所得税法の一部を改正する法律

法令番号: 法律第八号

公布年月日: 昭和55年3月31日

法令の形式: 法律

改正: 所得税法

所得税法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和五十五年三月三十一日

内閣総理大臣　大平正芳

法律第八号

所得税法の一部を改正する法律

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。

目次中「第三章　課税所得の範囲（第七条―第十一条）」を「

第三章	課税取得の範囲及び少額貯蓄等利用者カードの交付

第一節	課税取得の範囲（第七条―第十一条）

第二節	少額貯蓄等利用者カードの交付（第十一条の二・第十一条の三）

」に改める。

第二条第一項第十五号の次に次の一号を加える。

十五の二　少額貯蓄等利用者カード　第十一条の三第一項（少額貯蓄等利用者カードの交付等）に規定する証票をいう。

第一編第三章の章名を次のように改める。

第三章　課税所得の範囲及び少額貯蓄等利用者カードの交付

第一編第三章中第七条の前に次の節名を付する。

第一節　課税所得の範囲

第九条第一項第一号中「郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第十条第一項（貯金総額の制限）の郵便貯金又は」を削り、同条の次に次の一条を加える。

（郵便貯金の利子所得の非課税）

第九条の二　郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第十条第一項（貯金総額の制限）の郵便貯金（前条第一項第二号に該当するものを除く。以下この条において「郵便貯金」という。）の利子については、所得税を課さない。

２　郵便貯金の預入をする者は、政令で定めるところにより、その預入をする際、その郵便貯金の受入れの取扱いをする郵便局（簡易郵便局を含む。）に、その者の少額貯蓄等利用者カードを提示して氏名又は名称及び少額貯蓄等利用者カードの交付番号を告知し、その郵便貯金に係る通帳又は貯金証書に当該交付番号の記載を受けなければならない。

３　郵便貯金のうち、その郵便貯金に係る通帳又は貯金証書に少額貯蓄等利用者カードの交付番号の記載を受けていないものその他政令で定めるものの利子については、第一項の規定は、適用しない。

４　郵便貯金の受入れをする者は、郵便貯金のうちその郵便貯金に係る通帳又は貯金証書に少額貯蓄等利用者カードの交付番号の記載を受けていないものについて、その利子の支払をした場合には、政令で定めるところにより、当該利子の額その他必要な事項を税務署長に通知しなければならない。

第十条第一項中「前条第一項第一号又は第二号」を「第九条第一項第一号若しくは第二号（非課税所得）又は前条第一項」に改め、「受けようとする旨」の下に「及びその者の少額貯蓄等利用者カードの交付番号」を加え、「を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書」を「の長の第三項の規定による確認を受けた少額貯蓄等利用者カード」に、「第四項の申告書の提出があつた場合には、その提出の日以後においては、」を「第四項の規定による変更後の最高限度額の確認を受けた場合には、その確認を受けた日以後においては、その」に、「こえない」を「超えない」に改め、同条第二項を次のように改める。

２　個人は、少額貯蓄等利用者カードに記載した次項各号に掲げる事項につき同項の規定による確認を受けた金融機関の営業所等に対してのみ非課税貯蓄申込書を提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の少額貯蓄等利用者カードを提示しなければならないものとする。

第十条第三項中「次に掲げる事項を記載した申告書（以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。）を、」を「最初に」に、「しようとする」を「する日までに、次に掲げる事項を記載した少額貯蓄等利用者カードをその預入等をする」に、「を経由し、最初にその預入等をする日までに、その個人の住所地の所轄税務署長に提出した」を「の長に提示して、その記載した事項につき当該金融機関の営業所等の長の確認を受けた」に改め、同項第一号中「及び所在地」を削り、同項第四号を削り、同条第四項から第七項までを次のように改める。

４　前項の規定による金融機関の営業所等の長の確認を受けた個人が、その確認を受けた同項第三号に掲げる最高限度額（既にこの項の規定による変更後の最高限度額の確認を受けている場合には、その変更後の最高限度額）を変更しようとする場合には、その個人は、変更後の最高限度額を記載した少額貯蓄等利用者カードをその金融機関の営業所等の長に提示して、その確認を受けるものとする。

５　金融機関の営業所等の長は、少額貯蓄等利用者カードに記載された事項につき前二項の規定による確認をした場合には、その少額貯蓄等利用者カードの交付番号及びその確認をした事項その他の大蔵省令で定める事項を記載した書類を、その確認をした日の属する月の翌月末日までに当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該書類が当該税務署長に提出されなかつたとき（当該書類が提出されなかつたことにつき、当該税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合を除く。）は、第一項の規定の適用については、前二項の規定による確認は、なかつたものとみなす。

６　少額貯蓄等利用者カードの提示を受けて第三項又は第四項の規定による確認を求められた金融機関の営業所等の長は、次に掲げる場合には、これらの規定による確認をすることができない。

一　既に少額貯蓄等利用者カードに記載された第三項各号に掲げる事項につき同項の規定による確認をした個人から重ねて同項の規定による確認を求められた場合（政令で定める場合を除く。）

二　既に少額貯蓄等利用者カードに記載されている第三項の規定による確認を受けた同項第三号に掲げる最高限度額（既に第四項の規定による変更後の最高限度額の確認を受けている場合には、その変更後の最高限度額）と新たに第三項又は第四項の規定による確認を求められた第三項第三号に掲げる最高限度額（第四項の規定による確認にあつては、変更後の最高限度額）との合計額が三百万円を超えることとなるものについてこれらの規定による確認を求められた場合

