第八条中「四人」を「五人」に改める。

第十九条第一項第一号イ中「又は改良」の下に「（ハの事業を除く。）」を加え、同号ハ中「イ」の下に「又はハ」を加え、同号中ハをニとし、ロの次に次のように加える。

第十九条第二項中「若しくはロ」を「からハまで」に改め、同条に次の一項を加える。

第二十条第一項各号列記以外の部分中「次に」を「次の各号に」に改め、「のすべて」を削り、同項第一号中「低い農用地」の下に「（前条第一項第一号ハの事業を行うべき旨の申出にあつては、農用地とすることの適当な干拓予定地）」を加え、同項第三号中「申出」を「前条第一項第一号イの事業を行うべき旨の申出にあつては、申出」に改め、同項に次の一号を加える。

第二十一条第二項中「事業実施計画を」を「第十九条第一項第一号イの事業又はこれと併せて行う同号ロ若しくはニの事業に係る事業実施計画（以下「一般地域事業実施計画」という。）を」に、「事業実施計画」を「一般地域事業実施計画」に、「第十九条第一項第一号イ」を「同号イ」に改め、「（昭和二十四年法律第百九十五号）」を削る。

第二十二条第二項及び第三項中「事業実施計画」を「一般地域事業実施計画」に改める。

第二十五条第二項中「災害復旧事業実施計画を」を「災害復旧事業実施計画（第十九条第一項第一号イ又はロの事業を行うことにより新設され、又は改良された土地改良施設についての同項第三号の業務に係るものに限る。）を」に、「第十九条第一項第三号」を「同号」に改める。

第二十六条第一項中「又は第五号の」を「若しくは第五号の業務又は同条第三項に規定する譲渡しに関する」に改める。

第二十七条第一項中「及びロ」を「からハまで」に、「並びに」を「及び」に改め、同条第二項中「事業参加資格者」の下に「（負担する費用が第十九条第一項第一号ハの事業又は同号ハの事業を行うことにより新設され、若しくは改良された土地改良施設についての同項第三号の業務に要するものである場合にあつては、当該事業又は業務の実施に係る区域内にある土地の所有権を土地改良法第九十四条の八第五項（同法第九十四条の八の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により取得した者又はその承継人（以下「干拓地取得者」という。）。第四項において同じ。）」を加え、「同項の規定」を「前項の規定」に改め、同条に次の二項を加える。

第二十八条第一項中「又はロ」を「からハまで」に改め、「事業参加資格者」の下に「（同号ハの事業の実施に係る区域内にある土地にあつては、その土地についての干拓地取得者）」を加え、同条第二項中「土地改良法」を「前条第五項の規定は前項の規定により公団又は都道府県が特別徴収金を徴収する場合について、土地改良法」に改め、同条に次の一項を加える。

第二十九条中「若しくは第四項」を「、第四項若しくは第五項（前条第二項において準用する場合を含む。）」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第三十条第一項中「及びロの事業、」を「からハまでの事業、」に、「業務並びに」を「業務及び」に改め、「第五十八条から第六十二条まで、第六十三条第二項及び第三項、第六十四条、第六十五条、」及び「、第百十三条の三、第百十四条第二項」を削り、「及びロの事業並びに」を「からハまでの事業及び」に、「第六十三条第一項」を「第五十八条から第六十二条まで、第六十三条第二項及び第三項、第六十四条、第六十五条、第百十三条の三並びに第百十四条第二項の規定は公団が行う第十九条第一項第一号イ及びロの事業並びにこれらの事業を行うことにより新設され、又は改良された土地改良施設についての同項第三号の業務について、同法第六十三条第一項」に改める。

第三十九条ただし書中「第十九条第一項第四号」の下に「若しくは同条第三項」を加え、「同項第五号」を「同条第一項第五号」に改める。

第六章中第四十四条を第四十四条の二とし、同条の前に次の一条を加える。