第四条の次に次の二条を加える。

第十六条の二を次のように改める。

第十七条第一項中「（第三十三条の二又は第三十九条の規定により加算する額を除く。）又は当該加算する額」及び「第三十九条の二第一項の規定により遺族基礎年金の額を計算する場合における第三十八条に定める額及び同項に規定する加算額についても同様とする。」を削る。

第二十七条本文中「八十万四千二百円」を「七十八万九百円に改定率（次条第一項の規定により設定し、同条（第一項を除く。）から第二十七条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に改め、同条ただし書中「八十万四千二百円」を「当該額」に改め、同条第二号中「三分の二」を「四分の三」に改め、同条第三号中「三分の一」を「四分の一」に改め、同条第四号中「三分の一」を「二分の一」に改め、同条の次に次の四条を加える。

第二十八条第三項中「前条」を「第二十七条」に改める。

第三十三条第一項中「八十万四千二百円」を「七十八万九百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に改める。

第三十三条の二第一項中「七万七千百円」を「七万四千九百円に改定率（第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額」に、「二十三万千四百円」を「二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。」に改める。

第三十八条中「八十万四千二百円」を「七十八万九百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に改める。

第三十九条第一項及び第三十九条の二第一項中「七万七千百円」を「七万四千九百円に改定率（第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額」に、「二十三万千四百円」を「二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。」に改める。

第四十六条第二項中「前条」を「第二十七条」に改める。

第七十五条中「国民年金特別会計の国民年金勘定に係る積立金（以下この章において「積立金」という。）」を「積立金」に改める。

第七十七条第四項中「第八十七条第三項に規定する給付に要する費用の予想額及び予定運用収入の額」を「財政の現況及び見通し」に改める。

第八十五条第一項第一号中「三分の一」を「二分の一」に改め、同項第二号イ中「六」を「四」に、「三で」を「二で」に改め、同項第三号中「百分の四十」を「百分の二十」に改める。

第八十七条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項を削る。

第八十七条の二第一項及び第二項中「前条第四項」を「前条第三項」に改める。

第九十四条の二第三項中「第八十七条第三項の規定による保険料の額の再計算が行われる」を「財政の現況及び見通しが作成される」に改める。

第百六条第一項中「ときは、」の下に「被保険者の資格又は保険料に関する処分に関し、」を加え、「国民年金手帳の提出を命じ、又は被保険者の資格若しくは保険料に関する処分に関し、当該職員」を「国民年金手帳、被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主若しくはこれらの者であつた者の資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員」に改める。

第百八条の二の次に次の一条を加える。

第百十二条第三号中「国民年金手帳の提出を命ぜられてこれに従わず」を「国民年金手帳、資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命ぜられてこれに従わず、若しくは虚偽の書類その他の物件の提出をし」に改める。

第二十八条第一項中「この項」を「この条」に、「以後に」を「から六十六歳に達した日までの間において」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三十六条の二第一項中「該当するとき」の下に「（第二号及び第三号に該当する場合にあつては、厚生労働省令で定める場合に限る。）」を加える。

第四十六条第二項中「第二十八条第三項」を「第二十八条第四項」に、「同条第三項」を「同条第四項」に改める。

第八十七条第三項を次のように改める。

第八十七条に次の三項を加える。

第九十条第一項中「（次条第一項の規定の適用を受ける被保険者又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四十一条に規定する高等学校の生徒、同法第五十二条に規定する大学の学生その他の生徒又は学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という。）である被保険者を除く。）」を「又は被保険者であつた者（次条及び第九十条の三において「被保険者等」という。）」に、「申請のあつた日の属する月の前月からその指定する月までの期間」を「その指定する期間（次条第一項の規定の適用を受ける期間又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四十一条に規定する高等学校の生徒、同法第五十二条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という。）である期間若しくは学生等であつた期間を除く。）」に、「とすることができる。」を「とし、申請のあつた日以後、当該保険料に係る期間を第五条第四項に規定する保険料全額免除期間（第九十四条第一項の規定により追納が行われた場合にあつては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。」に改める。

第九十条の二第一項中「被保険者（前条第一項の規定の適用を受ける被保険者又は学生等である被保険者を除く。）」を「被保険者等」に、「申請のあつた日の属する月の前月からその指定する月までの期間」を「その指定する期間（前条第一項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間を除く。）」に、「とすることができる。」を「とし、申請のあつた日以後、当該保険料に係る期間を第五条第五項に規定する保険料半額免除期間（第九十四条第一項の規定により追納が行われた場合にあつては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。」に改め、同条に次の一項を加える。

第九十条の三第一項中「被保険者」の下に「又は学生等であつた被保険者等」を加え、「申請のあつた日の属する月の前月からその指定する月までの期間」を「その指定する期間（学生等である期間又は学生等であつた期間に限る。）」に、「とすることができる。」を「とし、申請のあつた日以後、当該保険料に係る期間を第五条第四項に規定する保険料全額免除期間（第九十四条第一項の規定により追納が行われた場合にあつては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。」に改める。

第九十二条の三中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、同条第二項中「前項第二号」を「第一項第二号」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第九十四条第二項に次のただし書を加える。

第百十一条中「三十万円」を「百万円」に改める。

第百十一条の二第一項中「二十万円」を「五十万円」に改める。

第百十二条及び第百十三条中「十万円」を「三十万円」に改める。

第百十三条の次に次の二条を加える。

第百二十八条第五項中「基金は」の下に「、政令で定めるところにより」を加え、「その他政令で定める法人」を「、国民年金基金連合会、日本郵政公社その他の法人」に改め、同条に次の一項を加える。

第百四十三条第一項中「二十万円」を「五十万円」に改める。

附則第五条第五項に次の一号を加える。

附則第七条の三に次の四項を加える。

附則第九条の三の二第三項の表以外の部分中「脱退一時金の額は、」を「基準月（」に、「請求の日の前日における保険料納付済期間の月数」を「保険料納付済期間又は保険料半額免除期間のうち請求の日の前日までに当該期間の各月の保険料として納付された保険料に係る月のうち直近の月をいう。第八項において同じ。）が平成十七年度に属する月である場合の脱退一時金の額は、次の表の上欄に掲げる請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る請求の日の前日における保険料納付済期間の月数」に、「に応じて、それぞれ次の表」を「（以下この項において「対象月数」という。）に応じて、それぞれ同表」に改め、同項の表中「請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る請求の日の前日における保険料納付済期間の月数と保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数とを合算した月数」を「対象月数」に改め、同表六月以上一二月未満の項中「三九、九〇〇円」を「四〇、七四〇円」に改め、同表一二月以上一八月未満の項中「七九、八〇〇円」を「八一、四八〇円」に改め、同表一八月以上二四月未満の項中「一一九、七〇〇円」を「一二二、二二〇円」に改め、同表二四月以上三〇月未満の項中「一五九、六〇〇円」を「一六二、九六〇円」に改め、同表三〇月以上三六月未満の項中「一九九、五〇〇円」を「二〇三、七〇〇円」に改め、同表三六月以上の項中「二三九、四〇〇円」を「二四四、四四〇円」に改め、同条に次の一項を加える。

第二十条第一項中「年金給付（老齢基礎年金及び付加年金を除く。）」を「遺族基礎年金又は寡婦年金」に改め、「当該老齢基礎年金」の下に「及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）を受けることができる場合における当該障害基礎年金」を加える。

附則第九条の二の四中「（老齢基礎年金」」を「遺族基礎年金又は寡婦年金」」に、「（老齢基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」を「年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）並びに付加年金を除く。）」に改め、「者に限る。）」と」の下に、「、「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）」と」を加える。

第五条第二項中「第九十条の二第一項」の下に「から第三項まで」を加え、「その半額」を「その一部の額」に、「半額のみ」を「その残余の額」に改め、同条第三項中「と保険料半額免除期間と」を「、保険料四分の三免除期間、保険料半額免除期間及び保険料四分の一免除期間」に改め、同条第八項を同条第十項とし、同条第七項を同条第九項とし、同条第六項を同条第八項とし、同条第五項中「第九十条の二第一項」を「第九十条の二第二項」に改め、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第五条第四項の次に次の一項を加える。

第二十七条第四号中「と保険料半額免除期間の月数と」を「、保険料四分の一免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料四分の三免除期間の月数」に改め、同号を同条第八号とし、同条第三号を同条第五号とし、同号の次に次の二号を加える。

第二十七条第二号中「保険料納付済期間の月数」の下に「及び保険料四分の一免除期間の月数を合算した月数」を加え、同号を同条第四号とし、同条第一号の次に次の二号を加える。

第五十二条の二第一項及び第五十二条の四第一項中「と保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数と」を「、保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数」に改める。

第八十五条第一項第一号中「第二十七条第三号」の下に「、第五号及び第七号」を加え、同項第二号イを次のように改める。

第八十七条の二第一項中「第九十条の二第一項」の下に「から第三項まで」を加え、「半額」を「一部の額」に改める。

第八十九条中「第九十条の二第一項」の下に「から第三項まで」を加える。

第九十条第一項中「次条第一項」の下に「から第三項まで」を加える。

第九十条の二第四項中「第一項」の下に「から第三項まで」を加え、「半額以外の半額」を「その一部の額以外の残余の額」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「第一項第一号」の下に「、第二項第一号及び第三項第一号」を加え、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項中「（前条第一項」の下に「若しくは前項若しくは次項」を加え、「第五条第五項」を「第五条第六項」に改め、同項を同条第二項とし、同項の次に次の一項を加える。

第九十条の二に第一項として次の一項を加える。

第九十二条の四第四項中「第九十条の二第一項」の下に「から第三項まで」を加え、「その半額」を「その一部の額」に、「保険料半額免除期間」を「保険料四分の三免除期間と、同条第六項の規定の適用については保険料半額免除期間と、同条第七項の規定の適用については保険料四分の一免除期間」に改める。

第九十三条第三項中「保険料半額免除期間」を「保険料四分の三免除期間、保険料半額免除期間若しくは保険料四分の一免除期間」に改める。

第九十四条第一項中「第九十条の二第一項」の下に「から第三項まで」を加え、「その半額」を「その一部の額」に、「それ以外の半額」を「その残余の額」に改め、同条第二項中「第九十条の二第一項」の下に「から第三項まで」を加え、「半額」を「一部の額」に改める。

第百十六条第一項及び第百二十七条第三項第三号中「第九十条の二第一項」の下に「から第三項まで」を加え、「半額」を「一部の額」に改める。

附則第九条の三の二第一項中「と保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数と」を「、保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数」に改め、同条第三項中「又は保険料半額免除期間」を「、保険料四分の一免除期間、保険料半額免除期間又は保険料四分の三免除期間」に、「と保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数と」を「、保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数」に改める。