７　第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の元本及び額面金額等の計算の方法、非課税貯蓄申込書の提出、第三項及び第四項の規定による確認に関する事項並びに第一項の規定の適用を受けることをやめようとする場合の手続その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第一編第三章に次の一節を加える。

第二節　少額貯蓄等利用者カードの交付

（趣旨等）

第十一条の三　国は、郵便貯金及び少額預金の利子所得等の非課税の制度の公正な運営と利子所得、配当所得等の適正な課税の確保等に資するため、第九条の二第一項（郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する郵便貯金の預入をしようとする者又は第十条第一項（少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けようとする者の申請に基づき、これらの者がこれらの規定の適用を受けるために必要な証票として、少額貯蓄等利用者カードを交付するものとする。

２　少額貯蓄等利用者カード及びその記載事項については、少額貯蓄等利用者カードの交付を受けた者が自己のために用いる場合を除き、国税に関する事務に使用する以外の目的にこれを用いてはならない。

（少額貯蓄等利用者カードの交付等）

第十一条の二　第九条の二第一項（郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する郵便貯金の預入をしようとする者又は第十条第一項（少額預金の利子所得等の非課税）に規定する預貯金、合同運用信託若しくは有価証券の預入、信託若しくは購入をしようとする者は、国に対し、これらの規定の適用を受けるために必要な証票として、少額貯蓄等利用者カードの交付を求めることができる。

２　少額貯蓄等利用者カードの交付を受けようとする者は、政令で定めるところにより、その交付を受けようとする旨その他必要な事項を記載した交付申請書に住民票の写しその他の大蔵省令で定める書類を添付して、国税庁長官に提出しなければならない。

３　国税庁長官は、前項の交付申請書の提出があつた場合には、その者に対し、政令で定めるところにより、その者の氏名又は名称及び交付番号その他必要な事項を記載した少額貯蓄等利用者カードを、遅滞なく交付しなければならない。

４　少額貯蓄等利用者カードの様式は、大蔵省令で定める。

５　前各項に定めるもののほか、少額貯蓄等利用者カードの再交付を受けようとする場合及び第三項の交付申請書に記載した事項につき異動があつた場合における手続に関する事項その他第二項及び第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第十四条第一項中「第二百二十四条（無記名公社債の利子等の受領者の告知）及びこれに係る」を「第二百二十四条第二項及び第三項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）並びにこれらに係る」に改める。

第二十八条第三項第一号中「十分の四」を「百分の四十」に改め、同項第二号中「十分の三」を「百分の三十」に改め、同項第三号中「十分の二」を「百分の二十」に改め、同項第四号中「六百万円を超える」を「六百万円を超え千万円以下である」に、「十分の一」を「百分の十」に改め、同項に次の一号を加える。

五　前項に規定する収入金額が千万円を超える場合　二百五万円と当該収入金額から千万円を控除した金額の百分の五に相当する金額との合計額

第百二十二条第一項に後段として次のように加える。

この場合において、その年において支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等で第百九十条（年末調整）の規定の適用を受けたものを有する居住者が、当該給与等に係る第百二十条第三項第三号に掲げる源泉徴収票を添付して当該申告書を提出するときは、同条第一項各号に掲げる事項のうち大蔵省令で定めるものについては、大蔵省令で定める記載によることができる。

第二百四条第一項第四号中「集金人」の下に「、電力量計の検針人」を加える。

第二百五条第二号中「若しくは集金人」を「、集金人若しくは電力量計の検針人」に改める。

第二百二十四条の見出しを「（利子、配当、償還金等の受領者の告知）」に改め、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項中「大蔵省令」を「政令」に改め、「この場合において」の下に「、当該告知書を提出する者は、政令で定めるところにより、当該支払の取扱者にその者の少額貯蓄等利用者カードを提示し又は法人の登記簿の抄本その他の書類を提出しなければならないものとし」を加え、「確認しなければならない」を「当該少額貯蓄等利用者カード又は法人の登記簿の抄本その他の書類により確認しなければならないものとする」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

国内において第二十三条第一項（利子所得）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する利子等又は配当等（普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当並びに無記名の貸付信託及び証券投資信託の受益証券に係る収益の分配を除く。以下この項において同じ。）につき支払を受ける者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、その利子等又は配当等につきその支払の確定する日までに、その者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては大蔵省令で定める場所とし、少額貯蓄等利用者カードを提示する者にあつてはその者の少額貯蓄等利用者カードの交付番号とする。以下この項において同じ。）を、その利子等又は配当等の支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）に告知しなければならない。この場合において、当該支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払をする者にその者の少額貯蓄等利用者カードを提示し又は法人の登記簿の抄本その他の書類を提出しなければならないものとし、当該支払をする者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称及び住所を当該少額貯蓄等利用者カード又は法人の登記簿の抄本その他の書類により確認しなければならないものとする。

第二百二十四条に次の二項を加える。

４　国内において割引債の償還（買入消却を含む。以下この項において同じ。）によりその償還金（買入消却が行われる場合にあつては、その買入れの対価。以下この項において同じ。）の支払を受ける者は、政令で定めるところにより、その償還金の受領に関する告知書を、その償還を受ける際、その償還金の支払の取扱者（買入消却が行われる場合にあつては、その割引債の発行者）に提出しなければならない。この場合において、当該告知書を提出する者は、政令で定めるところにより、当該支払の取扱者にその者の少額貯蓄等利用者カードを提示し又は法人の登記簿の抄本その他の書類を提出しなければならないものとし、当該支払の取扱者は、政令で定めるところにより、当該告知書に記載されている事項を当該少額貯蓄等利用者カード又は法人の登記簿の抄本その他の書類により確認しなければならないものとする。

