目次中「第六十七条」を「第六十七条の二」に、「第八十二条」を「第八十八条」に、「第八十三条―第八十五条」を「第八十九条―第九十一条」に、「第八十六条」を「第九十二条」に、「第百八十九条」を「第百八十九条の二」に改める。

第二条第一項第二十八号及び第二十九号を削り、同項第三十号を同項第二十八号とし、同項第三十一号中「以上の者」の下に「で、第七十条（純損失の繰越控除）及び第七十一条（雑損失の繰越控除）の規定を適用しないで計算した場合における第二十二条に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（以下この条において「合計所得金額」という。）が五百万円以下であるもの」を加え、同号を同項第二十九号とし、同項第三十二号を同項第三十号とし、同項第三十三号中「雑所得」の下に「（以下この条において「給与所得等」という。）」を加え、「これらの所得以外の各種所得の金額が十万円以下であり、かつ、合計所得金額が二十五万円以下」を「合計所得金額が二十五万円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が十万円以下」に改め、同号を同項第三十一号とし、同号の次に次の二号を加える。

第二条第一項第四十六号中「充当又は」を削る。

第五条第三項中「又は報酬若しくは料金」を「、報酬若しくは料金又は賞金」に改める。

第七条第一項第四号中「並びに報酬及び料金」を「、報酬及び料金並びに賞金」に改める。

第九条第一項第十四号中「資本等の金額」の下に「（以下この条において「資本等の金額」という。）」を加え、同項第十五号及び第十六号中「合計額がその交付の基因となつたその内国法人の株式」を「合計額とその内国法人の資本等の金額のうちその交付の基因となつた株式に係る部分の金額とのうちいずれか低い金額が当該株式」に改め、同条第二項第五号中「同号に規定する」を削り、同項第六号及び第七号中「合計額がその交付の基因となつたその内国法人の株式」を「合計額とその内国法人の資本等の金額のうちその交付の基因となつた株式に係る部分の金額とのうちいずれか低い金額が当該株式」に改める。

第十条第一項第一号中「その預貯金の元本と」の下に「その金融機関の営業所等において」を加え、「合計額が」を「合計額が、」に、「百万円」を「、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第四号に掲げる最高限度額（第四項の申告書の提出があつた場合には、その提出の日以後においては、変更等の最高限度額。以下この項において同じ。）」に改め、同項第二号中「その合同運用信託の元本と」の下に「その金融機関の営業所等において」を加え、「合計額が」を「合計額が、」に、「百万円」を「、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第四号に掲げる最高限度額」に改め、同項第三号中「という。）と」の下に「その金融機関の営業所等において」を加え、「合計額が」を「合計額が、」に、「百万円」を「、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第四号に掲げる最高限度額」に改め、同条第二項中「預貯金、合同運用信託又は有価証券のうち」を削り、「に記載されたものについて、当該申告書に記載された」を「の提出の際に経由した」に改め、同条第三項を次のように改める。

第十条第五項を削り、同条第四項中「前項」を「前二項」に改め、「非課税貯蓄申告書」の下に「又は前項の申告書」を加え、「同項の」を「これらの規定に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同項の前に次の一項を加える。

第十条中第六項を第七項とし、同項の前に次の一項を加える。

第二十一条第一項第三号中「第八十三条第二項」を「第八十九条第二項」に改め、同項第五号中「障害者控除その他の控除」を「配当控除及び外国税額控除」に改める。

第二十五条第一項に次の二号を加える。

第二十五条第三項中「第一項各号」を「第一項第一号から第三号まで」に改める。

第二十八条第三項中「六十四万円」を「六十八万円」に、「四万円」を「八万円」に、「八十四万円」を「八十八万円」に、「十六万円」を「二十万円」に、「十八万円」を「二十二万円」に改める。

第三十条第三項を次のように改める。

第三十条第四項第二号中「計算した金額」の下に「（当該金額が二十万円に満たない場合には、二十万円）」を加える。

第三十二条第四項を次のように改める。

第三十三条第四項を次のように改める。

第三十四条第三項を次のように改める。

第四十条第二項中「事業所得の金額」の下に「、山林所得の金額」を加える。

第五十七条第一項中「年齢十五歳未満である者」の下に「及びいずれかの居住者の控除対象配偶者又は扶養親族とされる者」を加え、「給与の支給を受ける」を「次項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた」に、「その他の状況に応じて通常支給されるべき給与」を「、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の政令で定める状況に照らしその労務の対価」に改め、ただし書及び各号を削り、同条第七項中「細目」の下に「、第二項の書類に記載した事項を変更する場合の手続」を加え、「又は第二項」を「又は第三項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同項の前に次の一項を加える。