第二十条の次に次の一条を加える。

第四十一条第二項中「遺族基礎年金が」の下に「第二十条の二第一項若しくは第二項又は」を加える。

目次中「第十四条」を「第十四条の二」に改める。

第二章中第十四条の次に次の一条を加える。

第二条の二の次に次の二条を加える。

第二十条中「区別」を「等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）」に改め、同条に次の一項を加える。

第二十四条の三第一項中「が百五十万円」の下に「（第二十条第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）」を加える。

第三十四条を次のように改める。

第三十五条第一項中「（第四十四条第一項、第五十条の二第一項又は第六十二条第一項の規定により加算する額を除く。）又は当該加算する額」を削る。

第四十三条第一項中「標準賞与額」の下に「に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率（以下「再評価率」という。）を乗じて得た額」を、「をいう。」の下に「第百三十二条第二項並びに附則第十七条の四及び第二十九条第三項を除き、」を加え、同条の次に次の四条を加える。

第四十四条に見出しとして「（加給年金額）」を付し、同条第一項中「前条第三項」を「第四十三条第三項」に、「前条の」を「第四十三条の」に改め、同条第二項中「については二十三万千四百円」を「については二十二万四千七百円に国民年金法第二十七条に規定する改定率であつて同法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定したもの（以下この章において「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に、「七万七千百円」を「七万四千九百円に改定率を乗じて得た額」に、「それぞれ二十三万千四百円」を「それぞれ二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。」に改める。

第四十四条の二第一項中「厚生年金基金の加入員であつた期間は、第四十三条第一項に規定する額については、その計算の基礎としない」を「第四十三条第一項に規定する額は、同項に定める額から当該厚生年金基金の加入員であつた期間に係る第百三十二条第二項に規定する額（その額が第四十三条第一項に定める額を上回るときは、同項に定める額）を控除した額とする」に改め、同条第三項及び第四項中「にかかわらず、」の下に「当該老齢厚生年金の額は」を加え、「をその額の計算の基礎」を「が厚生年金基金の加入員であつた期間でないものとして同項の規定の例により計算した額」に改める。

第五十条第三項中「が六十万三千二百円」を「が国民年金法第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額に四分の三を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に、「その額を六十万三千二百円」を「当該額を同項に定める額」に改める。

第五十条の二第二項中「二十三万千四百円」を「二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に改める。

第五十七条中「百二十万六千四百円に」を「同条第三項に定める額に二を乗じて得た額に」に、「百二十万六千四百円と」を「当該額と」に改める。

第六十二条第一項中「六十万三千二百円」を「同法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に四分の三を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に改める。

第七十九条の四第四項中「第八十一条第四項に規定する保険給付に要する費用の予想額及び予定運用収入の額」を「財政の現況及び見通し」に改める。

第八十条第一項中「三分の一」を「二分の一」に改める。

第八十一条第四項を削り、同条第五項中「当分の間、千分の百三十五・八」を「次の表の上欄に掲げる月分の保険料について、それぞれ同表の下欄に定める率」に、「千分の百三十五・八から」を「当該率から」に改め、同項に次の表を加える。

第八十一条第五項を同条第四項とし、同条第六項を削る。

第八十六条第三項中「（大正十一年法律第七十号）」を削る。

第百条の三を第百条の四とし、第百条の二の次に次の一条を加える。

第百三十二条第二項中「この項」の下に「及び附則第十七条の四」を、「平均標準報酬額」の下に「（加入員たる被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、当該加入員たる被保険者であつた期間の月数で除して得た額をいう。）」を加える。

第百六十四条第一項中「第三十五条中「（第四十四条第一項、第五十条の二第一項又は第六十二条第一項の規定により加算する額を除く。）又は当該加算する額」とあるのは「」を「第三十五条第一項中「、保険給付の額」とあるのは「、保険給付の額」に改める。

附則第七条の三第六項中「前条第三項」を「第四十三条第三項」に、「前条の」を「第四十三条の」に、「前条第二項」を「第四十三条第二項」に改め、「附則第七条の三第四項」」の下に「と、「第百三十二条第二項」とあるのは「附則第七条の六第一項の規定により読み替えられた第百三十二条第二項」」を加える。

附則第七条の六第一項中「得た額」を「乗じて得た額」に改める。

附則第九条の二第二項第一号中「千六百七十六円」を「千六百二十八円に国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）」に改め、同条第三項中「前条」を「第四十三条」に改め、「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と」の下に「、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第百三十二条第二項」とあるのは「第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第八十二条第一項若しくは第八十三条の二、昭和六十年改正法附則第八十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第四条の規定による改正前の第百三十二条第二項若しくは平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項又は平成十二年改正法附則第二十三条第一項若しくは第二十四条第一項」と、「第四十三条第一項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と」を加える。

附則第九条の三第二項及び第四項中「前条第三項」を「第四十三条第三項」に、「前条の」を「第四十三条の」に改め、「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と」の下に「、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第百三十二条第二項」とあるのは「第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第八十二条第一項若しくは第八十三条の二、昭和六十年改正法附則第八十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第四条の規定による改正前の第百三十二条第二項若しくは平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項又は平成十二年改正法附則第二十三条第一項若しくは第二十四条第一項」と、「第四十三条第一項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と」を加える。

附則第九条の四第三項及び第五項中「前条」を「第四十三条」に改め、「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と」の下に「、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第百三十二条第二項」とあるのは「第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第八十二条第一項若しくは第八十三条の二、昭和六十年改正法附則第八十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第四条の規定による改正前の第百三十二条第二項若しくは平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項又は平成十二年改正法附則第二十三条第一項若しくは第二十四条第一項」と、「第四十三条第一項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と」を加える。

附則第十三条の四第七項中「前条第三項」を「第四十三条第三項」に、「前条の」を「第四十三条の」に、「前条第二項」を「第四十三条第二項」に改め、「附則第十三条の四第四項」」の下に「と、「第百三十二条第二項」とあるのは「附則第十三条の七第一項の規定により読み替えられた第百三十二条第二項」」を加える。

附則第十三条の七第一項中「得た額」を「乗じて得た額」に改める。

附則第十六条中「前条第三項」を「第四十三条第三項」に改める。

附則第十七条の二の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（平均標準報酬月額の改定）」を付し、同条第一項中「平均標準報酬額及び」、「及び標準賞与額」及び「第四十三条第一項並びに」を削り、「、附則別表第一の各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率」を「再評価率」に改め、「、第百三十二条第二項、附則第二十九条第三項」を削り、「第七十条第一項」の下に「、昭和六十年改正法附則第八十二条第一項」を加え、「及び平成十二年改正法附則第九条第一項」を「、平成十二年改正法附則第九条第一項」に改め、「第四条の規定による改正前の第百三十二条第二項」の下に「及び平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項並びに平成十二年改正法附則第二十三条第一項」を加え、同条第二項中「附則別表第二」を「附則別表第一」に改め、同条第三項及び第四項中「附則別表第三」を「附則別表第二」に改め、同条第五項中「平成十一年四月一日」を「平成十五年四月一日」に、「七万千百八十九円に」を「七万四百七十七円（当該被保険者であつた者が昭和十年四月一日以前に生まれた者であるときは六万九千百二十五円とし、その者が昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までに生まれた者であるときは六万九千四百九円とし、その者が昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までに生まれた者であるときは六万九千九百八円とする。）に改定率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたとき、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）に」に、「七万千百八十九円と」を「当該額と」に改め、同条第六項を次のように改める。

附則第十七条の二第七項を削り、同条の次に次の三条を加える。

附則第十八条第一項中「（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。）」を削り、同条第二項中「第八十一条第四項の規定による保険料率の再計算が行われる」を「財政の現況及び見通しが作成される」に改める。

附則第二十三条の二を削る。

附則第二十九条第三項中「平均標準報酬額」の下に「（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。）」を加える。

附則第三十条第二項第二号中「第八十一条第五項」を「第八十一条第四項」に改める。

附則別表第一及び附則別表第二を次のように改める。

附則別表第三を削る。

附則の次に次の別表を加える。

第二十一条第三項中「第二十三条」の下に「又は第二十三条の二」を加える。

第二十三条の次に次の一条を加える。

第二十四条第一項中「若しくは第二十二条第一項」を「、第二十二条第一項若しくは前条第一項」に改め、「、第二十二条第一項」の下に「、第二十三条第一項」を加え、同条第二項中「第二十二条第一項」の下に「、第二十三条第一項」を加える。

第二十四条の二中「及び第四条ノ二」を「、第四条ノ二及び第四条ノ三」に改める。

第二十六条を次のように改める。

第三十八条の二第一項中「及び第二項」を「及び第四項」に改める。

第四十六条第一項中「四十八万円」を「支給停止調整額」に改め、同条第四項を同条第六項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項及び前項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第五十条第三項中「障害の程度が障害等級の三級に該当する者に支給する」を「障害厚生年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合において、」に、「、第一項」を「、前二項」に、「同項」を「これらの項」に改める。

第五十四条第三項中「第四十六条第四項」を「第四十六条第六項」に改める。

第八十一条の二中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）」を「育児休業等」に、「その申出をした日の属する月からその育児休業」を「その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等」に改める。

第百条の二第二項中「第四十六条第四項」を「第四十六条第六項」に改める。

第百二条第一項及び第百二条の二第一項中「二十万円」を「五十万円」に改める。

第百三条中「十万円」を「三十万円」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第百四条中「の代表者」を「（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）」に改め、「業務」の下に「又は財産」を加え、「前三条」を「第百二条から前条まで」に改め、同条に次の一項を加える。

第百十条第二項中「前項の」を削る。

第百十五条に次の一項を加える。

第百三十二条第二項中「標準報酬月額」の下に「（第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額）」を加え、同条第三項中「二・八四」を「三・二三」に改める。

第百三十三条の二第一項中「第四十六条第二項」を「第四十六条第四項」に改め、同条第二項中「第四十六条第二項」を「第四十六条第四項」に、「同条第二項」を「同条第四項」に改め、同条第三項中「第四十六条第二項」を「第四十六条第四項」に改める。

第百三十九条第七項及び第八項中「育児休業を」を「育児休業等を」に、「申出をした日の属する月からその育児休業」を「育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等」に改める。

第百四十条第八項中「申出のあつた日の属する月からその育児休業」を「育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等」に改め、同条第九項中「育児休業」を「育児休業等」に改める。