５　前項に規定する割引債とは、割引の方法により発行される公社債で政令で定めるものをいい、同項に規定する買入消却とは、買入れの方法により割引債を償還する場合におけるその買入れをいう。

第二百二十四条の次に次の一条を加える。

（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）

第二百二十四条の二　国内において、譲渡性預金（譲渡禁止の特約のない預貯金で政令で定めるものをいう。）の譲渡をし又は譲受けをした者は、大蔵省令で定めるところにより、その譲渡又は譲受けに関する告知書を、その譲渡又は譲受けをした日の属する月の翌月末日までに当該譲渡性預金を受け入れている金融機関の営業所又は事務所に提出しなければならない。この場合において、当該金融機関の営業所又は事務所の長は、大蔵省令で定めるところにより、当該告知書に記載されている事項を確認しなければならない。

第二百二十八条の見出し中「配当所得」を「配当所得等」に改め、同条に次の一項を加える。

２　第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡性預金の受入れをする者は、同条に規定する譲渡又は譲受けに関する告知書を受理した場合には、大蔵省令で定めるところにより、当該譲渡性預金の譲渡又は譲受けに関する調書を、当該告知書を受理した日の属する月の翌月末日までに、税務署長に提出しなければならない。

第二百四十二条各号列記以外の部分中「第三号」を「第四号」に改め、同条第九号を同条第十号とし、同条第五号から同条第八号までを一号ずつ繰り下げ、同条第四号中「第二百二十四条第一項（無記名公社債の利子等の受領者の告知）」を「第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）に規定する告知をする者の少額貯蓄等利用者カード又は同項に規定する書類（以下この号において「少額貯蓄等利用者カード等」という。）以外の少額貯蓄等利用者カード等を提示し、又は提出して不正に同項の規定による告知をした者、同条第二項又は第四項」に、「同項」を「これらの規定」に、「同条第二項」を「同条第三項」に改め、「支払をした者」の下に「並びに第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する告知書に偽りの記載をして同条に規定する金融機関の営業所又は事務所に提出した者」を加え、同号を同条第五号とする。

第二百四十二条中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号を第二号とし、同条に第一号として次の一号を加える。

一　所得税を免れる目的で、郵便貯金の預入をする者の少額貯蓄等利用者カード以外の少額貯蓄等利用者カードを提示して不正に第九条の二第二項（郵便貯金の利子所得の非課税）の規定による告知をした者又は少額預金の預入等をする者の少額貯蓄等利用者カード以外の少額貯蓄等利用者カードを提示して不正に第十条第三項若しくは第四項（少額預金の利子所得等の非課税）の規定による確認を受けた者

第二百四十三条中「関する事務」の下に「又は少額貯蓄等利用者カードの交付に関する事務」を加え、「その事務」を「これらの事務」に改める。

附則第二十五条第三項を削る。

別表第四（（一）から（三）までを除く。）を次のように改める。

（四）

その月の社会保険料控除後の給与等の金額		甲								乙
		扶養親族等の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人
以上	未満	税額								税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
377,000	380,000	33,400	29,050	24,850	20,980	17,230	13,840	10,540	7,640
380,000	383,000	33,840	29,490	25,230	21,370	17,560	14,180	10,820	7,920
383,000	386,000	34,270	29,920	25,620	21,750	17,900	14,510	11,130	8,210
386,000	389,000	34,700	30,350	26,000	22,130	18,270	14,850	11,470	8,500
389,000	392,000	35,150	30,780	26,430	22,520	18,650	15,190	11,800	8,790
392,000	395,000	35,660	31,210	26,860	22,900	19,030	15,520	12,140	9,080
395,000	398,000	36,160	31,650	27,300	23,290	19,420	15,860	12,470	9,360
398,000	401,000	36,670	32,080	27,730	23,670	19,800	16,190	12,810	9,650
401,000	404,000	37,170	32,510	28,160	24,050	20,190	16,530	13,150	9,940
404,000	407,000	37,670	32,940	28,590	24,440	20,570	16,870	13,480	10,230
407,000	410,000	38,180	33,370	29,020	24,820	20,950	17,200	13,820	10,520
410,000	413,000	38,680	33,810	29,460	25,210	21,340	17,540	14,150	10,800
413,000	416,000	39,190	34,240	29,890	25,590	21,720	17,870	14,490	11,110
416,000	419,000	39,690	34,670	30,320	25,970	22,110	18,240	14,830	11,440
419,000	422,000	40,190	35,120	30,750	26,400	22,490	18,620	15,160	11,780
422,000	425,000	40,700	35,620	31,180	26,830	22,870	19,010	15,500	12,110
425,000	428,000	41,200	36,130	31,620	27,270	23,260	19,390	15,830	12,450
428,000	431,000	41,710	36,630	32,050	27,700	23,640	19,780	16,170	12,790
431,000	434,000	42,210	37,130	32,480	28,130	24,030	20,160	16,510	13,120
434,000	437,000	42,710	37,640	32,910	28,560	24,410	20,540	16,840	13,460
437,000	440,000	43,220	38,140	33,340	28,990	24,790	20,930	17,180	13,790
440,000	443,000	43,720	38,650	33,780	29,430	25,180	21,310	17,510	14,130
443,000	446,000	44,230	39,150	34,210	29,860	25,560	21,700	17,850	14,470
446,000	449,000	44,730	39,650	34,640	30,290	25,950	22,080	18,210	14,800
449,000	452,000	45,230	40,160	35,080	30,720	26,370	22,460	18,600	15,140	153,400円
452,000	455,000	45,740	40,660	35,590	31,150	26,800	22,850	18,980	15,470	153,400円に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち450,000円を超える金額の60%に相当する金額を加算した金額
455,000	458,000	46,240	41,170	36,090	31,590	27,240	23,230	19,360	15,810
458,000	461,000	46,750	41,670	36,600	32,020	27,670	23,620	19,750	16,150
461,000	464,000	47,250	42,170	37,100	32,450	28,100	24,000	20,130	16,480
464,000	467,000	47,750	42,680	37,600	32,880	28,530	24,380	20,520	16,820
467,000	470,000	48,260	43,180	38,110	33,310	28,960	24,770	20,900	17,150
470,000	473,000	48,760	43,690	38,610	33,750	29,400	25,150	21,280	17,490
473,000	476,000	49,270	44,190	39,120	34,180	29,830	25,540	21,670	17,830
476,000	479,000	49,770	44,690	39,620	34,610	30,260	25,920	22,050	18,190
479,000	482,000	50,270	45,200	40,120	35,050	30,690	26,340	22,440	18,570
482,000	485,000	50,780	45,700	40,630	35,550	31,120	26,770	22,820	18,950
485,000	488,000	51,280	46,210	41,130	36,060	31,560	27,210	23,200	19,340
488,000	491,000	51,790	46,710	41,640	36,560	31,990	27,640	23,590	19,720
491,000	494,000	52,290	47,210	42,140	37,060	32,420	28,070	23,970	20,110
494,000	497,000	52,840	47,720	42,640	37,570	32,850	28,500	24,360	20,490
497,000	500,000	53,410	48,220	43,150	38,070	33,280	28,930	24,740	20,870
500,000円		53,700	48,470	43,400	38,320	33,500	29,150	24,930	21,070	183,400円
500,000円を超え590,000円に満たない金額		500,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち500,000円を超える金額の22％に相当する金額を加算した金額								183,400円に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち500,000円を超える金額の65％に相当する金額を加算した金額