第六十条中「場合における」の下に「事業所得の金額、」を加える。

第六十五条第一項ただし書中「ことその他政令で定める事由が生じた場合は、その事由が生じた」を「場合は、その経理しなかつた」に改め、同条第二項を次のように改める。

第六十五条第三項及び第四項を削り、同条第五項中「前三項に定めるもののほか、」を削り、同項を同条第三項とする。

第六十六条第一項中「次項まで」を「この項」に改め、「をした資産」の下に「（前条の規定の適用を受けるものを除く。）」を加え、同条第二項及び第三項を削り、同条第四項中「第一項及び第二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第五項中「前三項に定めるもののほか、」を削り、同項を同条第三項とする。

第六十七条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「前二項に定めるもののほか、」を削り、同項を同条第三項とし、第二編第二章第二節第七款中同条の次に次の一条を加える。

第八十六条から第九十一条までを削る。

第八十五条中「第八十三条第一項」を「第八十九条第一項」に改め、第二編第三章第一節中同条を第九十一条とする。

第八十四条を第九十条とし、第八十三条第一項の表中「百分の八・五」を「百分の九」に改め、同条を第八十九条とする。

第八十二条第二項中「生命保険料控除及び損害保険料控除」を「小規模企業共済掛金控除、生命保険料控除、損害保険料控除及び寄付金控除」に改め、同項第三号中「第七十六条第一項」を「第七十七条第一項」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号中「第七十五条第一項」を「第七十六条第一項」に改め、同号を同項第三号とし、同号の前に次の一号を加える。

第八十二条第二項に次の一号を加える。

第八十二条第五項中「第一項又は第二項」を「第一項から第三項まで」に、「第二項の場合」を「第二項又は第三項ただし書の場合」に、「前二項」を「前三項」に、「第二項の書類」を「第二項又は第三項ただし書の書類」に改め、同項を同条第七項とし、同項の前に次の一項を加える。

第八十二条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「第七十五条第二項」を「第七十六条第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同項の前に次の一項を加え、第二編第二章第四節中同条を第八十八条とする。

第八十一条第一項中「社会保険料控除」の下に「、小規模企業共済掛金控除」を、「損害保険料控除」の下に「、寄付金控除、障害者控除、老年者控除、寡婦控除、勤労学生控除」を加え、同条を第八十七条とする。

第八十条第一項中「十四万円」を「十五万円」に改め、同条を第八十六条とする。

第七十九条の見出しを「（扶養親族等の判定の時期等）」に改め、同条第二項を同条第四項とし、同条第一項中「（その居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）」を削り、同項を同条第三項とし、同条に第一項及び第二項として次の二項を加え、同条を第八十五条とする。

第七十八条第一項中「六万円」を「七万円」に改め、同条第四項を削り、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項中「及び第四項」を削り、同項を同条第五項とし、同条を第八十四条とする。

第七十七条第一項中「十三万円」を「十五万円」に改め、同条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項中「及び第二項」を削り、同項を同条第三項とし、同条を第八十三条とする。

第七十六条を第七十七条とし、同条の次に次の五条を加える。

第七十五条を第七十六条とし、同条の前に次の一条を加える。

第九十二条第一項中「所得税額」の下に「（前節（税率）の規定による所得税の額をいう。以下この条において同じ。）」を加え、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同項の前に次の一項を加える。

第九十三条及び第九十四条を次のように改める。

第九十五条第一項中「第八十三条から前条まで」を「第八十九条から第九十二条まで（税率及び配当控除）」に改め、同条第七項中「第九十三条前段（税額控除の順序）」を「第九十二条第二項前段（配当控除）」に改める。

