第一條　この法律の施行地に住所を有し又は一年以上居所を有する個人は、この法律により、所得税を納める義務がある。

第二條　前條第一項の規定に該当する個人については、所得の全部に対し、所得税を課する。

第三條　所得税は、都道府縣、市町村その他命令で定める公共團体及び民法第三十四條の規定により設立した法人には、これを課さない。

第四條　信託財產につき生ずる所得については、その所得を信託の利益として受くべき受益者が信託財產を有するものとみなして、所得税を課する。但し、この法律の施行地において、信託の利益の支拂をなす合同運用信託については、この限りでない。

第五條　株式の消却に因り支拂を受ける金額又は退社、脱退若しくは出資の減少に因り持分の拂戻として受ける金額がその支拂又は拂戻を受ける者の当該株式又は出資を取得するために要した金額を超過する場合においては、その超過金額は、これを法人から受ける利益の配当又は剩余金の分配とみなして、この法律を適用する。

第六條　左に掲げる所得については、所得税を課さない。

第七條　この法律において合同運用信託とは、信託会社（信託業務を兼営する銀行を含む。以下同じ。）が引き受けた金銭信託で共同しない多数の委託者の信託財產を合同して運用するものをいう。

第八條　この法律において同居親族とは、配偶者及び三親等内の親族で生計を一にするものをいう。

第九條　所得税の課税標準は、左の各号に規定する所得につき当該各号の規定により計算した金額の合計金額（以下所得金額という。）による。

第十條　前條第一項第一号乃至第五号に規定する收入金額は、その收入すべき金額（金銭以外の物又は権利を以て收入すべき場合においては、当該物又は権利の價額、以下同じ。）により、同項第六号乃至第八号に規定する総收入金額は、その收入すべき金額の合計金額による。

第十一條　公債若しくは社債又は無記名の株式について、その所有者以外の者が利子又は配当の支拂を受けるときは、利子所得、配当所得及び臨時配当所得の計算上、その所有者が支拂を受けるものとみなす。但し、利子又は配当の生ずる期間中にその所有者に異動があつたときは、最後の所有者を利子又は配当の支拂を受ける者とみなす。

第十二條　第一條第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人については、その所得金額から四千八百円を控除する。

第十三條　所得税は、前條の規定による控除後の所得金額（以下課税所得金額という。）を左の各級に区分し、逓次に各税率を適用して、これを課する。

第十四條　第一條第一項の規定に該当する個人については、扶養親族一人につき二百四十円を、前條の規定を適用して計算した所得税額から控除する。

第十五條　第一條第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人で、所得金額（同居親族については、所得金額の合計額）が五万円以下のものに課すべき所得税の税額は、前三條の規定により計算した金額によらず、命令の定めるところにより、所得金額並びに扶養親族の有無及びその数に應じ、別表第一に定める金額（第一條第二項第一号の規定に該当する個人及び命令で定める者については、所得金額に應じ、扶養親族がない者について同表に定める金額）による。

第十六條　第二十六條第二項の規定により、同條第一項に規定する確定申告書の提出を必要としない者に課すべき所得税の税額は、第十二條乃至第十四條の規定により計算した金額又は前條の規定による所得税額によらず、第三十七條第一項、第三十八條第一項、第四十條又は第四十二條の規定により徴收すべき税額の合計金額による。

第十七條　第一條第二項の規定に該当する個人が、この法律の施行地において支拂を受ける利子所得、配当所得又は臨時配当所得については、第九條第一項第一号乃至第三号及び第十三條の規定にかかわらず、他の所得とこれを区分し、その支拂を受くべき金額（無記名の公債及び社債の利子並びに無記名株式の配当については、支拂を受けた金額第五條第一項に規定する利益の配当又は剩余金の分配については、その支拂又は拂戻を受ける金額が株式又は出資の拂込済金額を超過する場合におけるその超過金額）に対し、百分の三十の税率を適用して、所得税を課する。

第十八條　この法律の施行地に本店又は主たる事務所を有する法人が、この法律の施行地において支拂を受ける利子所得、配当所得又は臨時配当所得については、第九條第一項第一号乃至第三号及び第十三條の規定にかかわらず、その支拂を受くべき金額（無記名の公債及び社債の利子並びに無記名株式の配当については、支拂を受けた金額、第五條第一項に規定する利益の配当又は剩余金の分配については、その支拂又は拂戻を受ける金額が株式又は出資の拂込済金額を超過する場合におけるその超過金額）に対し、百分の二十の税率を適用して、所得税を課する。