（五）

その月の社会保険料控除後の給与等の金額		甲								乙
		扶養親族等の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人
以上	未満	税額								税額
		円	円	円	円	円	円	円	円
590,000円		73,500	68,270	63,200	58,120	53,300	48,950	44,730	40,870
590,000円を超え680,000円に満たない金額		590,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち590,000円を超える金額の25％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
680,000円		96,000	90,770	85,700	80,620	75,800	71,450	67,230	63,370
680,000円を超え770,000円に満たない金額		680,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち680,000円を超える金額の27％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
770,000円		120,300	115,070	110,000	104,920	100,100	95,750	91,530	87,670
770,000円を超え830,000円に満たない金額		770,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち770,000円を超える金額の31％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
830,000円		138,900	133,670	128,600	123,520	118,700	114,350	110,130	106,270
830,000円を超え860,000円に満たない金額		830,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち830,000円を超える金額の33％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
860,000円		148,800	143,570	138,500	133,420	128,600	124,250	120,030	116,170
860,000円を超え1,040,000円に満たない金額		860,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち860,000円を超える金額の37％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
1,040,000円		215,400	210,170	205,100	200,020	195,200	190,850	186,630	182,770
1,040,000円を超え1,210,000円に満たない金額		1,040,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち1,040,000円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
1,210,000円		283,400	278,170	273,100	268,020	263,200	258,850	254,630	250,770
1,210,000円を超え1,480,000円に満たない金額		1,210,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち1,210,000円を超える金額の44％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
1,480,000円		402,200	396,970	391,900	386,820	382,000	377,650	373,430	369,570
1,480,000円を超え1,920,000円に満たない金額		1,480,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち1,480,000円を超える金額の48％に相当する金額を加算した金額

（六）

その月の社会保険料控除後の給与等の金額		甲								乙
		扶養親族等の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人
以上	未満	税額								税額
		円	円	円	円	円	円	円	円
1,920,000円		613,400	608,170	603,100	598,020	593,200	588,850	584,630	580,770
1,920,000円を超え2,790,000円に満たない金額		1,920,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち1,920,000円を超える金額の53％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
2,790,000円		1,074,500	1,069,270	1,064,200	1,059,120	1,054,300	1,049,950	1,045,730	1,041,870
2,790,000円を超え3,670,000円に満たない金額		2,790,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち2,790,000円を超える金額の57％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
3,670,000円		1,576,100	1,570,870	1,565,800	1,560,720	1,555,900	1,551,550	1,547,330	1,543,470
3,670,000円を超える金額		3,670,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち3,670,000円を超える金額の62％に相当する金額を加算した金額
扶養親族等の数が７人を超える場合には、扶養親族等の数が７人の場合の税額から、その７人を超える１人ごとに2,900円を控除した金額										従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等１人ごとに2,900円を、上の各欄によつて求めた税額から控除した金額

（注）　この表において「扶養親族等」とは、控除対象配偶者及び扶養親族をいう。

（備考）税額の求め方は、次のとおりである。

（一）　給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、

（1）　まず、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料（第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料をいう。以下同じ。）の金額を控除した金額を求める。

（2）　当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人以下である場合には、（1）により求めた金額に応じて「その月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。

（3）　当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人を超える場合には、（1）により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が７人であるものとして（2）により求めた税額から、扶養親族等の数が７人を超える１人ごとに2,900円を控除した金額が、その求める税額である。

（4）　（2）及び（3）の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつたとき）は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にその障害者１人につき１人を加算した数を、それぞれ（2）及び（3）の扶養親族等の数とする。

（二）　給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。）については、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等１人ごとに2,900円を控除した金額）が、その求める税額である。