第百四十三条第三項中「行なう」を「行う」に改め、「第百十条第一項」の下に「又は第二項」を加える。

第百四十四条第五項中「第百十条第一項」の下に「又は第二項」を加える。

第百六十三条の三第一項中「第四十六条第二項」を「第四十六条第四項」に改める。

第百六十六条第一項第二号中「第百七十九条第五項」を「第百七十九条第六項」に改める。

第百七十三条の次に次の一条を加える。

第百七十八条の次に次の一条を加える。

第百七十九条第一項中「前条」を「第百七十八条」に改め、同条第五項を次のように改める。

第百七十九条に次の一項を加える。

第百八十二条第一項及び第二項中「一に」を「いずれかに」に、「二十万円」を「五十万円」に改める。

第百八十三条第一項中「二十万円」を「五十万円」に改める。

附則第七条の四第二項第二号中「第二項」を「第四項」に改める。

附則第七条の五第一項中「第四十六条第一項及び第二項」を「第四十六条第一項及び第四項」に、「附則第十一条第一項及び第二項」を「附則第十一条第一項」に、「第十一条の三第一項及び第二項」を「第十一条の三第一項」に、「第二項、第五項及び第九項」を「第四項及び第八項」に、「同条第一項及び第二項」を「同条第一項及び第四項」に改める。

附則第七条の六第二項中「第四十六条第二項」を「第四十六条第四項」に改める。

附則第九条の二第二項第一号中「四百四十四」を「四百八十」に改め、同条第四項第二号中「第十一条の三第四項」を「第十一条の三第三項」に、「第十一条の三第一項から第三項まで」を「第十一条の三第一項及び第二項」に、「及び」を「並びに」に改める。

附則第十条の二中「第二項」を「第四項」に改める。

附則第十一条第一項を削り、同条第二項中「による老齢厚生年金」の下に「（第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。第五項において同じ。）」を加え、「の総報酬月額相当額と基本月額」を「の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）」に、「二十八万円」を「支給停止調整開始額」に、「老齢厚生年金の額の百分の二十に相当する額と当該各号に定める額に十二を乗じて得た額との合計額」を「当該各号に定める額に十二を乗じて得た額」に、「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「額の百分の八十」を「額を」に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

附則第十一条の二第一項中「以下この項において「報酬比例部分の額」を「第四項において「報酬比例部分の額」に改め、「の百分の八十に相当する額」を削り、「二十八万円」を「前条第二項に規定する支給停止調整開始額（以下「支給停止調整開始額」という。）」に、「同条第二項第一号」を「附則第九条の二第二項第一号」に改め、「と報酬比例部分の額に百分の二十を乗じて得た額との合計額」を削り、「当該合計額」を「当該附則第九条の二第二項第一号に規定する額」に改め、同条第二項中「二十八万円を超える」を「支給停止調整開始額を超える」に改め、同項第一号中「二十八万円」を「支給停止調整開始額」に、「四十八万円」を「前条第三項に規定する支給停止調整変更額（以下「支給停止調整変更額」という。）」に改め、同項第二号から第四号までの規定中「二十八万円」を「支給停止調整開始額」に、「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改め、同条第三項中「以下この項」を「第四項」に改め、「、「報酬比例部分の額に」とあるのは「当該老齢厚生年金に係る同条第二項第二号に規定する額（第四項において「報酬比例部分の額」という。）に」と」を削り、同条第四項中「及び報酬比例部分の額」を削る。

附則第十一条の三第一項を削り、同条第二項中「坑内員・船員の老齢厚生年金」を「附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第九条及び第九条の四の規定によりその額が計算されているものに限る。以下「坑内員・船員の老齢厚生年金」という。）」に、「の総報酬月額相当額と基本月額」を「の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額（附則第九条の四第三項又は第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）において準用する第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）」に、「二十八万円」を「支給停止調整開始額」に、「老齢厚生年金の額の百分の二十に相当する額と当該各号に定める額に十二を乗じて得た額との合計額」を「当該各号に定める額に十二を乗じて得た額」に、「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「第一項中」を「前項中」に、「この条」を「この項」に、「額の百分の二十」を「額以上」に、「次項において同じ。）の百分の二十」を「）以上」に改め、「前項中」、「老齢厚生年金の額に、」及び「から老齢厚生年金の額を控除して得た額の百分の八十に相当する額を加えた額」を削り、同項を同条第二項とし、同条第四項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とする。

附則第十一条の五中「及び第二項」を「及び第四項」に改める。

附則第十一条の六第二項中「同条第二項」を「同条第一項」に改め、同条第三項中「同条第二項」を「同条第一項」に、「同条第三項」を「同条第二項」に改め、「、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に」を削り、「から老齢厚生年金の額を控除して得た額の百分の八十に相当する額を加えた額」を「（加給年金額を除く。）」に改め、同条第四項中「附則第十一条の三第二項」を「附則第十一条の三第一項」に改め、同条第五項中「附則第十一条の三第二項」を「附則第十一条の三第一項」に、「附則第十一条の三第三項」を「附則第十一条の三第二項」に、「同条第二項」を「同条第一項」に改め、「、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に」を削り、「から老齢厚生年金の額を控除して得た額の百分の八十に相当する額を加えた額」を「（加給年金額を除く。）」に改める。

附則第十三条第三項第一号中「附則第十一条第二項」を「附則第十一条第一項」に改め、「老齢厚生年金の額に」を削り、「から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この条及び次条において「代行部分の総額」という。）の百分の八十に相当する額を加えた額」を「（以下この項及び次項において「老齢厚生年金の総額」という。）」に改め、同項第二号中「附則第十一条の三第三項」を「附則第十一条の三第二項」に、「同条第二項」」を「同条第一項」に改め、「老齢厚生年金の額に」を削り、「から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下「坑内員・船員の代行部分の総額」という。）の百分の八十に相当する額を加えた額」を「（以下この項及び次項において「坑内員・船員の老齢厚生年金の総額」という。）」に改め、同項第三号中「附則第十一条の三第三項」を「附則第十一条の三第二項」に、「同条第二項の」を「同条第一項の」に、「老齢厚生年金の額に坑内員・船員の代行部分の総額の百分の八十に相当する額を加えた額」を「坑内員・船員の老齢厚生年金の総額」に改め、同項第四号中「額に代行部分の総額の百分の八十に相当する額を加えた額」を「総額」に改め、同項第五号及び第六号中「老齢厚生年金の額に坑内員・船員の代行部分の総額の百分の八十に相当する額を加えた額」を「坑内員・船員の老齢厚生年金の総額」に改め、同条第四項第一号を削り、同項第二号中「当該基金の代行部分の額の百分の八十に相当する額」を「その受給権者の当該老齢年金給付を支給する基金の加入員であつた期間に係る第百三十二条第二項に規定する額（以下この項において「当該基金の代行部分の額」という。）」に、「代行部分の総額」を「老齢厚生年金の総額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「代行部分の総額」という。）」に改め、同号を同項第一号とし、同項第三号中「の百分の八十に相当する額」を削り、「坑内員・船員の代行部分の総額」を「坑内員・船員の老齢厚生年金の総額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「坑内員・船員の代行部分の総額」という。）」に改め、同号を同項第二号とし、同項第四号中「の百分の八十に相当する額」を削り、同号を同項第三号とし、同項第五号中「の百分の八十に相当する額」を削り、同号を同項第四号とする。

附則第十三条の二第一項を削り、同条第二項中「、解散基金に係る代行部分」を「、解散基金に係る老齢年金給付（第百六十二条の三第五項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条及び次条において「解散基金に係る代行部分」という。）」に改め、「、その額の百分の二十に相当する額に」を削り、「第六項において「追加停止額」という。）を加えた額」を「第五項において「支給停止額」という。）」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「、その額の百分の二十に相当する額に」を削り、「前条第四項第三号」を「前条第四項第二号」に、「第六項において「坑内員・船員の追加停止額」という。）を加えた額」を「第五項において「坑内員・船員の支給停止額」という。）」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「、その額の百分の二十に相当する額に」を削り、「前条第四項第四号」を「前条第四項第三号」に、「第六項において「高年齢雇用継続給付を受給する者の追加停止額」という。）を加えた額」を「第五項において「高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額」という。）」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「、その額の百分の二十に相当する額に」を削り、「前条第四項第五号」を「前条第四項第四号」に、「追加停止額」という。）を加えた額」を「支給停止額」という。）」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「追加停止額」を「支給停止額」に改め、同項を同条第五項とする。

附則第十三条の三中「及び第二項」を「及び第四項」に改める。

附則第十三条の五第三項及び第四項中「四百四十四」を「四百八十」に改める。

附則第十三条の六第一項を削り、同条第二項中「受給権者」の下に「（その者が六十五歳に達していないものに限る。）」を加え、「の総報酬月額相当額と基本月額」を「の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）」に、「二十八万円」を「支給停止調整開始額」に、「老齢厚生年金の額の百分の二十に相当する額と当該各号に定める額に十二を乗じて得た額との合計額」を「当該各号に定める額に十二を乗じて得た額」に、「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「第一項中」を「前項中」に改め、「及び次項」を削り、「）を除く。次項」を「）を除く。以下この項」に、「第二項」と、「老齢厚生年金の額の百分の二十」を「第四項」と、「老齢厚生年金の額以上」に、「次項において同じ。）の百分の二十」を「）以上」に改め、「、前項中「第四十六条第一項」とあるのは「第四十六条第一項及び第二項」と」、「、老齢厚生年金の額に」及び「から老齢厚生年金の額を控除して得た額の百分の八十に相当する額を加えた額」を削り、同項を同条第二項とし、同条第四項中「及び第二項」を「及び第四項」に、「から第三項まで」を「及び第二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「から第三項まで」を「及び第二項」に、「第八項」を「第七項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に」を削り、「から老齢厚生年金の額を控除して得た額の百分の八十に相当する額を加えた額」を「（加給年金額を除く。）」に改め、同項を同条第五項とし、同条中第七項を第六項とし、第八項を第七項とし、同条第九項中「第五項から」を「第四項から」に、「第五項第一号」を「第四項第一号」に、「第七項第一号」を「第六項第一号」に改め、同項を同条第八項とする。

