第九条　実施事業所に使用される被用者年金被保険者等は、企業型年金加入者とする。

２　実施事業所に使用される被用者年金被保険者等が企業型年金加入者となることについて企業型年金規約で一定の資格を定めたときは、当該資格を有しない者は、前項の規定にかかわらず、企業型年金加入者としない。

第十条　企業型年金加入者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日に、企業型年金加入者の資格を取得する。

第十一条　企業型年金加入者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日にさらに前条各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は第六号に該当するに至ったときは、当該至った日）に、企業型年金加入者の資格を喪失する。

第十二条　企業型年金加入者の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、企業型年金加入者でなかったものとみなす。

第十三条　同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する者は、第九条の規定にかかわらず、その者の選択する一の企業型年金以外の企業型年金の企業型年金加入者としないものとする。

２　前項の選択は、その者が二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日から起算して十日以内にしなければならない。

３　第一項に規定する者は、同項の選択をしたときは、その者が二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日にさかのぼって、その選択した一の企業型年金以外の企業型年金の企業型年金加入者でなかったものとする。

４　第一項に規定する者が同項の選択をしなかったときは、その者は、政令で定めるところにより、当該二以上の企業型年金のうちその一の企業型年金を選択したものとみなす。

５　甲企業型年金の企業型年金加入者が同時に乙企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った場合において、第一項の規定により乙企業型年金を選択したときは、その者は、乙企業型年金の企業型年金加入者となった日に、甲企業型年金の企業型年金加入者の資格を喪失する。

６　第一項に規定する者が、同項の規定により選択した企業型年金の企業型年金加入者でなくなったときは、その者は、その日に、当該企業型年金以外の企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得する。

第十四条　企業型年金加入者である期間（以下「企業型年金加入者期間」という。）を計算する場合には、月によるものとし、企業型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

２　企業型年金加入者の資格を喪失した後、再びもとの企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した者については、当該企業型年金における前後の企業型年金加入者期間を合算する。

第十五条　次に掲げる者は、企業型年金運用指図者とする。

２　企業型年金運用指図者は、前項各号に掲げる者のいずれかに該当するに至った日に、企業型年金運用指図者の資格を取得する。

３　企業型年金運用指図者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第三号に該当するに至ったときは、当該至った日）に、企業型年金運用指図者の資格を喪失する。

４　第十二条の規定は企業型年金運用指図者の資格について、前条の規定は企業型年金運用指図者である期間（以下「企業型年金運用指図者期間」という。）を計算する場合について準用する。

第十六条　事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その実施する企業型年金の企業型年金加入者の氏名及び住所その他の事項を当該企業型年金の企業型年金加入者等に係る記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関（以下「企業型記録関連運営管理機関」という。）に通知しなければならない。ただし、当該事業主が記録関連業務の全部を行う場合にあっては、この限りでない。

２　企業型年金加入者は、厚生労働省令で定めるところにより、第十三条第一項の規定により選択した企業型年金その他の事項を事業主又は企業型記録関連運営管理機関に申し出なければならない。

第十七条　企業型年金運用指図者は、厚生労働省令で定めるところにより、氏名及び住所その他の事項を企業型記録関連運営管理機関（記録関連業務を行う事業主を含む。以下「企業型記録関連運営管理機関等」という。）に申し出なければならない。

第十八条　企業型記録関連運営管理機関等は、厚生労働省令で定めるところにより、企業型年金加入者等に関する原簿を備え、これに企業型年金加入者等の氏名及び住所、資格の取得及び喪失の年月日、個人別管理資産額その他厚生労働省令で定める事項を記録し、これを保存しなければならない。

２　企業型年金加入者及び企業型年金加入者であった者（死亡一時金を受けることができる者を含む。）は、企業型記録関連運営管理機関等に対し、前項の原簿の閲覧を請求し、又は当該原簿に記録された事項について照会することができる。この場合においては、企業型記録関連運営管理機関等は、正当な理由がある場合を除き、閲覧の請求又は照会の回答を拒んではならない。

