条第一項第一号」を「附則第二十条の二第二項第一号（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「附則第二十条第一項第三号の」を「附則第二十条の二第二項第三号（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の」に、「附則第二十条第一項第三号イ」を「附則第二十条の二第二項第三号イ」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第二十一条第一項中「第八十条（新共済法附則第二十条第二項及び附則第二十六条第六項において準用する場合を含む。）及び附則第二十条」を「第八十条、附則第二十条の二第二項（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）、附則第二十条の二第三項、附則第二十条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の二第三項、附則第二十五条の三第三項及び第六項、附則第二十五条の四第三項及び第六項、附則第二十五条の六第七項及び第九項並びに附則第二十六条第六項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

附則第二十二条中「前三条」を「附則第十九条から前条まで」に改める。

附則第三十条第六項中「第七十六条、」を「第七十六条及び第七十六条の二並びに」に改める。

附則第三十五条第三項中「附則第二十条第一項第三号」を「附則第二十条の二第二項第三号（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項、附則第二十五条の四第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。）」に改める。

附則第四十一条中「附則第二十条第一項第三号の」を「附則第二十条の二第二項第三号（新共済法附則第二十条の三第一項及び第四項、附則第二十五条の二第二項、附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに附則第二十六条第五項においてその例による場合を含む。以下この条において同じ。）の」に、「附則第二十条第一項第三号イ」を「附則第二十条の二第二項第三号イ」に改める。

附則第五十九条の次に次の一条を加える。

附則第百四条第二項を次のように改める。

附則第百五条第一項及び第百七条第一項中「附則第二十条第一項及び附則第二十四条第一項」を「附則第二十条の二第二項及び附則第二十四条第一項（新共済法附則第二十条の二第二項の規定により算定した額に新共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額を加算する場合に限る。）」に、「附則第二十条第二項」を「附則第二十条の二第三項」に改める。

附則第百八条第二項を次のように改める。