附則第十三条の七第二項中「第四十六条第二項」を「第四十六条第四項」に改め、同条第三項中「第四項」を「第三項」に改め、同条第四項第一号中「前条第三項」を「前条第二項」に、「同条第二項」を「同条第一項」に、「同条第三項」を「同条第二項」に、「次項第二号及び次条第三項」を「次項第一号及び次条第二項」に改め、「老齢厚生年金の額に」を削り、「から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この条及び次条において「代行部分の総額」という。）の百分の八十に相当する額を加えた額」を「（以下この項及び次項において「老齢厚生年金の総額」という。）」に改め、同項第二号中「前条第六項」を「前条第五項」に、「同条第五項」を「同条第四項」に、「同条第九項」を「同条第八項」に、「額に代行部分の総額の百分の八十に相当する額を加えた額」を「総額」に改め、同条第五項第一号を削り、同項第二号中「前条第三項」を「前条第二項」に、「同条第二項」を「同条第一項」に、「当該基金の代行部分の額の百分の八十に相当する額」を「その受給権者の当該老齢年金給付を支給する基金の加入員であつた期間に係る第一項において読み替えられた第百三十二条第二項に規定する額（以下この項において「当該基金の代行部分の額」という。）」に、「代行部分の総額」を「老齢厚生年金の総額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「代行部分の総額」という。）」に、「追加停止額」を「支給停止額」に改め、同号を同項第一号とし、同項第三号中「前条第六項」を「前条第五項」に、「同条第五項」を「同条第四項」に、「同条第九項」を「同条第八項」に改め、「の百分の八十に相当する額」を削り、「次条第四項」を「次条第三項」に、「追加停止額」を「支給停止額」に改め、同号を同項第二号とし、同条第六項中「追加停止額」を「支給停止額」に改める。

附則第十三条の八第二項を削り、同条第三項中「附則第十三条の六第三項」を「附則第十三条の六第二項」に、「同条第二項」を「同条第一項」に、「、解散基金に係る代行部分」を「、解散基金に係る老齢年金給付（第百六十二条の三第五項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条において「解散基金に係る代行部分」という。）」に改め、「、その額の百分の二十に相当する額に」を削り、「第五項」を「第四項」に、「追加停止額」を「支給停止額」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「附則第十三条の六第六項」を「附則第十三条の六第五項」に、「同条第五項」を「同条第四項」に、「同条第九項」を「同条第八項」に改め、「、その額の百分の二十に相当する額に」を削り、「追加停止額」を「支給停止額」に改め、「を加えた額」を削り、同項を同条第三項とし、同条第五項中「追加停止額」を「支給停止額」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「及び第二項」を「及び第四項」に、「から第三項まで」を「及び第二項」に改め、同項を同条第五項とする。

附則第十五条の三中「第十三条の六第四項」を「第十三条の六第三項」に、「から第三項まで、第五項及び第六項（同条第九項」を「、第二項、第四項及び第五項（同条第八項」に改める。

附則第十七条の四中「標準報酬月額」の下に「（第二十六条第一項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあつては、従前標準報酬月額）」を加える。

附則第二十条第四項第二号イ中「年四分」を「積立金（厚生保険特別会計の年金勘定に係る積立金並びに第八十五条の二及び第百六十二条の三第一項に規定する責任準備金をいう。）の運用収益の予測に基づき算定する予定利率として政令で定める率」に改め、同号ロ中「年四分」を「イの政令で定める率」に改め、同条第五項中「基づいて」を「基づき、積立金（厚生保険特別会計の年金勘定に係る積立金をいう。）の運用の実績を考慮して」に改め、「この場合において、前二項の規定を準用する。」を削り、同条に次の一項を加える。

附則第三十条第二項第四号中「附則第三十条第一項」を「附則第三十二条第一項」に改め、同条を附則第三十二条とする。

附則第二十九条第三項中「次の表に定める率」を「支給率」に改め、同項の表を削り、同条中第七項を第八項とし、第四項から第六項までを一項ずつ繰り下げ、第三項の次に次の一項を加える。

附則第二十九条の次に次の二条を加える。

附則第三十二条の次に次の八条を加える。

目次中「及び厚生年金基金連合会」を「及び企業年金連合会」に、「

第七款	合併及び分割（第百四十二条―第百四十四条の二）

第八款	確定拠出年金への移行（第百四十四条の三）

」を「

第七款	基金間の移行等（第百四十二条―第百四十四条の四）

第八款	確定拠出年金への移行等（第百四十四条の五・第百四十四条の六）

」に、「第二節　厚生年金基金連合会」を「第二節　企業年金連合会」に、「第百五十八条の四」を「第百五十八条の五」に、「第百六十五条」を「第百六十五条の四」に改める。

第三十四条第一項中「第百六十二条の三第一項」を「第百六十一条第一項」に改める。

第四十四条の二第二項第一号中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会又は他の厚生年金基金」に改め、同項第二号中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改め、「期間」の下に「（他の厚生年金基金がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であつた期間を除く。）」を加え、同条第三項中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会又は他の厚生年金基金」に改め、同条第四項中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に、「期間が」を「期間（他の厚生年金基金がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であつた期間を除く。）が」に改める。

第八十五条の二（見出しを含む。）及び第百二条第二項中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改める。

「第九章　厚生年金基金及び厚生年金基金連合会」を「第九章　厚生年金基金及び企業年金連合会」に改める。

第百三十条第五項中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改め、ただし書を削る。

「第七款　合併及び分割」を「第七款　基金間の移行等」に改める。

第百四十二条第四項及び第百四十三条第七項中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会又は他の基金」に改める。

第百四十四条の二第一項中「使用される甲基金の加入員」の下に「又は加入員であつた者」を加え、「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会又は他の基金」に改め、同条第二項及び第三項を削り、同条第四項中「第一項及び第二項」を「前項」に改め、「脱退事業所の事業主の全部及び当該脱退事業所に使用される甲基金の加入員の二分の一以上の同意を得、並びに」を削り、「議決し、及び甲基金の脱退事業所以外の設立事業所に係る代議員の四分の三以上の同意を得た」を「議決した」に改め、同項を同条第二項とし、同条第五項を削り、同条第六項中「及び第二項」を削り、同項を同条第三項とし、同条第七項を同条第四項とし、同条第八項中「第六項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第九項を削る。

「第八款　確定拠出年金への移行」を「第八款　確定拠出年金への移行等」に改める。

第百四十四条の三第一項中「この条において同じ。）における」を「同じ。）における」に、「この条において同じ。）に移換する」を「同じ。）に移換する」に改め、同条第四項中「第百四十四条の三第四項」を「第百四十四条の五第四項」に改め、第九章第一節第八款中同条を第百四十四条の五とする。

第九章第一節第七款中第百四十四条の二の次に次の二条を加える。

第九章第一節第八款中第百四十四条の五の次に次の一条を加える。

第百四十六条の見出し中「義務」を「義務等」に改め、同条中「又は」を「若しくは」に改め、「ものの支給」の下に「又は第百四十四条の三第四項若しくは第六項、第百四十四条の六第二項若しくは確定給付企業年金法第百十五条の三第二項の規定により解散した日までに移換すべきであつた年金給付等積立金若しくは脱退一時金相当額でまだ移換していないものの移換」を加える。

「第二節　厚生年金基金連合会」を「第二節　企業年金連合会」に改める。

第百四十九条第一項中「第百六十条第一項に規定する」を削り、「行うため、厚生年金基金連合会」を「行うとともに、第百六十五条から第百六十五条の三までに規定する年金給付等積立金の移換を円滑に行うため、企業年金連合会」に改める。

第百五十一条中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改める。

第百五十五条第三項中「会員である基金の理事長」を「会員の代表者」に改める。

第九章第二節第二款中第百五十八条の四の次に次の一条を加える。

第百五十九条第一項中「第百六十二条の三第五項」を「第百六十一条第五項」に改め、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、同条第四項中「加入員であつた者」の下に「並びに前条第二号に規定する年金制度の加入者及び加入者であつた者」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項第二号中「基金」を「会員」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百六十条第一項中「基金は、政令の」を「基金は、政令で」に改め、「（当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する老齢年金給付の受給権を有する者を除く。）であつて、政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員であつた期間が政令で定める期間に満たないものをいう。以下同じ。）」を削る。

第百六十条の二第一項中「脱退を支給理由とする第百三十条第二項の一時金たる給付（以下「脱退一時金」という。）の額に相当する額（以下「脱退一時金相当額」という。）」を「脱退一時金相当額」に改める。

第百六十一条から第百六十二条の二までを削り、第百六十二条の三を第百六十一条とする。

第百六十二条の四第三項中「第百六十二条の四第二項」を「第百六十二条第二項」に改め、同条を第百六十二条とする。

第百六十三条の二第一項中「第百六十二条の三第二項」を「第百六十一条第二項」に、「第百六十二条の三第五項」を「第百六十一条第五項」に改める。

第百六十三条の三第一項中「第百六十二条の三第五項」を「第百六十一条第五項」に改める。

第百六十四条第一項中「第百六十二条の三第五項」を「第百六十一条第五項」に改め、同条第二項中「第百六十二条の三第一項」を「第百六十一条第一項」に改める。

第百六十五条を次のように改める。

第九章第二節第三款中第百六十五条の次に次の三条を加える。

第百六十七条の見出し中「義務」を「義務等」に改め、同条中「又は」を「若しくは」に改め、「ものの支給」の下に「又は第百六十五条第四項若しくは第六項、第百六十五条の二第二項若しくは第百六十五条の三第二項の規定により解散した日までに移換すべきであつた年金給付等積立金でまだ移換していないものの移換」を加える。

第百七十六条第一項中「第百五十九条第六項」を「第百五十九条第七項」に改める。

第百八十二条第三項中「第百六十二条の三第一項」を「第百六十一条第一項」に改める。

第百八十六条第二号中「第百六十二条の三第七項」を「第百六十一条第七項」に改め、同条第三号中「第百六十二条の三第八項」を「第百六十一条第八項」に改める。

第百八十八条中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改める。

附則第七条の七第一項中「第百六十二条の三第三項」を「第百六十一条第三項」に改め、同条第二項中「第百六十二条の三第五項」を「第百六十一条第五項」に改める。

附則第十三条の二第一項中「第百六十二条の三第五項」を「第百六十一条第五項」に改める。

附則第十三条の八第一項中「第百六十二条の三第三項」を「第百六十一条第三項」に改め、同条第二項中「第百六十二条の三第五項」を「第百六十一条第五項」に改める。

附則第二十条第四項第二号イ並びに第三十条第一項及び第三項中「第百六十二条の三第一項」を「第百六十一条第一項」に改める。

附則第三十三条第三項中「第百六十二条の三第一項」を「第百六十一条第一項」に、「第百六十二条の三第二項」を「第百六十一条第二項」に、「第百六十二条の四」を「第百六十二条」に改め、同条第四項及び第五項中「連合会」の下に「又は他の基金」を加える。