第十九條　信託会社が、その引き受けた合同運用信託の信託財產について納付した所得税額は、命令の定めるところにより、当該合同運用信託の利益に対する所得税額から、これを控除する。

第二十條　命令で指定する重要物產の製造、採掘又は採取を業とする個人には、命令の定めるところにより、開業の年及びその翌年から三年間は、その業務から生じた所得に対する所得税を免除する。

第四十四條　四月予定申告書、七月予定申告書、十月予定申告書、七月修正予定申告書又は十月修正予定申告書の提出があつた場合において、申告又は修正に係る所得金額の見積額又は予定納税額が、政府において調査したところと異なるときは、政府は、その調査により、その所得金額の見積額又は予定納税額の更正をなすことができる。

第四十五條　前條第一項又は第三項の規定による政府の更正があつた場合においては、その更正に係る予定納税額と更正前の予定納税額との差額は、左の各号の定めるところにより、更正前の所得税分納額に加算して、これを政府に納付しなければならない。

第四十六條　確定申告書又は修正確定申告書の提出があつた場合において、当該申告書に記載された所得金額若しくは所得税額又は第二十六條第一項第七号に規定する金額が、政府において調査したところと異なるときは、政府は、その調査により、所得金額若しくは所得税額又は同号に規定する金額の更正をなす。

第四十七條　政府は、前條第一項乃至第四項の規定により更正又は決定をなした場合において、その追徴税額（その不足税額又はその決定による税額をいう。以下同じ。）があるときは、同條第五項の通知をなした日から一箇月後を納期限として、これを徴收する。

第四十八條　納税義務者は、第四十四條第四項の規定により政府の通知した所得金額の見積額又は予定納税額に対して異議があるときは、通知を受けた日から一箇月以内に、不服の事由を具し、政府に審査の請求をなすことができる。

第四十九條　納税義務者は、第四十六條第五項の規定により政府の通知した所得金額若しくは所得税額若しくは第二十六條第一項第五号乃至第七号に規定する金額又は第五十七條第二項の規定により政府の通知した税額に対して異議があるときは、通知を受けた日から一箇月以内に、不服の事由を具し、政府に審査の請求をなすことができる。

第五十條　政府は、第四十八條第一項又は前條第一項（同條第二項において準用する場合を含む。）の請求があつたときは、これを決定し、納税義務者に通知しなければならない。

第五十一條　前條第一項の決定に対し不服がある者は、訴願をなし又は裁判所に出訴することができる。

第五十二條　納税義務者が、災害その他の事由に因り著しく資力を喪失して、納税困難と認められるときは、政府は、命令の定めるところにより、所得税を軽減し又は免除することができる。

第五十三條　納税義務者の提出した申告書又は更正若しくは決定に関する書類を閲覽しようとする者は、命令の定めるところにより、政府にその閲覽を請求することができる。

第五十四條　納税義務があると認められる者が、確定申告書若しくは修正確定申告書を提出しなかつた事実又は所得金額若しくは所得税額若しくは第二十六條第一項第七号に規定する金額に脱漏があると認められる事実（同号に規定する金額が超過額であるときは、当該金額が過大であると認められる事実）を、政府に報告した者がある場合において、政府がその報告に因つて当該所得金額、所得税額又は同号に規定する金額を決定し又は更正したときは、政府は、命令の定めるところにより、その報告者に対し、決定又は更正に因り徴收することができた税額の百分の十以下に相当する金額を、報償金として交付することができる。但し、報償金の金額は、十万円を超えることができない。

第五十五條　納税義務者は、第二十七條第一項の規定による修正に因り増加した税額、第三十三條第三項の規定により納付する税額、第四十四條第一項若しくは第三項の規定による更正に因り増加した税額又は同條第二項の規定による決定に係る税額については、命令の定めるところにより、命令で定める期間に應じ、当該税額百円につき一日三銭の割合を乘じて計算した金額に相当する税額を加算して納付しなければならない。

第五十六條　第四十三條の規定により支拂者から所得税を徴收する場合においては、第三十七條第一項、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條の規定により徴收すべき所得税を徴收しなかつたこと又は徴收した所得税を政府に納付しなかつたことについて已むを得ない事由があると認められる場合を除く外、命令の定めるところにより、命令で定める期間に應じ、当該税額百円につき一日三銭の割合を乘じて計算した金額に相当する税額を加算する。