第十九条　事業主は、企業型年金加入者期間の計算の基礎となる各月につき、掛金を拠出する。

２　事業主掛金の額は、企業型年金規約で定めるところにより算定した額とする。

第二十条　各企業型年金加入者に係る事業主掛金の額は、拠出限度額（一月につき拠出することができる事業主掛金の額の上限として、企業型年金加入者の厚生年金基金の加入員の資格の有無等を勘案して政令で定める額をいう。）を超えてはならない。

第二十一条　事業主は、毎月の事業主掛金を翌月末日までに資産管理機関に納付するものとする。

２　事業主は、事業主掛金を納付する場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、各企業型年金加入者に係る事業主掛金の額を企業型記録関連運営管理機関に通知しなければならない。ただし、当該事業主が記録関連業務の全部を行う場合にあっては、この限りでない。

第二十二条　事業主は、その実施する企業型年金の企業型年金加入者等に対し、これらの者が行う第二十五条第一項の運用の指図に資するため、資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第二十三条　企業型年金加入者等に係る運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関（運用関連業務を行う事業主を含む。以下「企業型運用関連運営管理機関等」という。）は、政令で定めるところにより、次に掲げる運用の方法のうち政令で定めるものを企業型年金規約で定めるところに従って少なくとも三以上選定し、企業型年金加入者等に提示しなければならない。この場合において、その提示する運用の方法（第二十五条第二項及び第二十六条において「提示運用方法」という。）のうちいずれか一以上のものは、元本が確保される運用の方法として政令で定めるものでなければならない。

２　企業型運用関連運営管理機関等は、前項の運用の方法の選定を行うに際しては、資産の運用に関する専門的な知見に基づいて、これを行わなければならない。

第二十四条　企業型運用関連運営管理機関等は、厚生労働省令で定めるところにより、前条第一項の規定により提示した運用の方法について、これに関する利益の見込み及び損失の可能性その他の企業型年金加入者等が次条第一項の運用の指図を行うために必要な情報を、当該企業型年金加入者等に提供しなければならない。

第二十五条　企業型年金加入者等は、企業型年金規約で定めるところにより、積立金のうち当該企業型年金加入者等の個人別管理資産について運用の指図を行う。

２　前項の運用の指図は、提示運用方法の中から一又は二以上の方法を選択し、かつ、それぞれの運用の方法に充てる額を決定して、これらの事項を企業型記録関連運営管理機関等に示すことによって行うものとする。

３　企業型記録関連運営管理機関等は、第一項の運用の指図を受けたときは、政令で定めるところにより、同時に行われた同項の運用の指図を第二十三条第一項の規定により提示された運用の方法ごとに取りまとめ、その内容を資産管理機関に通知するものとする。

４　資産管理機関は、前項の通知があったときは、速やかに、同項の通知に従って、それぞれの運用の方法について、契約の締結、変更又は解除その他の必要な措置を行わなければならない。

第二十六条　企業型運用関連運営管理機関等は、提示運用方法から運用の方法を除外しようとするときは、当該除外しようとする運用の方法を選択して前条第一項の運用の指図を行っている企業型年金加入者等の同意を得なければならない。ただし、当該運用の方法に係る契約の相手方が欠けたことその他厚生労働省令で定める事由により当該運用の方法を除外しようとするときは、この限りでない。

第二十七条　企業型記録関連運営管理機関等は、毎年少なくとも一回、企業型年金加入者等の個人別管理資産額その他厚生労働省令で定める事項を当該企業型年金加入者等に通知しなければならない。

第四十三条　事業主は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び企業型年金規約を遵守し、企業型年金加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならない。

２　事業主は、企業型年金の実施に係る業務に関し、企業型年金加入者等の氏名、住所、生年月日、個人別管理資産額その他の企業型年金加入者等の個人に関する情報を保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

３　事業主は、次に掲げる行為をしてはならない。

４　事業主（運用関連業務を行う者である場合に限る。）は、次に掲げる行為をしてはならない。

第四十四条　資産管理機関は、法令及び資産管理契約を遵守し、企業型年金加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならない。