別表第五（（一）及び（二）を除く。）を次のように改める。

（三）

その日の社会保険料控除後の給与等の金額		甲								乙	丙
		扶養親族等の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人
以上	未満	税額								税額	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円		円
10,600	10,700	835	705	580	465	355	260	160	80		249
10,700	10,800	845	720	590	475	365	265	170	90		258
10,800	10,900	860	730	600	490	375	275	180	100		266
10,900	11,000	870	745	615	500	385	285	190	105		274
11,000	11,100	885	755	625	510	400	295	200	115		283
11,100	11,200	900	770	640	520	410	305	210	120		291
11,200	11,300	915	780	655	535	420	315	220	130		300
11,300	11,400	930	795	665	545	430	325	230	140		308
11,400	11,500	945	805	680	555	445	335	240	145		317
11,500	11,600	960	820	690	565	455	345	245	155		326
11,600	11,700	975	835	705	580	465	355	255	160		336
11,700	11,800	985	845	715	590	475	365	265	170		346
11,800	11,900	1,000	860	730	600	490	375	275	180		355
11,900	12,000	1,015	870	740	615	500	385	285	190		365
12,000	12,100	1,030	885	755	625	510	395	295	200		374
12,100	12,200	1,045	900	770	640	520	410	305	210		384
12,200	12,300	1,060	915	780	650	530	420	315	220		394
12,300	12,400	1,075	930	795	665	545	430	325	225		403
12,400	12,500	1,090	945	805	675	555	440	335	235		413
12,500	12,600	1,105	960	820	690	565	455	345	245		422
12,600	12,700	1,115	970	830	705	575	465	355	255		432
12,700	12,800	1,130	985	845	715	590	475	360	265		442
12,800	12,900	1,145	1,000	855	730	600	485	375	275		451
12,900	13,000	1,160	1,015	870	740	610	500	385	285		461
13,000	13,100	1,175	1,030	885	755	625	510	395	295		470
13,100	13,200	1,195	1,045	900	765	640	520	405	305		480
13,200	13,300	1,210	1,060	915	780	650	530	420	315		490
13,300	13,400	1,225	1,075	930	790	665	545	430	325		499
13,400	13,500	1,245	1,085	940	805	675	555	440	335		510
13,500	13,600	1,260	1,100	955	820	690	565	450	345		521
13,600	13,700	1,275	1,115	970	830	700	575	465	350		533
13,700	13,800	1,295	1,130	985	845	715	585	475	360		544
13,800	13,900	1,310	1,145	1,000	855	730	600	485	375		555
13,900	14,000	1,325	1,160	1,015	870	740	610	495	385		566
14,000	14,100	1,345	1,175	1,030	885	755	625	510	395		577
14,100	14,200	1,360	1,190	1,045	900	765	635	520	405		589
14,200	14,300	1,380	1,210	1,055	910	780	650	530	420		600
14,300	14,400	1,395	1,225	1,070	925	790	665	540	430		611
14,400	14,500	1,410	1,240	1,085	940	805	675	555	440		622
14,500	14,600	1,430	1,260	1,100	955	815	690	565	450		633
14,600	14,700	1,445	1,275	1,115	970	830	700	575	465		645
14,700	14,800	1,460	1,290	1,130	985	845	715	585	475		656
14,800	14,900	1,480	1,310	1,145	1,000	855	725	600	485		667
14,900	15,000	1,495	1,325	1,160	1,015	870	740	610	495		678
15,000	15,100	1,510	1,345	1,175	1,025	880	750	625	505	5,130円	689
15,100	15,200	1,530	1,360	1,190	1,040	895	765	635	520	5,130円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち15,000円を超える金額の60％に相当する金額を加算した金額	701
15,200	15,300	1,545	1,375	1,205	1,055	910	780	650	530		712
15,300	15,400	1,565	1,395	1,225	1,070	925	790	660	540		723
15,400	15,500	1,580	1,410	1,240	1,085	940	805	675	550		734
15,500	15,600	1,595	1,425	1,260	1,100	955	815	685	565		745

（四）

その日の社会保険料控除後の給与等の金額		甲								乙	丙
		扶養親族等の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人
以上	未満	税額								税額	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円		円
15,600	15,700	1,615	1,445	1,275	1,115	970	830	700	575		757
15,700	15,800	1,630	1,460	1,290	1,130	985	840	715	585		768
15,800	15,900	1,645	1,475	1,310	1,145	1,000	855	725	595		779
15,900	16,000	1,665	1,495	1,325	1,155	1,010	865	740	610		790
16,000	16,100	1,680	1,510	1,340	1,170	1,025	880	750	620		801
16,100	16,200	1,695	1,530	1,360	1,190	1,040	895	765	635		813
16,200	16,300	1,715	1,545	1,375	1,205	1,055	910	775	650		824
16,300	16,400	1,730	1,560	1,390	1,225	1,070	925	790	660		837
16,400	16,500	1,745	1,580	1,410	1,240	1,085	940	800	675		850
16,500	16,600	1,765	1,595	1,425	1,255	1,100	955	815	685		862
16,600	16,700	1,785	1,610	1,440	1,275	1,115	970	830	700		875
16,700円		1,795	1,620	1,450	1,280	1,120	975	835	705	6,150円	888
16,700円を超え19,500円に満たない金額		16,700円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち16,700円を超える金額の22％に相当する金額を加算した金額								6,150円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち16,700円を超える金額の65％に相当する金額を加算した金額	888円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち16,700円を超える金額の12％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円		円
19,500円		2,410	2,235	2,065	1,895	1,735	1,590	1,450	1,320		1,224
19,500円を超え22,500円に満たない金額		19,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち19,500円を超える金額の25％に相当する金額を加算した金額									1,224円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち19,500円を超える金額の14％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円		円
22,500円		3,160	2,985	2,815	2,645	2,485	2,340	2,200	2,070		1,644
22,500円を超え25,500円に満たない金額		22,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち22,500円を超える金額の27％に相当する金額を加算した金額									1,644円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち22,500円を超える金額の18％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円		円
25,500円		3,970	3,795	3,625	3,455	3,295	3,150	3,010	2,880		2,184
25,500円を超え27,500円に満たない金額		25,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち25,500円を超える金額の31％に相当する金額を加算した金額									2,184円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち25,500円を超える金額の21％に相当する金額を加算した金額