第五十七條　確定申告書の提出期限後に確定申告書若しくは修正確定申告書の提出があつた場合又は第四十七條の規定による追徴税額に相当する所得税を徴收することとなつた場合において、左の各号の一に該当するときは、当該各号に掲げる事実について已むを得ない事由があると認められる場合を除く外、政府は、命令の定めるところにより、命令で定める期間に應じ、第一号の場合においては、第二十六條第一項第七号に規定する金額、第二号の場合においては、修正確定申告により増加した所得税額、第三号の場合においては、追徴税額に相当する所得税額に、一箇月を経過するごとに百分の五の割合を乘じて計算した金額に相当する所得税を追徴する。但し、この金額は、当該税額に百分の五十を乘じて計算した金額を超えることができない。

第五十八條　この法律の施行地において利子の支拂をなすべき公債又は社債を募集した者（委託募集の場合は委託を受けて募集した者）は、命令の定めるところにより、その公債又は社債に関する事項を記載した調書を、政府に提出しなければならない。

第五十九條　この法律の施行地において無記名の公債、社債又は株式について利子又は配当の支拂を受ける者は、命令の定めところにより、氏名又は名称、住所その他必要な事項を、利子又は配当の支拂の取扱者に告知しなければならない。

第六十條　この法律の施行地において、俸給、給料、賃金、歳費、費用弁償、年金、恩給、賞與若しくはこれらの性質を有する給與又は報酬若しくは料金で命令で定めるものの支拂をなす者は、命令の定めるところにより、使用人又は労務者の職名別人員その他必要な事項を政府に申告しなければならない。

第六十一條　左に掲げる者は、命令の定めるところにより、支拂調書を政府に提出しなければならない。

第六十二條　第三十八條第一項の規定に該当する給與支拂者は、命令の定めるところにより、左に掲げる事項その他必要な事項を記載した源泉徴收票二通を作成し、給與の支拂をなした年の翌年一月二十五日まで（年の中途において退職があつたときは、退職後一箇月以内）に、一通を政府に提出し、他の一通を給與の支拂を受ける者に交付しなければならない。

第六十三條　收税官吏は、所得税に関する調査について必要があるときは、左に掲げる者に質問し又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を檢査することができる。

第六十四條　收税官吏は、所得税に関する調査について必要があるときは、命令で定める事業をなす者の組織する團体に、その團体員の所得に関する事項を諮問することができる。

第六十五條　所得税は、納税義務者の住所地（この法律の施行地に住所がないときは居所地）をその納税地とする。但し、納税義務者は、政府に申告して、居所地を納税地とすることができる。

第六十六條　納税義務者が納税地に現住しないときは、この法律による申告書の提出、納税その他所得税に関する一切の事項を処理させるため、納税地に居住する者のうちから納税管理人を定め、政府に申告しなければならない。命令で定める場合を除く外、納税義務者が、この法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときも、また同樣とする。

第六十七條　同族会社の行爲又は計算でその株主若しくは社員又はこれと親族、使用人、命令で定める出資関係がある会社等特殊の関係がある者の所得について、所得税を免れる目的があると認められる場合においては、政府は、所得金額又は所得税額の更正又は決定に際し、その行爲又は計算にかかわらず、その認めるところにより、所得金額又は所得税額を計算することができる。

第六十八條　都道府縣、市町村その他の公共團体は、所得税の附加税を課することができない。

第六十九條　詐僞その他不正の行爲により第二十六條第一項第一号に規定する所得税額の全部又は一部につき所得税を免れた者は、これを一年以下の懲役又はその免れた税金の三倍以下に相当する罰金若しくは科料に処する。詐僞その他不正の行爲により第三十七條第一項、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條の規定により徴收せらるべき所得税を免れた者も、また同樣とする。

第七十條　左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第七十一條　所得税に関する調査に関する事務に從事している者又は從事していた者が、その事務に関して知り得た祕密を漏らし又は窃用したときは、これを二年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。

第七十二條　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他從業者が、その法人又は人の業務又は財產に関して第六十九條又は第七十條の違反行爲をなしたときは、その行爲者を罰する外、その法人又は人に対し、各本條の罰金刑を科する。

第七十三條　他人の所得税について、政府に対し、第五十四條に規定する事実に関する虚僞の報告をなした者は、これを三年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第七十四條　第六十九條第一項の罪を犯した者には、刑法第三十八條第三項但書、第三十九條第二項、第四十條、第四十一條、第四十八條第二項、第六十三條及び第六十六條の規定は、これを適用しない。但し、懲役刑に処するときは、この限りでない。