附則第三十四条第五項中「第百六十二条の三第一項」を「第百六十一条第一項」に、「第百六十二条の三第二項」を「第百六十一条第二項」に、「第百六十二条の四」を「第百六十二条」に改める。

第三十八条第一項中「年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く。）」を「障害厚生年金」に、「当該年金たる保険給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。」を「当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。」に、「当該年金たる保険給付と同一の支給事由に基づいて支給されるもの（当該年金たる保険給付が老齢厚生年金である場合にあつては、退職共済年金を含む。）を除く。以下この条において同じ。」を「当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害共済年金を除く。」に改め、「停止する。」の下に「老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。）又は他の被用者年金各法による年金たる給付（退職共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該老齢厚生年金及び」を、「付加年金」の下に「、障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金」を、「他の被用者年金各法による年金たる給付」の下に「（当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族共済年金を除く。）」を加える。

第四十四条第一項に次のただし書を加える。

第百六十三条の二第一項中「第三十八条第一項前段」を「第三十八条第一項後段」に改める。

附則第十七条の見出しを「（併給の調整の特例）」に改め、同条中「老齢基礎年金」」を「並びに障害基礎年金」」に、「、「老齢基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」を「「並びに障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」と、「老齢基礎年金及び付加年金、障害基礎年金」とあるのは「老齢基礎年金及び付加年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）、障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」に改める。

第二十一条第一項、第二十三条第一項及び第二十三条の二第一項中「二十日」を「十七日」に改める。

目次中「第四章　福祉施設（第七十九条）」を「

第三章の二

離婚等をした場合における特例（第七十八条の二―第七十八条の十二）

第四章	福祉施設（第七十九条）

」に改める。

第二十七条中「の定める」を「で定める」に改め、「被保険者」の下に「（被保険者であつた七十歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「七十歳以上の使用される者」という。）を含む。）」を、「喪失」の下に「（七十歳以上の使用される者にあつては、厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）」を加える。

第二十九条第一項中「改定」の下に「（第七十八条の六第一項及び第二項の規定による標準報酬の改定又は決定を除く。）」を加える。

第三十八条第一項中「老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付」の下に「（遺族厚生年金を除く。）」を、「退職共済年金」の下に「及び遺族共済年金」を、「遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付」の下に「（老齢厚生年金を除く。）」を、「遺族基礎年金を除く。）又は他の被用者年金各法による年金たる給付（」の下に「退職共済年金及び」を加える。

第三十八条の二を次のように改める。

第四十三条第一項中「附則第十七条の四」を「附則第十七条の六第一項」に改める。

第四十四条第四項第三号中「離婚」の下に「又は婚姻の取消し」を加える。

第四十四条の二の次に次の一条を加える。

第四十六条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、同条第四項中「、「加給年金額」の下に「及び第四十四条の三第四項に規定する加算額」を、「という。）」の下に「及び第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）」を、「（加給年金額」の下に「及び繰下げ加算額」を、「と、「全部」の下に「（同項に規定する加算額を除く。）」を、「とあるのは「全部」の下に「（繰下げ加算額」を、「、加給年金額」の下に「及び繰下げ加算額）」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「又は」を「若しくは」に改め、「定める日」の下に「又は七十歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）である日若しくはこれに相当するものとして厚生労働省令で定める日」を加え、「総報酬月額相当額」という。）」を「総報酬月額相当額」といい、七十歳以上の使用される者については、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とする。以下この項において同じ。）」に改め、「加給年金額」の下に「及び第四十四条の三第四項に規定する加算額」を、「全部」の下に「（同項に規定する加算額を除く。）」を加え、同項の次に次の一項を加える。

第五十四条第三項中「第四十六条第六項」を「第四十六条第七項」に改める。

第六十条第一項を次のように改める。

第六十条第二項中「ときは、」の下に「それぞれの」を加え、「前項」を「第一項第一号」に、「同項」を「受給権者ごとに同号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第六十条に次の一項を加える。

第六十一条に次の二項を加える。

第六十二条第一項中「三十五歳」を「四十歳」に改め、「四十歳以上」を削り、「第六十条」を「第六十条第一項第一号」に改める。

第六十三条第一項に次の一号を加える。

第六十四条の二の次に次の一条を加える。

第六十六条第一項中「次項本文」を「第三十八条の二第一項若しくは第二項、次項本文」に改める。

第六十八条第三項中「第六十一条」を「第六十一条第一項」に、「同条」を「同条第一項」に改める。

第七十条から第七十二条までを次のように改める。

第三章の次に次の一章を加える。

第八十五条の二の次に次の一条を加える。

第八十七条第六項中「及び第八十五条の二」を「、第八十五条の二及び第八十五条の三」に改める。

第百条の二第二項中「第四十六条第六項」を「第四十六条第七項」に改める。

第百二条第二項中「とき」の下に「及び厚生年金基金又は企業年金連合会が、正当な理由がなくて、第八十五条の三の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないとき」を加える。

第百三十一条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百三十二条第二項中「この項及び附則第十七条の四」を「この条、附則第十七条の四第八項及び第十七条の六第一項」に改め、同条に次の二項を加える。

第百三十三条第一項中「規定する額」の下に「（第四十四条の三第一項の規定による申出をした者に基金が支給する老齢年金給付については、前条第四項に規定する額）」を加え、同条第二項を削る。

第百三十三条の二第一項中「第四十六条第四項」を「第四十六条第五項」に改め、同条第二項中「加給年金額」という。）」の下に「又は第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項及び次項において「繰下げ加算額」という。）」を加え、「第四十六条第四項」を「第四十六条第五項」に、「同条第四項」を「同条第五項」に改め、「老齢厚生年金の額（」の下に「加給年金額及び繰下げ加算額を除く。」を、「規定する額」の下に「（第四十四条の三第一項の規定による申出をした者に基金が支給する老齢年金給付については、第百三十二条第四項に規定する額）」を加え、同条第三項中「老齢厚生年金の額（加給年金額」の下に「及び繰下げ加算額」を、「から老齢厚生年金の額」の下に「（加給年金額及び繰下げ加算額を除く。）」を、「超える部分」の下に「（第四十四条の三第一項の規定による申出をした者に基金が支給する老齢年金給付については、第百三十二条第四項の政令で定める額に相当する部分を除く。）」を、「老齢厚生年金（加給年金額」の下に「又は繰下げ加算額」を加え、「第四十六条第四項」を「第四十六条第五項」に改め、「老齢厚生年金の額から加給年金額」の下に「及び繰下げ加算額」を加え、同条第五項を削り、同条の次に次の一条を加える。

第百六十一条第三項中「規定する額」の下に「（第四十四条の三第一項の規定による申出をした者に連合会が支給する老齢年金給付の額は、第百三十二条第二項に規定する額に、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの当該解散した基金の加入員であつた被保険者期間を基礎として、同項の規定の例により計算した額及び第百六十三条の三第一項の規定の例により計算したその支給を停止するものとされた額を勘案して政令で定める額を加算した額）」を加える。

第百六十三条の二第一項中「第三十八条第一項後段」の下に「又は第三十八条の二第一項若しくは第二項」を加え、同条第二項を削る。

第百六十三条の三第一項中「第四十六条第四項」を「第四十六条第五項」に改め、「加給年金額という。）」の下に「又は第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）」を、「から加給年金額」の下に「及び繰下げ加算額」を加え、「第百六十一条第五項」を「第百六十一条第三項の政令で定める額及び同条第五項」に改め、「（加給年金額」の下に「及び繰下げ加算額」を加え、同条第三項を削り、同条の次に次の一条を加える。

第百八十条の次に次の一条を加える。

第百八十六条第二号中「第百六十条第六項」を「第百三十三条の三第二項（第百六十三条の四第二項において準用する場合を含む。）、第百六十条第六項」に改め、同条第三号中「第百六十条第七項」を「第百三十三条の三第三項（第百六十三条の四第二項において準用する場合を含む。）又は第百六十条第七項」に改める。

附則第六条の次に次の一条を加える。

附則第七条の四第二項第二号中「第四項」を「第五項」に改める。

附則第七条の五第一項各号列記以外の部分中「及び第四項」を「及び第五項」に改める。

附則第七条の六第一項中「第百三十三条第一項」を「第百三十三条」に改め、同条第二項中「第四十六条第四項」を「第四十六条第五項」に改め、同条第三項中「第百三十三条第一項」を「第百三十三条」に改める。

附則第九条の二第三項、第九条の三第二項及び第四項並びに第九条の四第三項及び第五項中「第八十三条の二」を「第八十三条の二第一項」に改める。

附則第十条の二及び第十一条の五中「第四項」を「第五項」に改める。

附則第十二条を次のように改める。

附則第十三条第二項中「第百三十三条第一項」を「第百三十三条」に改める。

附則第十三条の三中「及び第四項」を「及び第五項」に改める。

附則第十三条の六第二項及び第三項中「第四項」を「第五項」に改める。

附則第十三条の七第一項中「第百三十三条第一項」を「第百三十三条」に改め、同条第二項中「第四十六条第四項」を「第四十六条第五項」に改め、同条第三項中「第百三十三条第一項」を「第百三十三条」に改める。

附則第十三条の八第五項中「及び第四項」を「及び第五項」に改める。

附則第十五条を次のように改める。

附則第十七条中「同項中」の下に「「遺族厚生年金を」とあるのは「遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を」と、」を、「並びに障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」と」の下に「、「及び遺族共済年金」とあるのは「及び遺族共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」と、「老齢厚生年金を」とあるのは「老齢厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を」と」を加え、「とする」を「と、「退職共済年金及び当該遺族厚生年金」とあるのは「退職共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）及び当該遺族厚生年金」とする」に改める。

附則第十七条の五を附則第十七条の七とし、同条の次に次の三条を加える。

附則第十七条の四中「第八十三条の二第二号」を「第八十三条の二第一項第二号」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第十七条の四を附則第十七条の六とする。

附則第十七条の三中「第八十三条の二」を「第八十三条の二第一項」に改め、同条を附則第十七条の五とする。

附則第十七条の二第二項中「この項」の下に「及び附則第十七条の九第一項」を加え、同条第三項中「この項」の下に「及び附則第十七条の九第二項」を加え、同条第四項中「この項」の下に「及び附則第十七条の九第三項」を加え、同条第五項中「であつた者」の下に「（第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者を除く。）」を加え、「とする。）」を「とする。次項において同じ。）」に改め、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