（五）

その日の社会保険料控除後の給与等の金額		甲								乙	丙
		扶養親族等の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人
以上	未満	税額								税額	税額
		円	円	円	円	円	円	円	円
27,500円		4,590	4,415	4,245	4,075	3,915	3,770	3,630	3,500
27,500円を超え28,500円に満たない金額		27,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち27,500円を超える金額の33％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円		円
28,500円		4,920	4,745	4,575	4,405	4,245	4,100	3,960	3,830		2,814
28,500円を超え34,500円に満たない金額		28,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち28,500円を超える金額の37％に相当する金額を加算した金額									2,814円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち28,500円を超える金額の24％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円		円
34,500円		7,140	6,965	6,795	6,625	6,465	6,320	6,180	6,050		4,254
34,500円を超え40,500円に満たない金額		34,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち34,500円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額									4,254円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち34,500円を超える金額の27％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円		円
40,500円		9,540	9,365	9,195	9,025	8,865	8,720	8,580	8,450		5,874
40,500円を超え49,000円に満たない金額		40,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち40,500円を超える金額の44％に相当する金額を加算した金額									5,874円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち40,500円を超える金額の32％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
49,000円		13,280	13,105	12,935	12,765	12,605	12,460	12,320	12,190
49,000円を超え64,000円に満たない金額		49,000円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち49,000円を超える金額の48％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
64,000円		20,480	20,305	20,135	19,965	19,805	19,660	19,520	19,390
64,000円を超え93,000円に満たない金額		64,000円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち64,000円を超える金額の53％に相当する金額を加算した金額

（六）

その日の社会保険料控除後の給与等の金額		甲								乙	丙
		扶養親族等の数
		０人	１人	２人	３人	４人	５人	６人	７人
以上	未満	税額								税額	税額
		円	円	円	円	円	円	円	円
93,000円		35,850	35,675	35,505	35,335	35,175	35,030	34,890	34,760
93,000円を超え122,500円に満たない金額		93,000円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち93,000円を超える金額の57％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
122,500円		52,665	52,490	52,320	52,150	51,990	51,845	51,705	51,575
122,500円を超える金額		122,500円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち122,500円を超える金額の62％に相当する金額を加算した金額
扶養親族等の数が７人を超える場合には、扶養親族等の数が７人の場合の税額から、その７人を超える１人ごとに95円を控除した金額										従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等１人ごとに95円を、上の各欄によって求めた税額から控除した金額	―

（注）　この表において「扶養親族等」とは、控除対象配偶者及び扶養親族をいう。

（備考）税額の求め方は、次のとおりである。

（一）　給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、

（1）　まず、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除した金額を求める。

（2）　当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人以下である場合には、（1）により求めた金額に応じて「その日の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。

（3）　当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人を超える場合には、（1）により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が７人であるものとして（2）により求めた税額から、扶養親族等の数が７人を超える１人ごとに95円を控除した金額が、その求める税額である。

（二）　給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。）については、

（1）　（2）に該当する場合を除き、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等１人ごとに95円を控除した金額）が、その求める税額である。

（2）　日雇労務者の受ける給与等（第百八十五条第一項第三号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等をいう。）については、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と丙欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。