第九十八条第一項第一号中「という。）に、主たる所得者の総所得金額が主たる所得者の総所得金額とすべての合算対象世帯員の資産所得の金額との合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額」を「という。）から、すべての合算対象世帯員に係る次項第一号に掲げる金額の合計額を控除した金額」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「第一項又は第二項の場合」を「前二項の場合」に、「第八十三条から前条まで」を「第八十九条から第九十二条まで（税率及び配当控除）」に、「並びに同条第三項の規定により読み替えられた第八十六条並びに第八十七条から第九十一条まで（配当控除以外の税額控除）及び前二条」を「（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第一項若しくは第二項又は第三項の規定により読み替えられた第八十六条若しくは第八十八条から第九十一条まで」を「第一項又は第二項」に改め、「社会保険料控除」の下に「、小規模企業共済掛金控除」を加え、「第七十六条」を「第七十八条」に改め、「及び第九十一条（寄付金控除）」を削り、「生命保険料、」を「小規模企業共済掛金、生命保険料、」に、「勤労学生」を「老年者又は勤労学生」に改め、同項を同条第四項とする。

第九十九条中「二百万円」を「三百万円」に改める。

第百四条第一項、第百七条第一項及び第百十四条第四項中「一万二千円」を「一万五千円」に改める。

第百二十条第一項中「基礎控除の額、配偶者控除の額及び扶養控除の額」を「障害者控除の額、老年者控除の額、寡婦控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、扶養控除の額及び基礎控除の額」に、「第八十一条第二項」を「第八十七条第二項」に、「第八十三条（税率）及び第八十五条」を「第八十九条（税率）及び第九十一条」に、「第八十四条第一項」を「第九十条第一項」に改める。

第百二十一条第一項中「居住者」の下に「で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）の金額が五百万円以下であるもの」を加え、「第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）」を「給与等」に改め、「損害保険料控除の額」の下に「、障害者控除の額、老年者控除の額、寡婦控除の額、勤労学生控除の額」を加え、同条第二項第二号中「第八十三条（税率）及び第八十五条」を「第八十九条（税率）及び第九十一条」に改める。

第百二十二条第二項中「その年分の所得税について第六十五条第一項（割賦販売に係る収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受け、又は」を削り、「若しくは第三項」を「又は第三項」に改める。

第百三十一条を次のように改める。

第百四十条第三項中「第八十四条」を「第九十条」に改める。

第百五十条第一項第二号中「第百四十八条第二項」を「その年における前号に規定する帳簿書類について第百四十八条第二項」に改め、「事実の生じた日の属する」を削る。

第百六十五条中「第七十三条から第七十九条まで（雑損控除及び基礎控除以外の所得控除）、第八十六条から第九十条まで及び第九十五条（寄付金控除及び配当控除以外の税額控除）」を「第七十三条から第七十七条まで（医療費控除等）、第七十九条から第八十五条まで（障害者控除等）及び第九十五条（外国税額控除）」に改める。

第百六十九条第三号中「十五万円」を「三十万円」に改める。

第百七十一条中「第八十三条（税率）及び第八十五条」を「第八十九条（税率）及び第九十一条」に改める。

第百七十四条中「掲げるものの額」の下に「（第五号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額）」を加え、同条に次の一号を加える。

第百七十五条を次のように改める。

第百八十五条第一項第一号中「第百九十四条第一項第三号」を「第百九十四条第一項第五号」に、「並びに障害者の有無及びその数並びに当該申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載があるかどうか（当該勤労学生が第二条第一項第三十三号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるかどうかのほか、第百九十四条第三項に規定する書類の提出又は提示があつたかどうか）」を「の有無及びその数」に、「第七十八条第二項」を「第八十四条第二項」に改める。

第百八十六条第一項第一号ロ及び第二項第一号中「第七十八条第二項」を「第八十四条第二項」に改める。

第百八十七条を次のように改める。

第百八十八条中「第七十八条第三項」を「第八十四条第三項」に、「第百九十四条第一項第三号」を「第百九十四条第一項第五号」に、「六千円」を「七千五百円」、「二百円」を「二百五十円」に改める。