附則第十七条の二に次の一項を加える。

附則第十七条の二を附則第十七条の四とし、附則第十七条の次に次の二条を加える。

附則第二十八条の二第一項中「第六十条第一項」の下に「又は第二項」を加える。

附則第二十八条の四第三項中「第三十八条の二、第五十八条及び第六十条第一項」を「第五十八条、第六十条第一項及び第二項並びに第六十四条の三」に改める。

目次中「第三十一条」を「第三十一条の二」に、「第四章　福祉施設（第七十九条）」を「

第三章の三

被扶養配偶者である期間についての特例（第七十八条の十三―第七十八条の二十一）

第四章	福祉施設（第七十九条）

」に改める。

第二十九条第一項中「第二項」の下に「並びに第七十八条の十四第二項及び第三項」を加える。

第二章第四節中第三十一条の次に次の一条を加える。

第三章の二の次に次の一章を加える。

第八十五条の三の見出し中「第一号改定者」を「第一号改定者等」に改め、同条中「第二項」の下に「又は第七十八条の十四第二項及び第三項」を、「第一号改定者」の下に「又は特定被保険者」を加える。

第百三十三条の三の見出し中「第一号改定者」を「第一号改定者等」に改め、同条第一項中「第二項」の下に「又は第七十八条の十四第二項及び第三項」を、「第一号改定者」の下に「又は特定被保険者」を加え、同条第二項及び第三項中「第一号改定者」の下に「又は特定被保険者」を加える。

第百六十三条の四の見出し中「第一号改定者」を「第一号改定者等」に改め、同条第一項中「第二項」の下に「又は第七十八条の十四第二項及び第三項」を、「第一号改定者」の下に「又は特定被保険者」を加える。

第百八十条の二中「特例」の下に「又は被扶養配偶者である期間についての特例」を加える。

附則第十七条の十の次に次の三条を加える。

附則第十四条第一項中「二十三万千四百円」を「二十二万四千七百円に国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に改める。

附則第十七条第一項第一号中「（同条第三項において準用する国民年金法第十六条の二の規定により改定された額を含む。）」を削り、同項第二号中「（附則第九条又は同法第十六条の二の規定により改定された額を含む。）」を削る。

附則第三十二条第二項の表を次のように改める。

附則第三十二条第三項中「から第十七条まで」を「及び第十七条」に改める。

附則第五十九条第二項第一号中「千六百七十六円」を「千六百二十八円に改定率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）」に改め、同項第二号中「（附則第九条又は同法第十六条の二の規定により改定された額を含む。）」を削り、同条第三項中「千六百七十六円」を「切り上げるものとする。）」に改め、同条第四項中「千六百七十六円にその率を乗じて得た額が三千百四十三円から千六百七十六円」を「千六百二十八円に改定率を乗じて得た額にその率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）が三千五十三円に改定率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）から千六百二十八円に改定率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）」に改める。

附則第六十条第二項中「掲げる額」の下に「（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）」を加え、同項の表中「三万四千百円」を「三万三千二百円に改定率（国民年金法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この表において同じ。）を乗じて得た額」に、「六万八千三百円」を「六万六千三百円に改定率を乗じて得た額」に、「十万二千五百円」を「九万九千五百円に改定率を乗じて得た額」に、「十三万六千六百円」を「十三万二千六百円に改定率を乗じて得た額」に、「十七万七百円」を「十六万五千八百円に改定率を乗じて得た額」に改める。

附則第七十三条第一項第一号中「（附則第五十四条又は同法第三十四条の規定により改定された額を含む。）」を削り、同項第二号中「（附則第九条又は同法第十六条の二の規定により改定された額を含む。）」を削る。

附則第七十八条第二項の表を次のように改める。

附則第七十八条第三項中「第三十四条及び」を削る。

附則第七十八条の二の次に次の一条を加える。

附則第八十七条第三項の表を次のように改める。

附則第八十七条第四項中「第三十四条及び」を削る。

附則第八十七条の二の次に次の一条を加える。

附則第十三条及び第十七条第二項中「第二十八条第三項」を「第二十八条第四項」に改める。

附則第十八条第五項中「達する前に」を「達する」に、「とき」を「日」に、「経過する日前に」を「経過した日（以下この条において「一年を経過した日」という。）」に、「その受給権を取得した」と」を「当該老齢基礎年金の受給権を取得した」と、「六十六歳に達した」とあるのは「一年を経過した」と、同条第二項中「六十六歳に達した」とあるのは「一年を経過した」と」に改める。

附則第二十八条第十項及び第三十二条第十一項に後段として次のように加える。

附則第五十八条第二項中「第十一条の三第四項」を「第十一条の三第三項」に改める。

附則第五十九条第二項第一号中「四百四十四」を「四百八十」に改める。

附則第六十一条第一項中「第四十六条第四項」を「第四十六条第六項」に改める。

附則第六十二条第一項中「及び第二項」を「及び第四項」に、「同条第二項」を「同条第四項」に改め、同条第二項中「第十三条の二第三項」を「第十三条の二第二項」に改める。

附則第七十八条第六項の表中「第四十六条第一項及び第二項」を「第四十六条第一項及び第四項」に改める。

附則第八十四条第三項第一号ロ及び第二号ロ中「平成十二年四月一日」を「平成十五年四月一日」に、「期間のうち同日」を「期間のうち同日から平成十七年四月一日前までの期間につき平成十二年改正法附則第二十四条第一項第一号ロの規定の例により計算した額と同日」に、「平成十二年改正法附則第二十三条第一項」を「厚生年金保険法第百三十二条第二項」に、「計算した額とを合算した」を「計算した額（同法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付であつて六十五歳未満の者に支給するものの額に相当する額を除く。）とを合算した」に改め、同項第三号中「平成十二年四月一日」を「平成十七年四月一日」に、「附則第八十二条第二項の規定により読み替えて適用する平成十二年改正法附則第二十三条第一項」を「平成十二年改正法附則第二十三条第一項（附則第八十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」に、「につき平成十二年改正法附則第二十三条第一項の規定の例により計算した額」を「につき厚生年金保険法第百三十二条第二項の規定の例により計算した額（同法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付であつて六十五歳未満の者に支給するものの額に相当する額を除く。）」に改める。

附則第八十五条（見出しを含む。）中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改める。

附則第十一条第一項中「新国民年金法」を「国民年金法」に改め、同条第三項中「ものに限る。）」の下に「並びに障害年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」を加え、「又は通算老齢年金」を「若しくは通算老齢年金」に改め、「当該老齢年金及び通算老齢年金」の下に「並びに旧国民年金法による障害年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）が国民年金法による年金たる給付又は国民年金法第五条第一項各号に掲げる法律による年金たる給付（老齢厚生年金、遺族厚生年金及び特例遺族年金並びに退職共済年金及び遺族共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該障害年金」を加え、同条第六項中「附則第二十五条の規定により支給される障害基礎年金又は」を削り、「新国民年金法」を「国民年金法」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

附則第二十条中「平成十八年四月一日」を「平成二十八年四月一日」に改める。

附則第五十六条第四項中「新厚生年金保険法」を「厚生年金保険法」に、「退職共済年金」」を「を除く。）又は他の被用者年金各法による年金たる給付（退職共済年金」」に、「退職共済年金、」を「並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の国民年金法による障害年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）又は他の被用者年金各法による年金たる給付（退職共済年金、」に改め、同条第五項中「新厚生年金保険法」を「厚生年金保険法」に、「付加年金」とあるのは、「付加年金」を「遺族基礎年金を除く。」とあるのは、「遺族基礎年金」に改め、「限る。）」の下に「並びに障害年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。」を加える。

附則第六十四条中「平成十八年四月一日」を「平成二十八年四月一日」に改める。

附則第七十三条第一項後段を削り、同項に次のただし書を加える。

附則第七十三条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第七十四条第六項中「新国民年金法」を「国民年金法」に、「新厚生年金保険法」を「厚生年金保険法」に改める。

附則第五条第九号中「同条第七項、同条第八項」を「同条第九項、同条第十項」に改める。

附則第五十二条中「第六十条第一項後段」を「第六十条第一項第一号ただし書」に改める。

附則第五十九条第一項中「第四十四条第一項」の下に「、第四十四条の三第四項」を加え、「第六十条第一項」を「第六十条第一項第一号」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第六十一条第一項中「第四十六条第六項」を「第四十六条第七項」に改める。

附則第六十二条第一項を次のように改める。

附則第六十三条に次の一項を加える。

附則第七十三条第一項中「第六十条第一項」の下に「及び第二項」を加え、「同項に」を「これらの規定に」に改める。

附則第七十四条第一項中「第六十条第一項」を「第六十条第一項第一号」に改め、同条第二項中「第六十条」を「第六十条第一項第一号及び同条第四項」に、「同条」を「これら」に改め、同条第六項中「適用」の下に「及び同法第六十三条第一項第五号の適用」を加える。

附則第七十八条第一項中「第八項」を「第十項」に、「第十項」を「第十二項」に改め、同条第二項中「次項及び第六項」を「次項、第六項及び第九項」に改め、同条第六項の表中「及び第四項」を「及び第五項」に改め、同条中第十項を第十二項とし、第九項を第十一項とし、第八項の次に次の二項を加える。

附則第七十八条の三中「附則第十七条の五」を「附則第十七条の七」に改める。

附則第八十二条に次の一項を加える。

附則第八十三条に次の一項を加える。

附則第八十三条の二に次の一項を加える。

附則第八十四条第三項中「控除して得た額」の下に「（厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による申出をした者に支給する老齢年金給付に要する費用にあつては、当該額に政令で定める額を加算した額）」を加え、同条第四項中「定める額」の下に「（厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による申出をした者に支給する老齢年金給付に要する費用については、当該額から政令で定める額を控除した額）」を加える。

附則第八十六条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

附則第八十七条第一項中「第十項」を「第十二項」に、「第十二項」を「第十四項」に改め、同条第三項中「及び第七項」を「、第七項及び第十項」に改め、同条中第十三項を第十五項とし、第十項から第十二項までを二項ずつ繰り下げ、第九項の次に次の二項を加える。

附則第八十七条の三中「附則第十七条の五」を「附則第十七条の七」に改める。

附則第四条第二項中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改める。

附則第五条第二項中「新法」を「厚生年金保険法」に、「から第百六十二条の二まで」を「、第百六十条の二及び第百六十五条」に改める。

附則第六条中「新法第百六十二条の三」を「厚生年金保険法第百六十一条」に改める。

附則第七条第一項中「新法第百三十条第一項」を「厚生年金保険法第百三十条第一項」に、「新法第百六十二条の三第三項」を「同法第百六十一条第三項」に改め、同条第二項中「新法第百六十二条の三第二項」を「厚生年金保険法第百六十一条第二項」に、「新法第百六十三条の二」を「同法第百六十三条の二」に、「新法第百六十二条の三第五項」を「厚生年金保険法第百六十一条第五項」に改める。