別表第六を次のように改める。

別表第六　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（第百八十六条関係）

賞与の金額に乗ずべき率	甲																乙
	扶養親族等の数
	０人		１人		２人		３人		４人		５人		６人		７人以上
	前月の社会保険料控除後の給与等の金額																前月の社会保険料控除後の給与等の金額
	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満
％	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
0	49千円未満		67千円未満		93千円未満		120千円未満		146千円未満		173千円未満		196千円未満		219千円未満
2	49	52	67	72	93	103	120	132	146	161	173	188	196	213	219	238
4	52	56	72	80	103	114	132	147	161	179	188	206	213	232	238	258
6	56	60	80	141	114	172	147	189	179	204	206	223	232	251	258	279
8	60	65	141	203	172	218	189	232	204	252	223	278	251	304	279	330
10	65	231	203	246	218	268	232	293	252	318	278	343	304	364	330	381	152千円未満
12	231	282	246	306	268	329	293	353	318	370	343	387	364	405	381	422
14	282	342	306	360	329	376	353	392	370	409	387	425	405	443	422	462
16	342	381	360	398	376	414	392	431	409	448	425	466	443	485	462	505
18	381	427	398	442	414	458	431	475	448	493	466	514	485	536	505	558
20	427	469	442	486	458	504	475	527	493	550	514	573	536	593	558	611	152	239
22	469	514	486	536	504	557	527	579	550	599	573	618	593	637	611	655
24	514	567	536	589	557	607	579	626	599	644	618	662	637	680	655	698
26	567	613	589	631	607	648	626	666	644	685	662	704	680	723	698	742
28	613	649	631	667	648	686	666	704	685	723	704	741	723	760	742	779
30	649	691	667	709	686	728	704	748	723	768	741	787	760	807	779	827	239	311
32	691	764	709	783	728	803	748	822	768	843	787	864	807	886	827	907
35	764	859	783	880	803	901	822	922	843	943	864	964	886	985	907	1,006
38	859	981	880	1,003	901	1,025	922	1,047	943	1,069	964	1,091	985	1,114	1,006	1,136	311	421
41	981	1,128	1,003	1,150	1,025	1,171	1,047	1,193	1,069	1,214	1,091	1,235	1,114	1,257	1,136	1,278
44	1,128	1,370	1,150	1,390	1,171	1,410	1,193	1,431	1,214	1,451	1,235	1,471	1,257	1,491	1,278	1,512	421	576
47	1,370	1,600	1,390	1,621	1,410	1,642	1,431	1,663	1,451	1,684	1,471	1,706	1,491	1,727	1,512	1,748
50	1,600	2,376	1,621	2,397	1,642	2,419	1,663	2,441	1,684	2,462	1,706	2,484	1,727	2,505	1,748	2,527	576	846
55	2,376	3,181	2,397	3,203	2,419	3,225	2,441	3,247	2,462	3,269	2,484	3,292	2,505	3,314	2,527	3,336	846	1,119
60	3,181	4,793	3,203	4,816	3,225	4,838	3,247	4,861	3,269	4,883	3,292	4,906	3,314	4,928	3,336	4,951	1,119	1,665
65	4,793千円以上		4,816千円以上		4,838千円以上		4,861千円以上		4,883千円以上		4,906千円以上		4,928千円以上		4,951千円以上		1,665千円以上

（注）　この表において「扶養親族等」とは、控除対象配偶者及び扶養親族をいう。

（備考）賞与の金額に乗ずべき率の求め方は、次のとおりである。

（一）　給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、（四）に該当する場合を除き、

（1）　まず、その居住者の前月中の給与等（賞与を除く。以下この表において同じ。）の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額（以下この表において「前月中の社会保険料の金額」という。）を控除した金額を求める。

（2）　次に、当該申告書により申告された扶養親族等の数と（1）により求めた金額とに応じて甲欄の「前月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。

（3）　（2）により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。

（二）　（一）の場合において、給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつたとき）は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にその障害者１人につき１人を加算した数を、それぞれ扶養親族等の数とする。

（三）　給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。）については、（四）に該当する場合を除き、

（1）　その居住者の前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料の金額を控除した金額を求める。

（2）　（1）により求めた金額に応じて乙欄の「前月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。

（3）　（2）により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。

（四）　前月中の給与等の金額がない場合若しくは前月中の給与等の金額が前月中の社会保険料の金額以下である場合又はその賞与の金額（当該金額から控除される社会保険料の金額がある場合には、その控除後の金額）が前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料の金額を控除した金額の10倍に相当する金額を超える場合には、この表によらず、第百八十六条第一項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第二項（賞与に係る徴収税額）の規定（同条第三項の規定を含む。）により税額を計算する。

（五）　（一）から（四）までの場合において、その居住者の受ける給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められているときは、その賞与の支払の直前に支払を受けた若しくは支払を受けるべき給与等の金額又はその給与等の金額から控除される社会保険料の金額を当該倍数で除して計算した金額をもつて、それぞれ前月中の給与等の金額又は当該金額から控除される社会保険料の金額とみなす。

附　則

（施行期日）

第一条　この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　目次の改正規定、第二条第一項第十五号の次に一号を加える改正規定、第一編第三章の章名の改正規定、同章中第七条の前に節名を付する改正規定及び同章に一節を加える改正規定並びに附則第五条の規定　昭和五十五年十月一日

二　第九条第一項第一号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第十条、第十四条第一項及び第二百二十四条の改正規定、第二百四十二条の改正規定（「支払をした者」の下に「並びに第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する告知書に偽りの記載をして同条に規定する金融機関の営業所又は事務所に提出した者」を加える部分を除く。）並びに第二百四十三条の改正規定並びに附則第三条、第四条及び第八条の規定　昭和五十八年一月一日

三　附則第二十五条第三項を削る改正規定及び附則第七条第三項の規定　昭和五十六年一月一日

（経過措置の原則）

第二条　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十五年分以後の所得税について適用し、昭和五十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

（郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）

第三条　新法第九条の二（郵便貯金の利子所得の非課税）の規定は、昭和五十九年一月一日以後に預入する同条第一項に規定する郵便貯金について適用する。

２　昭和五十八年十二月三十一日以前に預入された郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第十条第一項（貯金総額の制限）の郵便貯金については、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九条第一項第一号（非課税所得）の規定は、なおその効力を有する。

３　昭和五十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間に預入される新法第九条の二第一項に規定する郵便貯金については、前項に定めるもののほか、その預入の際、同条第二項の規定による告知をし、同項に規定する交付番号の同項の規定による記載を受けることができる。

（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）

第四条　新法第十条（少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、昭和五十九年一月一日以後に預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする新法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。

２　昭和五十八年十二月三十一日以前に預入等をされた旧法第十条第一項（少額預金の利子所得等の非課税）に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券については、同条の規定は、昭和五十九年十二月三十一日までに限り、なおその効力を有する。

３　昭和五十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間に預入等をされる新法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券（以下この条において「預貯金等」という。）については、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の規定のほか、新法第十条の規定の適用を受けることができる。