第四十五条　企業型年金は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合に終了する。

第四十六条　事業主は、企業型年金を終了しようとするときは、実施事業所に使用される被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合がないときは当該被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の同意を得て、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

２　前項の場合において、実施事業所が二以上であるときは、同項の同意は、各実施事業所について得なければならない。

３　第四条第二項及び第三項の規定は、第一項の終了の承認の申請があった場合について準用する。

第四十七条　事業主（企業型年金を共同して実施している場合にあっては、当該企業型年金を実施している事業主の全部）が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その実施する企業型年金の企業型年金規約の承認は、その効力を失う。この場合において、それぞれ当該各号に定める者は、当該各号に該当するに至った日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第四十八条　この節に定めるもののほか、企業型年金の終了に関し必要な事項は、政令で定める。

第四十九条　事業主（運営管理業務を行う者である場合に限る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、運営管理業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

第五十条　事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、企業型年金に係る業務についての報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第五十一条　厚生労働大臣は、この法律の施行に必要な限度において、事業主に対し、企業型年金の実施状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。

２　前項の規定によって質問及び検査を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第五十二条　厚生労働大臣は、前条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において、事業主がその実施する企業型年金に関し法令、企業型年金規約若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、又は事業主の企業型年金の運営が著しく適正を欠くと認めるときは、期間を定めて、事業主に対し、その違反の是正又は改善のため必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

２　事業主が前項の命令に違反したとき、又は企業型年金の実施状況によりその継続が困難であると認めるときは、厚生労働大臣は、当該事業主の企業型年金規約の承認を取り消すことができる。

第五十三条　厚生年金基金は、その規約で定めるところにより、資産管理契約に係る業務を行うことができる。

２　厚生年金基金は、資産管理契約に係る業務に係る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。

３　第一項の規定により厚生年金基金の業務が行われる場合には、厚生年金保険法第百八十五条第五号中「この章」とあるのは、「この章又は確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第五十三条第一項」とするほか、同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第五十四条　企業型年金の資産管理機関は、政令で定めるところにより、当該企業型年金の実施事業所において実施される企業年金制度又は退職手当制度に係る資産の全部又は一部の移換を受けることができる。この場合において、移換を受ける資産のうち当該企業型年金の各企業型年金加入者の個人別管理資産に充てるものの額は、第二十条に規定する拠出限度額、当該企業型年金加入者が当該実施事業所の事業主に使用された期間等を勘案して政令で定める額を超えてはならない。

２　前項の規定により資産管理機関が資産の移換を受けたときは、各企業型年金加入者が当該実施事業所の事業主に使用された期間その他これに準ずる期間のうち政令で定めるものは、当該企業型年金加入者に係る第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入するものとする。

３　前二項に定めるもののほか、第一項の規定による資産の移換に関し必要な事項は、政令で定める。

第六十二条　次に掲げる者は、厚生労働省令で定めるところにより、連合会に申し出て、個人型年金加入者となることができる。

２　個人型年金加入者は、前項の申出をした日に個人型年金加入者の資格を取得する。

３　個人型年金加入者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日（第一号に該当するに至ったときは、その翌日とし、第六号に該当するに至ったときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とする。）に、個人型年金加入者の資格を喪失する。

４　個人型年金加入者の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、個人型年金加入者でなかったものとみなす。

第六十三条　個人型年金加入者期間を計算する場合には、月によるものとし、個人型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

２　個人型年金加入者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の個人型年金加入者期間を合算する。

第六十四条　第六十二条第三項各号（第一号及び第五号を除く。）のいずれかに該当するに至ったことにより個人型年金加入者の資格を喪失した者（個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）は、個人型年金運用指図者とする。

２　前項の規定によるほか、企業型年金加入者であった者（企業型年金又は個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）又は個人型年金加入者（個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）は、連合会に申し出て、個人型年金運用指図者となることができる。