附則第八条第一項中「新法第百六十二条の三第二項」を「厚生年金保険法第百六十一条第二項」に改め、同条第二項中「新法第百六十二条の三第二項」を「厚生年金保険法第百六十一条第二項」に、「新法第百六十三条の二」を「同法第百六十三条の二」に改め、同条第三項及び第四項中「新法第百六十二条の三第五項」を「厚生年金保険法第百六十一条第五項」に改める。

附則第八条第一項中「附則第八十三条の二」を「附則第八十三条の二第一項」に改める。

附則第十八条第三項中「前条」を「第四十三条」に改め、「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と」の下に、「、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第百三十二条第二項」とあるのは「第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第八十二条第一項若しくは第八十三条の二、昭和六十年改正法附則第八十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第四条の規定による改正前の第百三十二条第二項若しくは平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項又は平成十二年改正法附則第二十三条第一項若しくは第二十四条第一項」と、「第四十三条第一項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と」を加える。

附則第十九条第三項中「前条」を「第四十三条」に改め、「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と」の下に「、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第百三十二条第二項」とあるのは「第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第八十二条第一項若しくは第八十三条の二、昭和六十年改正法附則第八十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第四条の規定による改正前の第百三十二条第二項若しくは平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項又は平成十二年改正法附則第二十三条第一項若しくは第二十四条第一項」と、「第四十三条第一項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と」を加え、同条第五項中「前条の」を「第四十三条の」に、「前条第三項」を「第四十三条第三項」に改め、「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と」の下に「、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第百三十二条第二項」とあるのは「第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第八十二条第一項若しくは第八十三条の二、昭和六十年改正法附則第八十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第四条の規定による改正前の第百三十二条第二項若しくは平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項又は平成十二年改正法附則第二十三条第一項若しくは第二十四条第一項」と、「第四十三条第一項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と」を加える。

附則第二十条第三項中「前条」を「第四十三条」に改め、「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と」の下に「、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第百三十二条第二項」とあるのは「第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第八十二条第一項若しくは第八十三条の二、昭和六十年改正法附則第八十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第四条の規定による改正前の第百三十二条第二項若しくは平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項又は平成十二年改正法附則第二十三条第一項若しくは第二十四条第一項」と、「第四十三条第一項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と」を加え、同条第五項中「前条の」を「第四十三条の」に、「前条第三項」を「第四十三条第三項」に改め、「附則第九条の二第二項第二号に規定する額」と」の下に「、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第百三十二条第二項」とあるのは「第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第八十二条第一項若しくは第八十三条の二、昭和六十年改正法附則第八十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第四条の規定による改正前の第百三十二条第二項若しくは平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項又は平成十二年改正法附則第二十三条第一項若しくは第二十四条第一項」と、「第四十三条第一項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と」を加える。

附則第二十七条第十三項及び第十四項中「前条第三項」を「第四十三条第三項」に、「前条の」を「第四十三条の」に、「前条第一項」を「第四十三条第一項」に改める。

附則第三十条第二項及び第三項中「前条第三項」を「第四十三条第三項」に改める。

附則第十七条第二項を削る。

附則第十八条第二項中「四百四十四」を「四百八十」に改め、「四百三十二」の下に「とし、その者が昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし、その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし、その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八」を加える。

附則第十九条第二項に後段として次のように加える。

附則第十九条第四項に後段として次のように加える。

附則第二十一条第一項を削り、同条第二項各号列記以外の部分中「前項に規定する厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金」を「厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）」に、「である日」を「（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日又は同法第四十六条第一項に規定する政令で定める日（附則第二十三条第一項、第二十四条第三項及び第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第八項、第十一項及び第十三項において「被保険者である日」という。）」に、「総報酬月額相当額」を「標準報酬月額とその月以前の一年間の標準賞与額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額（以下「総報酬月額相当額」という。）」に、「基本月額」を「老齢厚生年金の額（附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）」に、「二十八万円」を「同法附則第十一条第二項に規定する支給停止調整開始額（以下この項において「支給停止調整開始額」という。）」に、「老齢厚生年金の額の百分の二十に相当する額と当該各号に定める額に十二を乗じて得た額との合計額」を「当該各号に定める額に十二を乗じて得た額」に改め、同項第一号中「二十八万円」を「支給停止調整開始額」に、「四十八万円」を「厚生年金保険法附則第十一条第三項に規定する支給停止調整変更額（次号から第四号までにおいて「支給停止調整変更額」という。）」に改め、同項第二号から第四号までの規定中「二十八万円」を「支給停止調整開始額」に、「四十八万円」を「支給停止調整変更額」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「第一項に」を「前項に」に、「第一項中」を「同項中」に、「及び老齢厚生年金」を「と老齢厚生年金」に、「この条」を「この項」に、「の額の百分の二十」を「の額以上」に、「次項において同じ。）の百分の二十」を「）以上」に改め、「前項中」、「老齢厚生年金の額に、」及び「から老齢厚生年金の額を控除して得た額の百分の八十に相当する額を加えた額」を削り、同項を同条第二項とし、同条第四項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とする。

附則第二十二条中「第三項中」を「第二項中」に改める。

附則第二十三条第一項中「、改正後」を「、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下この項において「平成十六年改正法」という。）第八条の規定による改正後」に、「から第五項まで及び」を「及び第四項並びに」に改め、同条第二項中「附則第二十一条第三項」を「附則第二十一条第二項」に、「同条第二項」を「同条第一項」に、「をいう。以下この号において同じ。）に、附則第十八条第三項において準用する改正後の厚生年金保険法第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この号及び次号において「代行部分の総額」という。）の百分の二十に相当する額を加えた額（」を「をいい、当該」に、「代行部分の総額の百分の八十に相当する額」を「附則第十八条第三項において準用する厚生年金保険法第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この号及び次号において「代行部分の総額」という。）」に改める。

附則第二十六条第一項中「同条第二項」を「同条第一項」に改め、同条第二項中「同条第二項」を「同条第一項」に、「同条第三項」を「同条第二項」に改め、「の百分の八十に相当する額」を削り、同条第三項中「附則第二十一条第二項」を「附則第二十一条第一項」に改め、同条第四項中「附則第二十一条第二項」を「附則第二十一条第一項」に、「附則第二十一条第三項」を「附則第二十一条第二項」に、「同条第二項」を「同条第一項」に改め、「の百分の八十に相当する額」を削り、同条第十二項中「同条第二項」を「同条第一項」に、「同条第三項」を「同条第二項」に、「の百分の八十に相当する額」を「を加えた額」に改め、「得た額」の下に「を加えた額」を加える。

附則第二十七条第九項中「四百四十四に」を「四百八十（昭和十九年四月一日以前に生まれた者にあっては四百四十四とし、昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者にあっては四百五十六とし、昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者にあっては四百六十八とする。以下この項及び第十一項において同じ。）に」に、「四百四十四を超えるときは四百四十四」を「四百八十を超えるときは四百八十」に改め、同条第十項から第十二項までの規定中「四百四十四」を「四百八十」に改め、同条第十五項中「同条第三項」を「同条第二項」に改める。

附則第三十五条第六項中「千分の二十四から千分の三十までの」を「すべての厚生年金基金に係る代行保険料率の分布状況を勘案して政令で定める」に改める。

附則第二十八条第二項中「第百六十二条の三第二項」を「第百六十一条第二項」に、「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改め、同条第三項中「附則第百六十二条の三第五項」を「第百六十一条第五項」に改める。

附則第十八条第三項、第十九条第三項及び第五項並びに第二十条第三項及び第五項中「第八十三条の二」を「第八十三条の二第一項」に改める。

附則第十四条中「第八十一条第四項」を「第二条の四第一項」に、「、保険給付」を「、同法による保険給付」に改める。

附則第十八条第一項及び第二項中「同法第八十一条第五項中「千分の百三十五・八」を「同法第八十一条第四項の表の下欄中「千分の百三十九・三四」、「千分の百四十二・八八」、「千分の百四十六・四二」、「千分の百四十九・九六」及び「千分の百五十三・五〇」に改め、同条第三項中「（平成六年法律第九十五号）附則第三十五条第二項の規定」を「（平成十六年法律第百四号）附則第三十三条の規定（同条に規定する施行日の属する月から平成十八年八月までの月分の保険料率に係る部分に限る。）」に、「同項」を「同条」に改める。

附則第十六条第一項及び第二項中「及び第十項」を「、第十一項及び第十二項」に改め、同条中第十項を第十二項とし、第九項を第十一項とし、第八項の次に次の二項を加える。

附則第十六条第一項中「、第十一項及び第十二項」を「及び第十一項から第十三項まで」に改め、同条第二項中「第十一項及び第十二項」を「第十二項及び第十三項」に改め、同条中第十二項を第十三項とし、第十一項を第十二項とし、第十項の次に次の一項を加える。

附則第二十条第一項中「ときは、第六条の規定による改正後の」を「ときは、」に、「第五条の規定による改正後の厚生年金保険法」を「同法」に改め、「第十五条の規定による改正後の」を削り、「第六条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第十七条の二第六項」を「厚生年金保険法附則第十七条の三」に、「及び第六条の規定による改正後の厚生年金保険法」を「及び同法」に、「第四条の規定による改正後の厚生年金保険法」を「同法」に、「厚生年金保険法附則第二十八条の三第二項」を「同法附則第二十八条の三第二項」に改め、「第十九条の規定による改正後の」を削る。

附則第二十一条第一項中「一・〇三一」を「従前額改定率」に改め、同条中第十項を第十四項とし、第九項を第十二項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第二十一条中第八項を第十一項とし、第七項を第十項とし、第六項を第九項とし、同条第五項中「第二項」を「第五項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第四項中「第二項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項中「第六条の規定による改正後の」を削り、同項を同条第六項とし、同条第二項中「前項各号」を「第一項各号」に改め、「掲げる額」の下に「又は第二項に定める額」を加え、「及び第六条の規定による改正後の」を「、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条第一項及び」に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

