第一条　この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十七条第三項（通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。）及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。

第二条　年金資金運用基金（以下「基金」という。）は、附則第十四条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号。以下「年金福祉事業団業務承継法」という。）第二十条第一項及び年金福祉事業団業務承継法附則第三条の規定による廃止前の年金福祉事業団法（昭和三十六年法律第百八十号。以下「旧事業団法」という。）第二十六条第一項の規定に基づく長期借入金（旧事業団法第十七条第二項の規定に基づく業務（以下「資金確保業務」という。）及び年金福祉事業団業務承継法附則第三条の規定による廃止前の年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律（昭和六十二年法律第五十九号）第二条の規定に基づく業務（以下「基盤強化業務」という。）に係る部分を除く。）については、政令で定めるところにより、次条第一項の規定による基金の解散の時（以下「解散時」という。）までに償還するものとする。

２　政府は、前項の規定による償還に要する資金として政令で定める額の出資及び交付金の交付を行うものとする。

第三条　基金は、管理運用法人の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定めるところに従い、その時において管理運用法人及び独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。）が承継する。

２　基金の解散の際現に基金が有する権利のうち、管理運用法人及び機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、解散時において国が承継する。

３　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

４　第一項の規定により承継する権利及び義務の範囲は、次の各号に掲げる法人ごとに当該各号に定めるところによる。

５　第一項の承継計画書は、基金が作成して厚生労働大臣の認可を受けたものでなければならない。

６　基金の平成十七年四月一日に始まる事業年度に係る決算及び国庫納付金の納付並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書及び業務概況書については、管理運用法人及び機構が従前の例により行うものとする。

７　第一項の規定により基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第四条　前条第一項の規定により管理運用法人が基金の権利及び義務を承継したときは、解散時までに政府から基金に対して出資された額（年金福祉事業団業務承継法第十一条第一項及び第三項、第十二条並びに第十三条に規定する業務に必要な資金に充てるべきものとして出資された額を除く。）は、その承継に際し政府から管理運用法人に第十八条に規定する管理運用法人の業務に必要な資金に充てるべきものとして出資されたものとする。

２　前条第一項の規定により機構が基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項に規定する承継計画書において定めるところに従い機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

３　前項の資産の価額は、管理運用法人の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

４　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第五条　附則第三条第一項の規定により管理運用法人が基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、次の各号に掲げる勘定に属する資産及び負債は、それぞれ当該各号に定める勘定に属する資産及び負債として整理するものとする。

２　前条第一項の規定により政府から出資されたものとされた額は、総合勘定に属する資本金として整理するものとする。

３　附則第三条第一項の規定により管理運用法人が基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧総合勘定から承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額が総合勘定において資本金として整理されている金額を超えるときは、当該超える金額を旧総合勘定が旧厚生年金勘定、旧国民年金勘定及び旧承継資金運用勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより按分した額により、それぞれ厚生年金勘定、国民年金勘定及び承継資金運用勘定から受け入れた資金を増額して整理するものとする。

４　附則第三条第一項の規定により管理運用法人が基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧総合勘定から承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額が総合勘定において資本金として整理されている金額を下回るときは、当該下回る金額を旧総合勘定が旧厚生年金勘定、旧国民年金勘定及び旧承継資金運用勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより按分した額により、それぞれ厚生年金勘定、国民年金勘定及び承継資金運用勘定から受け入れた資金を減額して整理するものとする。

５　第一項の規定により厚生年金勘定、国民年金勘定若しくは承継資金運用勘定に整理された資産の価額に第三項の規定によりそれぞれの勘定から受け入れた資金を増額して整理するものとされた額を加えた額又は第一項の規定により厚生年金勘定、国民年金勘定若しくは承継資金運用勘定に整理された資産の価額から前項の規定によりそれぞれの勘定から受け入れた資金を減額して整理するものとされた額を差し引いた額から、第一項の規定により厚生年金勘定、国民年金勘定又は承継資金運用勘定の負債として整理された金額を差し引いた額は、それぞれの勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。

６　第一項、第三項及び第四項の資産の価額は、管理運用法人の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

７　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第六条　附則第三条第一項の規定により管理運用法人が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