４　前項の規定により新法第十条の規定の適用を受ける預貯金等の預入等をしようとする者が、当該預貯金等の受入れをする金融機関の営業所等を経由して第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書（以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。）を提出しているときは、その者は、当該非課税貯蓄申告書に記載された同項第三号に掲げる最高限度額（既に同条第四項の規定による申告書を提出している場合には、その変更後の最高限度額。以下この条において同じ。）を少額貯蓄等利用者カードに記載して、新法第十条第三項に定めるところにより、当該金融機関の営業所等の長の確認を受けなければならない。この場合において、当該確認を受けたときは、当該確認を受けた日の前日において当該金融機関の営業所等に預入等をされている預貯金等（第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条に規定する要件を満たすものに限る。）は、当該確認があつた日において新法第十条の規定による要件を満たす預入等がされたものとして同条の規定を適用するものとし、当該非課税貯蓄申告書は、同日においてその効力を失うものとする。

５　昭和五十八年十二月三十一日以前に預入等をされた預貯金等で同日において第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条に規定する要件を満たすもの（以下次項までにおいて「旧預貯金等」という。）を有する者が、当該旧預貯金等につき支払を受ける利子又は収益の分配を当該旧預貯金等の受入れをする金融機関の営業所等に預入等（政令で定めるものに限る。）をするときは、当該預入等をする預貯金等については、第一項の規定にかかわらず、昭和五十九年一月一日から同年十二月三十一日までの間に限り、同条第一項及び第七項の規定の例によることができる。

６　旧預貯金等（前項の規定によりその例によることができることとされる旧法第十条第一項の規定の適用を受ける預貯金等を含む。以下この項において同じ。）を有する者が、昭和五十九年一月一日から同年十二月三十一日までの間に、当該旧預貯金等を受け入れている金融機関の営業所等の長に、当該金融機関の営業所等を経由して提出している非課税貯蓄申告書に記載された同条第三項第三号に掲げる最高限度額を少額貯蓄等利用者カードに記載して、新法第十条第三項に定めるところにより、当該金融機関の営業所等の長の確認を受けたときは、当該確認を受けた日の前日において当該金融機関の営業所等に預入等をされている旧預貯金等（第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条に規定する要件を満たすものに限る。）は、当該確認があつた日において新法第十条の規定による要件を満たす預入等がされたものとして同条の規定を適用する。この場合において、当該非課税貯蓄申告書は、同日においてその効力を失うものとする。

７　昭和五十八年一月一日から昭和五十九年十二月三十一日までの間に、その者の少額貯蓄等利用者カードを提示して金融機関の営業所等の長の新法第十条第三項若しくは第四項の規定による確認を受けようとする者又は第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条第三項若しくは第四項の規定による申告書を提出する者は、その確認を受けようとする新法第十条第三項第三号に掲げる最高限度額（同条第四項の規定による確認を受けている場合には、その変更後の最高限度額）又は当該申告書に記載した最高限度額と、その者が既に同条第三項若しくは第四項の規定による確認を受けている最高限度額又は既に提出した非課税貯蓄申告書に記載した最高限度額との合計額が三百万円を超えることとなるときは、同条第三項若しくは第四項の規定による確認を求め、又は第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条第三項若しくは第四項の規定による申告書を提出することはできないものとする。

８　前五項に定めるもののほか、第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の規定の適用を受ける預貯金等に係る新法第十条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（少額貯蓄等利用者カードの交付等に関する経過措置）

第五条　新法第十一条の三（少額貯蓄等利用者カードの交付等）の規定は、昭和五十八年一月一日以後にする同条第一項に規定する少額貯蓄等利用者カードの交付の申請及び当該申請に係る交付について適用する。

２　前項に定めるもののほか、昭和五十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間における同項の少額貯蓄等利用者カードの交付に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（還付等を受けるための申告に関する経過措置）

第六条　新法第百二十二条第一項後段（還付等を受けるための申告）の規定は、昭和五十五年分以後の所得税に係る同項の規定による申告書について適用し、昭和五十四年分以前の所得税に係る当該申告書については、なお従前の例による。

（給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置）

第七条　新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等について適用し、施行日前に支払うべき当該給与等については、なお従前の例による。

２　新法第二百四条第一項第四号及び第二百五条第二号（報酬、料金等に係る源泉徴収等）の規定は、昭和五十五年五月一日以後に支払うべき同項第四号に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。

３　居住者が昭和五十五年十二月三十一日以前に支払を受けるべき旧法附則第二十五条第三項（給与等とみなす年金に係る源泉徴収に関する経過措置）に規定する年金については、なお従前の例による。

（利子、配当、償還金等の受領者の告知に関する経過措置）

第八条　新法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）の規定は、同項に規定する利子等又は配当等で昭和五十九年一月一日以後に支払の確定するものについて適用する。

２　新法第二百二十四条第二項及び第三項の規定は、昭和五十九年一月一日以後に支払を受ける同条第二項に規定する利子、配当又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けた当該利子、配当又は収益の分配については、旧法第二百二十四条（無記名公社債の利子等の受領者の告知）の規定の例による。

３　新法第二百二十四条第四項の規定は、昭和五十九年一月一日以後に発行される同項に規定する割引債の償還金（買入消却が行われる場合にあつては、その買入れの対価）について適用する。

（譲渡性預金の譲渡等の告知等に関する経過措置）

第九条　新法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等の告知）の規定は、昭和五十五年五月一日以後に行われる譲渡又は譲受けについて適用する。

２　新法第二百二十八条第二項（譲渡性預金の譲渡等に関する調書）の規定は、昭和五十五年五月一日以後に同項に規定する告知書を受理した場合について適用する。

大蔵大臣　竹下登

内閣総理大臣　大平正芳