３　個人型年金運用指図者は、第一項に規定する者については個人型年金加入者の資格を喪失した日に、前項の申出をした者についてはその申出をした日に、それぞれ個人型年金運用指図者の資格を取得する。

４　個人型年金運用指図者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第三号に該当するに至ったときは、当該至った日）に、個人型年金運用指図者の資格を喪失する。

５　第六十二条第四項の規定は個人型年金運用指図者の資格について、前条の規定は個人型年金運用指図者期間を計算する場合について準用する。

第六十五条　個人型年金加入者等は、厚生労働省令で定めるところにより、自己に係る運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関を指定し、又はその指定を変更するものとする。

第六十六条　個人型年金加入者は、厚生労働省令で定めるところにより、氏名及び住所その他の事項を連合会に届け出なければならない。

２　前項の規定は、個人型年金運用指図者について準用する。

３　連合会は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の届出があったときは、速やかに、その届出があった事項を個人型年金加入者等が指定した記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関（以下「個人型記録関連運営管理機関」という。）に通知しなければならない。

第六十七条　連合会は、厚生労働省令で定めるところにより、個人型年金加入者等に関する原簿を備え、これに個人型年金加入者等の氏名及び住所、資格の取得及び喪失の年月日その他厚生労働省令で定める事項を記録し、これを保存しなければならない。

２　個人型記録関連運営管理機関は、厚生労働省令で定めるところにより、個人型年金加入者等に関する帳簿を備え、これに個人型年金加入者等の氏名及び住所、資格の取得及び喪失の年月日、個人別管理資産額その他厚生労働省令で定める事項を記録し、これを保存しなければならない。

３　個人型年金加入者及び個人型年金加入者であった者（死亡一時金を受けることができる者を含む。）は、連合会又は個人型記録関連運営管理機関に対し、第一項の原簿若しくは前項の帳簿の閲覧を請求し、又は当該原簿若しくは帳簿に記録された事項について照会することができる。この場合においては、連合会及び個人型記録関連運営管理機関は、正当な理由がある場合を除き、閲覧の請求又は照会の回答を拒んではならない。

第六十八条　個人型年金加入者は、個人型年金加入者期間の計算の基礎となる各月につき、掛金を拠出する。

２　前項の規定による掛金の拠出は、国民年金法の保険料の納付が行われた月（同法第八十九条（第一号又は第三号に係る部分に限る。）又は第九十四条の六の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされた月を含む。）についてのみ行うことができる。

３　個人型年金加入者掛金の額は、個人型年金規約で定めるところにより、個人型年金加入者が決定し、又は変更する。

第六十九条　個人型年金加入者掛金の額は、拠出限度額（一月につき拠出することができる個人型年金加入者掛金の額の上限として、個人型年金加入者の種別（第一号加入者（個人型年金加入者であって、第六十二条第一項第一号に掲げるものをいう。）又は第二号加入者（個人型年金加入者であって、同項第二号に掲げるものをいう。以下同じ。）の区別をいう。）並びに国民年金基金の掛金及び農業者年金基金の保険料の額を勘案して政令で定める額をいう。）を超えてはならない。

第七十条　個人型年金加入者は、個人型年金規約で定めるところにより、毎月の個人型年金加入者掛金を連合会に納付するものとする。

２　第二号加入者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の納付をその使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して行うことができる。

３　前項の場合において、厚生年金適用事業所の事業主は、正当な理由なく、これを拒否してはならない。

４　連合会は、第一項及び第二項の納付を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、各個人型年金加入者に係る個人型年金加入者掛金の額を個人型記録関連運営管理機関に通知しなければならない。

第七十一条　前条第二項の規定により個人型年金加入者掛金の納付を行う厚生年金適用事業所の事業主は、第二号加入者に対して通貨をもって給与を支払う場合においては、前月分の個人型年金加入者掛金（第二号加入者がその事業所又は船舶に使用されなくなった場合においては、前月分及びその月分の個人型年金加入者掛金）を給与から控除することができる。