第七条　管理運用法人は、政令で定める日までの間、第四条の規定にかかわらず、主たる事務所を東京都に置く。

第八条　管理運用法人は、旧事業団法第二十六条第一項の規定に基づく長期借入金（資金確保業務及び基盤強化業務に係る部分に限る。附則第十一条第一項において同じ。）の償還が終了するまでの間、第十八条に規定する業務のほか、附則第三条第一項の規定により承継した資金確保業務及び基盤強化業務に係る資金の管理及び運用を行う。

第九条　管理運用法人は、前条の規定による業務（以下「承継資金運用業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

２　承継資金運用勘定については、通則法第四十四条第一項ただし書、第三項及び第四項の規定は、適用しない。

第十条　承継資金運用勘定に属する資産は、年金積立金と合同して管理及び運用を行うものとする。

第十一条　管理運用法人は、承継資金運用業務を円滑に実施するため、毎事業年度、長期借入金の償還に充てるべき金額に相当する金額を総合勘定から承継資金運用勘定へ融通するものとする。

２　附則第十三条第一項の規定により読み替えて適用される第二十五条第一項の規定に基づき承継資金運用勘定に帰属させるものとされた利益のうち前項の規定により融通された資金の運用により生じたものとして政令で定めるところにより算出した金額に相当するものについては、第二十五条第一項の規定を準用する。

３　附則第十三条第一項の規定により読み替えて適用される第二十五条第二項の規定に基づき承継資金運用勘定の資金を減額して整理するものとされた損失のうち第一項の規定により融通された資金の運用により生じたものとして政令で定めるところにより算出した金額に相当するものについては、第二十五条第二項の規定を準用する。

第十二条　管理運用法人は、承継資金運用業務を終えたときは、承継資金運用勘定を廃止するものとし、政令で定めるところにより、その廃止の際承継資金運用勘定に属する資産及び負債を総合勘定に帰属させるものとする。

第十三条　管理運用法人が承継資金運用業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げるこの法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

２　承継資金運用業務は、第三十五条第一号の規定の適用については、第十八条第一号に掲げる業務とみなす。

第十四条　次の法律は、廃止する。

第十五条　基金の役員、投資専門委員又は職員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、この法律の施行の日（以下この条、次条及び附則第三十一条において「施行日」という。）以後も、なお従前の例による。

２　施行日前に基金法（第十二条及び第二十条第三項を除く。）又は年金福祉事業団業務承継法の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

第十六条　施行日前にした行為並びに附則第三条第六項及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十七条　厚生年金保険法の一部を次のように改正する。

第十八条　国民年金法の一部を次のように改正する。

第十九条　平成十七年度に係る附則第十七条の規定による改正前の厚生年金保険法第七十九条の五第一項又は前条の規定による改正前の国民年金法第七十八条第一項の規定による報告書については、なお従前の例による。この場合において、これらの規定中「遅滞なく、社会保障審議会に提出するとともに」とあるのは、「遅滞なく」とする。

第二十条　次に掲げる法律の規定中「年金資金運用基金」を「年金積立金管理運用独立行政法人」に改める。

第二十一条　国民生活金融公庫法（昭和二十四年法律第四十九号）の一部を次のように改正する。

第二十二条　住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）の一部を次のように改正する。

第二十三条　地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年法律第百九十五号）の一部を次のように改正する。

第二十四条　日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）の一部を次のように改正する。

第二十五条　社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

第二十六条　沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）の一部を次のように改正する。

第二十七条　保険業法（平成七年法律第百五号）の一部を次のように改正する。

第二十八条　確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）の一部を次のように改正する。

第二十九条　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の一部を次のように改正する。

第三十条　独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）の一部を次のように改正する。

第三十一条　前条の規定による改正後の独立行政法人福祉医療機構法（以下この条において「新機構法」という。）附則第五条の二第三項の別に法律で定める日については、施行日後一回目以降の厚生年金保険法第二条の四第一項に規定する財政の現況及び見通し及び国民年金法第四条の三第一項に規定する財政の現況及び見通しが作成される際に、新機構法附則第五条の二第三項に規定する業務の実施状況を踏まえて検討するものとし、その結果に基づいて定めるものとする。

第三十二条　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。

第三十三条　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。

第三十四条　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。

第三十五条　印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。

第三十六条　登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。

第三十七条　消費税法（昭和六十三年法律第百八号）の一部を次のように改正する。

第三十八条　厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。

第三十九条　附則第二条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十六条及び附則第十九条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。