第四編第二章第一節中第百八十九条の次に次の一条を加える。

第百九十条中「提出した居住者」の下に「で、第一号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が五百万円以下であるもの」を加え、「並びに当該給与所得者の扶養控除等申告書に記載された障害者の有無及びその数並びに当該申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載があるかどうか（当該勤労学生が第二条第一項第三十三号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるかどうかのほか、第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつたかどうか）」を削り、「第七十五条第一項」を「第七十六条第一項」に、「第七十六条第一項」を「第七十七条第一項」に、「第七十四条から第七十六条まで」を「第七十四条、第七十六条及び第七十七条」に、「主たる給与等に係る控除対象配偶者」を「障害者の有無及びその数並びに当該申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載があるかどうか（当該勤労学生が第二条第一項第三十一号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるかどうかのほか、第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつたかどうか）並びに当該申告書に記載された主たる給与等に係る控除対象配偶者」に、「第七十七条第一項（配偶者控除）及び第七十八条第一項から第三項まで（扶養控除）」を「第七十九条から第八十四条まで（障害者控除等）」に改め、「準じて計算した」の下に「障害者控除の額、老年者控除の額、寡婦控除の額、勤労学生控除の額、」を加える。

第百九十一条の見出し中「充当又は」を削り、同条中「以下この条」を「当該超過額のうちにまだ徴収されていないものがあるときは、その徴収されていない部分の金額に相当する金額を控除した金額。以下この条」に、「その過納額については、次に定めるところによる」を「前条の給与等の支払者は、その過納額を還付する」に改め、各号を削る。

第百九十三条中「充当又は」を削る。

第百九十四条第一項第五号及び第六号を削り、同項第四号中「第七十八条第二項」を「第八十四条第二項」に改め、同項中同号を第六号とし、第三号を第五号とし、第二号を第四号とし、同号の前に次の二号を加える。

第百九十四条第三項中「第二条第一項第三十三号ロ」を「第二条第一項第三十一号ロ」に改める。

第百九十五条第一項中「基礎控除の額、配偶者控除の額及び扶養控除の額」を「障害者控除の額、老年者控除の額、寡婦控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、扶養控除の額及び基礎控除の額」に改め、同条第三項中「前条第一項第三号」を「前条第一項第五号」に改める。

第百九十六条第一項第三号中「第七十五条第一項」を「第七十六条第一項」に、「第七十六条第一項」を「第七十七条第一項」に改める。

第二百一条第二項中「状況により、第三十条第三項及び第四項（退職所得控除額）の規定に準じて計算したところによる」を「状況における第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第二号に掲げる場合に該当するかどうかに応ずる別表第八の附表に掲げる退職所得控除額による」に改める。

第二百四条第一項第四号中「職業野球の選手」の下に「、職業拳闘家」を加え、同項第七号中「賞金」の下に「又は馬主が受ける競馬の賞金」を加え、同号を同項第八号とし、同項第六号を同項第七号とし、同号の前に次の一号を加える。

第二百四条第二項を次のように改める。

第二百四条に次の一項を加える。

第二百五条第一号中「前条第一項第一号から第六号まで」を「前条第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号又は第七号」に、「契約金」を「契約金（次号に掲げる報酬及び料金を除く。）」に改め、「百分の十」の下に「（同一人に対し一回に支払われる金額が五十万円をこえる場合には、そのこえる部分の金額については、百分の二十）」を加え、同条第二号を次のように改める。

第二百六条中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項を第二項とし、同条第四項中「第二項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とする。

第二百七条中「第七十五条第二項」を「第七十六条第二項」に改める。

第二百十二条第三項中「又は報酬若しくは料金」を「、報酬若しくは料金又は賞金」に改める。

第二百十三条第一項第一号中「十五万円」を「三十万円」に改め、同条第二項を次のように改める。

第二百十六条中「一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月まで」を「一月から六月まで及び七月から十二月まで」に改める。

第二百二十二条中「場合には、その者」を「場合又はこれらの規定により所得税を徴収して納付すべき者がその徴収をしないでその所得税をその納付の期限後に納付した場合には、これらの者」に改め、「以後」の下に「若しくは当該納付をした時以後」を加える。

第二百二十五条第一項第五号中「第七十六条第二項」を「第七十七条第二項」に改める。

第二百四十二条第二号中「第二百六条第二項」を「第二百六条第一項」に、「第二百六条第三項」を「第二百六条第二項」に改める。

別表第一第一号の表中小規模企業共済事業団の項を削り、商工会の項の前に次のように加える。

別表第二から別表第八までを次のように改める。