２　厚生年金適用事業所の事業主は、前項の規定によって個人型年金加入者掛金を控除したときは、個人型年金加入者掛金の控除に関する計算書を作成し、その控除額を第二号加入者に通知しなければならない。

第七十二条　個人型年金は、連合会が解散するに至った日に終了する。

２　前項に定めるもののほか、個人型年金の終了に関し必要な事項は、政令で定める。

第七十三条　前章第四節の規定は積立金のうち個人型年金加入者等の個人別管理資産の運用について、同章第五節の規定は個人型年金の給付について、第四十三条第一項から第三項までの規定は連合会について準用する。この場合において、第二十二条中「事業主」とあり、並びに第二十五条第三項及び第四項、第二十九条第二項、第三十三条第三項、第三十四条、第三十七条第三項並びに第四十条中「資産管理機関」とあるのは、「連合会」と読み替えるほか、同章第四節及び第五節並びに第四十三条第一項から第三項までの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第七十四条　連合会は、国民年金法の規定による業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、この法律の規定による業務を行う。

第七十五条　連合会に、個人型年金規約策定委員会（以下「策定委員会」という。）を置く。

２　連合会は、個人型年金に係る規約を作成し、又は個人型年金規約を変更しようとするときは、策定委員会の議決を経なければならない。

３　この法律の規定による連合会の業務に係る次に掲げる事項は、国民年金法第百三十七条の十一第一項の規定にかかわらず、策定委員会の議決を経なければならない。

４　前三項に定めるもののほか、策定委員会の組織その他策定委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

第七十六条　連合会は、この法律の規定により行う業務に係る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。

第七十七条　国民年金基金は、連合会の委託を受けて、第六十一条第一項各号に掲げる事務を行うことができる。

２　国民年金基金は、前項の規定により行う業務に係る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。

第七十八条　厚生年金適用事業所の事業主は、当該厚生年金適用事業所に使用される者が個人型年金加入者である場合には、当該個人型年金加入者に対し、必要な協力をするとともに、法令及び個人型年金規約が遵守されるよう指導等に努めなければならない。

２　前項の場合において、国は、厚生年金適用事業所の事業主に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。

第七十九条　この法律の規定により連合会の業務が行われる場合には、国民年金法第百三十七条の十一第一項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項（第二号から第四号までに掲げる事項にあつては、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）の規定による連合会の業務に係るものを除く。）」と、同法第百三十七条の二十三中「規定」とあるのは「規定並びに確定拠出年金法の規定」と、同法第百三十八条の表第百五条（第二項（第十二条第二項を準用する部分を除く。）及び第五項を除く。）の項中「一時金」とあるのは「一時金（確定拠出年金法の規定により連合会が支給するものを除く。）」と、同法第百四十二条第一項中「規約」とあるのは「規約、確定拠出年金法第五十六条第三項に規定する個人型年金規約（次項において「個人型年金規約」という。）」と、同条第二項中「規約」とあるのは「規約又は個人型年金規約」と、同条第五項中「第一項の命令」とあるのは「第一項の命令（確定拠出年金法の規定による連合会の事業に係るものを除く。）」と、「事業」とあるのは「事業（確定拠出年金法の規定により連合会が行うものを除く。）」と、同法第百四十五条第五号中「この章」とあるのは「この章又は確定拠出年金法」とするほか、同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

２　第七十七条第一項の規定により国民年金基金の業務が行われる場合には、国民年金法第百四十五条第五号中「この章」とあるのは、「この章又は確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第七十七条第一項」とするほか、同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第八十八条　確定拠出年金運営管理業は、主務大臣の登録を受けた法人でなければ、営んではならない。

２　銀行その他の政令で定める金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の登録を受けて確定拠出年金運営管理業を営むことができる。

第八十九条　前条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を主務大臣に提出しなければならない。

２　前項の登録申請書には、第九十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

第九十条　主務大臣は、第八十八条第一項の登録の申請があった場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を確定拠出年金運営管理機関登録簿に登録しなければならない。

