第一条　国立劇場は、主としてわが国古来の伝統的な芸能（第十九条第一項において「伝統芸能」という。）の公開、伝承者の養成、調査研究等を行ない、その保存及び振興を図り、もつて文化の向上に寄与することを目的とする。

第二条　国立劇場は、法人とする。

第三条　国立劇場は、事務所を東京都に置く。

第四条　政府は、別表に掲げる不動産及び政令で定めるその他の財産を出資するものとする。

２　前項の規定による政府の出資があつたときは、同項の財産の価格の合計額に相当する金額をもつて国立劇場の資本金とする。

３　政府は、必要があると認めるときは、国立劇場に追加して出資することができる。

４　国立劇場は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

５　政府は、第三項の規定により国立劇場に出資するときは、金銭以外の財産を出資の目的とすることができる。

６　政府が出資の目的とする金銭以外の財産の価格は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価格とする。

７　評価委員その他前項に規定する評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第五条　国立劇場は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第六条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、国立劇場について準用する。

第七条　国立劇場に、役員として、会長一人、理事長一人、理事五人以内及び監事二人以内を置く。

第八条　会長は、国立劇場を代表し、その業務を総理する。

２　理事長は、国立劇場を代表し、会長の定めるところにより、会長を補佐して国立劇場の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。

３　理事は、会長の定めるところにより、会長及び理事長を補佐して国立劇場の業務を掌理し、会長及び理事長にともに事故があるときはその職務を代理し、会長及び理事長がともに欠員のときはその職務を行なう。

４　監事は、国立劇場の業務を監査する。

５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、会長又は文部大臣に意見を提出することができる。

第九条　役員は、文部大臣が任命する。

第十条　役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第十一条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第十二条　文部大臣は、役員が前条の規定に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　文部大臣は、役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

第十三条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、文部大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第十四条　国立劇場と会長又は理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が国立劇場を代表する。

第十五条　国立劇場の職員は、会長が任命する。

第十六条　国立劇場の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十七条　国立劇場に、評議員会を置く。

２　評議員会は、二十人以内の評議員で組織する。

３　評議員会は、会長の諮問に応じ、国立劇場の業務の運営に関する重要事項を審議する。

第十八条　評議員は、国立劇場の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部大臣が任命する。

２　第十条及び第十二条第二項の規定は、評議員について準用する。

第十九条　国立劇場は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行なう。

２　国立劇場は、前項の業務を行なうほか、前項第一号の劇場施設を一般の利用に供することができる。

第二十条　国立劇場は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、文部大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、文部省令で定める。

第二十一条　国立劇場に、第十九条第一項の業務に関する専門の事項について調査審議させるため、専門委員を置くことができる。

第二十二条　国立劇場の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第二十三条　国立劇場は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、文部大臣の認可を受けなければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

第二十四条　国立劇場は、毎事業年度の決算を翌年度の五月三十一日までに完結しなければならない。

第二十五条　国立劇場は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（次項において「財務諸表」という。）を作成し、これに予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、監事の意見をつけて、決算完結後一月以内に文部大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　国立劇場は、前項の規定による文部大臣の承認を受けた財務諸表を事務所に備えておかなければならない。

第二十六条　国立劇場は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　国立劇場は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第二十七条　国立劇場は、文部大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、文部大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

第二十八条　国立劇場は、毎事業年度、長期借入金の償還計画をたてて、文部大臣の認可を受けなければならない。

第二十九条　国立劇場は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第三十条　国立劇場は、文部省令で定める重要な財産を譲り受け、譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、文部大臣の認可を受けなければならない。

第三十一条　国立劇場は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、文部大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十二条　この法律に規定するもののほか、国立劇場の財務及び会計に関し必要な事項は、文部省令で定める。

第三十三条　国立劇場は、文部大臣が監督する。

２　文部大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、国立劇場に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

３　文部大臣は、国立劇場の健全な運営が図られるよう配意しなければならない。

第三十四条　文部大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、国立劇場に対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に国立劇場の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三十五条　国立劇場の解散については、別に法律で定める。

第三十六条　この法律に規定する文部大臣の権限のうち政令で定めるものは、文化財保護委員会に行なわせるものとする。

第三十七条　文部大臣及び文化財保護委員会は、この法律に基づき次の権限を行なう場合には、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。この場合において、文化財保護委員会がその権限を行なうときは、文部大臣を通じてその協議をするものとする。

第三十八条　第三十四条第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした国立劇場の役員又は職員は、三万円以下の罰金に処する。

第三十九条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした国立劇場の役員は、三万円以下の過料に処する。