２　主務大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

３　主務大臣は、確定拠出年金運営管理機関登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

第九十一条　主務大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

２　主務大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

第九十二条　確定拠出年金運営管理機関は、第八十九条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

２　主務大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があった事項を確定拠出年金運営管理機関登録簿に登録しなければならない。

第九十三条　確定拠出年金運営管理機関が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該確定拠出年金運営管理機関の登録は、その効力を失う。この場合において、それぞれ当該各号に定める者は、当該各号に該当するに至った日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第九十四条　確定拠出年金運営管理機関は、営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、主務省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

２　確定拠出年金運営管理機関以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。

第九十五条　確定拠出年金運営管理機関は、自己の名義をもって、他人に確定拠出年金運営管理業を営ませてはならない。

第九十六条　確定拠出年金運営管理機関は、主務省令で定めるところにより、その業務の状況を記載した書類を営業所ごとに備え置き、加入者等の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。

第九十七条　確定拠出年金運営管理機関は、事業主又は連合会の委託を受けて、第二十二条（第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を行うことができる。

第九十八条　確定拠出年金運営管理機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、政令で定めるところにより、委託又は再委託を受けた運営管理業務の全部又は一部を当該運営管理業務を承継する他の確定拠出年金運営管理機関に引き継がなければならない。

第九十九条　確定拠出年金運営管理機関は、法令、法令に基づいてする主務大臣の処分及び運営管理契約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならない。

２　確定拠出年金運営管理機関は、企業型年金又は個人型年金の実施に係る業務に関し、加入者等の氏名、住所、生年月日、個人別管理資産額その他の加入者等の個人に関する情報を保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

第百条　確定拠出年金運営管理機関は、次に掲げる行為をしてはならない。

第百一条　確定拠出年金運営管理機関は、主務省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

第百二条　確定拠出年金運営管理機関は、主務省令で定めるところにより、その業務についての報告書を主務大臣に提出しなければならない。

第百三条　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、確定拠出年金運営管理機関に対し、その業務の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして確定拠出年金運営管理機関の営業所に立ち入って関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。

２　第五十一条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による質問及び検査について準用する。

第百四条　主務大臣は、確定拠出年金運営管理機関の業務の運営に関し、加入者等の利益を害する事実があると認めるときは、加入者等の保護のため必要な限度において、当該確定拠出年金運営管理機関に対し、業務の種類及び方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

２　主務大臣は、確定拠出年金運営管理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内の期間を定めて確定拠出年金運営管理業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第八十八条第一項の登録を取り消すことができる。

第百五条　主務大臣は、第九十三条の規定により登録がその効力を失ったとき、又は前条第二項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。

第百六条　主務大臣は、第百四条第二項の規定による処分をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

第百七条　この節に定めるもののほか、確定拠出年金運営管理機関の監督に関し必要な事項は、政令で定める。

第百八条　厚生年金基金及び国民年金基金は、第八十八条第一項の登録を受けて、確定拠出年金運営管理機関となることができる。

２　厚生年金基金及び国民年金基金は、前項の規定により行う業務に係る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。

３　第一項の規定により厚生年金基金の業務が行われる場合には、厚生年金保険法第百八十五条第五号中「この章」とあるのは、「この章又は確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第百八条第一項」とするほか、同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

４　第一項の規定により国民年金基金の業務が行われる場合には、国民年金法第百四十五条第五号中「この章」とあるのは、「この章又は確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第百八条第一項」とするほか、同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第百九条　国は、確定拠出年金運営管理業（個人型年金に係るものに限る。）を行うものとし、総務大臣がこれを管理する。

２　第八十八条、第九十一条、第九十三条、第九十八条（第三号又は第四号に掲げる場合に限る。）、第百四条第二項（第八十八条第一項の登録の取消しに係る部分に限る。）及び第百五条並びに第八章の規定は、前項の規定により国が確定拠出年金運営管理業を行う場合については、適用しない。

３　第一項の規定により国が確定拠出年金運営管理業を行う場合については、前項に規定する規定を除き、国を確定拠出年金運営管理機関とみなしてこの法律の規定を適用する。この場合において、この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。