附則別表第一平成十二年四月以後の項中「平成十二年四月以後」を「平成十二年四月から平成十七年三月まで」に改め、同表に次のように加える。

附則別表第一に備考として次のように加える。

附則第七条を次のように改める。

附則第八条中「基金」を「厚生年金基金（以下「基金」という。）」に改める。

附則第九条第一項中「老齢年金給付」を「厚生年金保険法第百三十条第一項に規定する老齢年金給付（以下「老齢年金給付」という。）」に改める。

附則第十条第一項中「附則第七条第三項及び第四項並びに」を削る。

附則第十八条第一項中「第五条の規定による改正後の」を削り、「第二項」を「第四項」に改め、同条第二項中「第十四条の規定による改正後の」及び「（以下この項において「改正後の昭和六十年改正法」という。）」を削り、「（改正後の昭和六十年改正法」を「（昭和六十年改正法」に、「、改正後の昭和六十年改正法」を「、昭和六十年改正法」に改める。

附則第二十二条第一項中「第六条の規定による改正後の」を削り、「同項の表に定める率」を「支給率（同条第四項に規定する支給率をいう。）」に改める。

附則第二十三条第一項各号列記以外の部分中「あった期間」の下に「（当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となった厚生年金保険の被保険者であった期間のうち、同時に当該基金の加入員であった期間をいう。以下同じ。）」を加える。

附則第二十五条を次のように改める。

附則第二十六条第一項中「並びに前条第三項」を削る。

附則第十条の見出し及び同条第一項中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改め、同条第二項中「第百六十二条の三第三項」を「第百六十一条第三項」に改める。

附則第二十六条の見出し中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改め、同条第二項中「第百六十二条の三第三項」を「第百六十一条第三項」に改める。

附則第九条に次の一項を加える。

附則第十八条を次のように改める。

附則第二十条第一項中「第六十条第一項」を「第六十条第一項第一号」に改め、「第四十四条第一項」の下に「及び第四十四条の三第四項」を加え、「附則第十七条の三」を「附則第十七条の五」に改める。

附則第二十一条第二項中「第六十条第一項」を「第六十条第一項第一号」に改め、「第四十四条第一項」の下に「及び第四十四条の三第四項」を加え、「附則第十七条の三」を「附則第十七条の五」に改める。

附則第二十三条第二項中「厚生年金保険法」の下に「第百三十三条、」を加え、「これらの規定中「第百三十二条第二項」とあるのは、「第百三十二条第二項」を「同法第百三十三条中「前条第二項」とあるのは「前条第二項」に改め、「昭和六十年法律第三十四号」の下に「。以下「昭和六十年改正法」という。」を、「平成十二年法律第十八号」の下に「。以下「平成十二年改正法」という。」を、「附則第二十三条第一項」」の下に「と、同法第百三十三条の二第二項及び第三項並びに同法附則第七条の六第四項及び第五項、第十三条第三項及び第四項並びに第十三条の七第四項及び第五項中「第百三十二条第二項」とあるのは「第百三十条第二項に規定する額、昭和六十年改正法附則第八十二条第一項に規定する額又は平成十二年改正法附則第二十三条第一項」」を加え、同条に次の二項を加える。

附則第二十四条第四項中「厚生年金保険法」の下に「第百三十三条、」を加え、「これらの規定中「第百三十二条第二項」とあるのは、」を「同法第百三十三条中「前条第二項」とあるのは」に改め、「この項において」を削り、「の第百三十二条第二項」を「の前条第二項」に改め、「昭和六十年法律第三十四号」の下に「。以下「昭和六十年改正法」という。」を、「第二十四条第一項」」の下に「と、同法第百三十三条の二第二項及び第三項並びに同法附則第十三条第三項及び第四項中「第百三十二条第二項」とあるのは「平成十二年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第四条の規定による改正前の第百三十二条第二項若しくは平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項又は平成十二年改正法附則第二十四条第一項」」を加え、同条に次の二項を加える。

附則第八条第一項中「附則第十六条第八項」を「附則第十六条第九項」に改める。

附則第十四条中「第八十一条第四項の規定の適用については」を「第二条の四第一項の規定の適用については同法による」に改める。

附則第十六条第一項中「第八項」を「第五項、第九項」に改め、同条第二項中「第五項から第七項まで、第十一項」を「第六項から第八項まで」に改め、同条中第十一項を削り、第十項を第十一項とし、第九項を第十項とし、同条第八項第一号中「附則別表第一の各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率」を「第四十三条第一項に規定する再評価率」に改め、同項第二号中「附則別表第三」を「附則別表第二」に改め、同項を同条第九項とし、同条中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、同条第五項の表中「

附則第三十条第一項

合算額

合算額に百十分の百を乗じて得た額

」を「

附則第三十条第一項	合算額	合算額に百十分の百を乗じて得た額
附則第三十条第一項第一号	七十五万四千三百二十円（	七十三万二千七百二十円に国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数が生じたときは、これを十円に切り上げるものとする。以下「定額部分基本額」という。ただし、
七十五万四千三百二十円に	定額部分基本額に
三万七千七百十六円を加算した額	三万六千六百三十六円に改定率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。以下「定額部分加算額」という。）を加算した額とする。
附則第三十条第一項第二号	附則別表第六	厚生年金保険法附則別表第二

」に、「

附則第三十四条第一項

月数を乗じて得た額

月数を乗じて得た額に百十分の百を乗じて得た額

」を「

附則第三十四条第一項	月数を乗じて得た額	月数を乗じて得た額に百十分の百を乗じて得た額
附則第三十四条第一項第一号	七十五万四千三百二十円	定額部分基本額

」に、「

附則第三十五条第一項

相当する額に平均標準給与の年額の百分の九・五（同欄の一級に該当する者にあつては百分の二十八・五とし、同欄の二級に該当する者にあつては百分の十九とする。）を加算した額

相当する額に百十分の百を乗じて得た額

」を「

附則第三十五条第一項	相当する額に平均標準給与の年額の百分の九・五（同欄の一級に該当する者にあつては百分の二十八・五とし、同欄の二級に該当する者にあつては百分の十九とする。）を加算した額	相当する額に百十分の百を乗じて得た額
附則第三十五条第一項第一号	七十五万四千三百二十円	定額部分基本額
三万七千七百十六円	定額部分加算額

」に、「

附則第三十五条第二項

百分の七十五に相当する額

百分の七十五に相当する額に百十分の百を乗じて得た額（当該障害年金の受給権者が平成十四年三月三十一日において同一の障害に関し労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による障害年金又は傷病年金を受けている場合にあつては、政令で定める額）

」を「

附則第三十五条第二項	百分の七十五に相当する額	百分の七十五に相当する額に百十分の百を乗じて得た額（当該障害年金の受給権者が平成十四年三月三十一日において同一の障害に関し労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による障害年金又は傷病年金を受けている場合にあつては、政令で定める額）
附則第三十五条第二項第一号	七十五万四千三百二十円	定額部分基本額

」に改め、同表附則第三十八条第一号の項中「

「遺族年金基礎額」という。）

「遺族年金基礎額」という。）から平均標準給与の年額の百分の十九に相当する額を控除した額

」を「

七十五万四千三百二十円	定額部分基本額
「遺族年金基礎額」という。）	「遺族年金基礎額」という。）から平均標準給与の年額の百分の十九に相当する額を控除した額

」に改め、同表中「

附則第四十条	政令で定める額	政令で定める額に百十分の百を乗じて得た額
百分の六十八・〇七五に相当する額	百分の四十九・〇七五に相当する額に百十分の百を乗じて得た額

」を「

附則第四十条	政令で定める額	政令で定める額に百十分の百を乗じて得た額
百分の六十八・〇七五に相当する額	百分の四十九・〇七五に相当する額に百十分の百を乗じて得た額
附則第四十一条第一項第一号	十五万四千二百円	十四万九千七百円に改定率（国民年金法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。次号において同じ。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）
附則第四十一条第一項第二号	二十六万九千九百円	二十六万二千百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）
附則第四十一条第一項第三号	十五万四千二百円	十四万九千七百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）

」に改め、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項に規定する年金である給付（以下「移行農林共済年金」という。）」を「移行農林共済年金」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

附則第三十条第一項中「除して得た額」の下に「に〇・九七一を乗じて得た額」を加え、同条第二項中「第十六条第九項」を「第十六条第十項」に改める。

附則第三十一条第四項第一号中「控除した額とし、」を「控除した額とする。）に、〇・九七一（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成十五年の物価指数を下回る場合においては、その下回る年の翌年四月から翌々年三月までの間は、〇・九七一にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率）を乗じて得た額（」に、「老齢基礎年金の額」を「、老齢基礎年金の額」に改め、「とする。」を削り、同項第二号中「第八項及び第九項」を「第五項、第九項及び第十項」に、「控除した」を「控除した額とし、国民年金法第二十七条の四若しくは第二十七条の五又は厚生年金保険法第四十三条の四若しくは第四十三条の五の規定の適用があるときはこれらの規定の適用がないものとして政令で定めるところにより算定した」に改める。

附則第三十二条第五項第一号中「通算退職年金の額」の下に「に、〇・九七一（物価指数が平成十五年の物価指数を下回る場合においては、その下回る年の翌年四月から翌々年三月までの間は、〇・九七一にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率）を乗じて得た額」を加え、同項第二号中「、当該加給年金額を控除した額」を「当該加給年金額を控除した額とし、国民年金法第二十七条の四若しくは第二十七条の五又は厚生年金保険法第四十三条の四若しくは第四十三条の五の規定の適用があるときはこれらの規定の適用がないものとして政令で定めるところにより算定した額とする。」に改める。

附則第三十六条第五項第一号中「額）」の下に「に、〇・九七一（物価指数が平成十五年の物価指数を下回る場合においては、その下回る年の翌年四月から翌々年三月までの間は、〇・九七一にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率）を乗じて得た額」を加え、同項第二号中「、当該加給年金額を控除した額」を「当該加給年金額を控除した額とし、国民年金法第二十七条の四若しくは第二十七条の五又は厚生年金保険法第四十三条の四若しくは第四十三条の五の規定の適用があるときはこれらの規定の適用がないものとして政令で定めるところにより算定した額とする。」に改める。

附則第三十七条第三項第一号中「額）」の下に「に、〇・九七一（物価指数が平成十五年の物価指数を下回る場合においては、その下回る年の翌年四月から翌々年三月までの間は、〇・九七一にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率）を乗じて得た額」を加え、同項第二号中「、当該加算額を控除した額」を「当該加算額を控除した額とし、国民年金法第二十七条の四若しくは第二十七条の五又は厚生年金保険法第四十三条の四若しくは第四十三条の五の規定の適用があるときはこれらの規定の適用がないものとして政令で定めるところにより算定した額とする。」に改める。

附則第三十八条第二項中「得た額」の下に「に〇・九七一を乗じて得た額」を加え、同条第三項第一号中「額」の下に「に、〇・九七一（物価指数が平成十五年の物価指数を下回る場合においては、その下回る年の翌年四月から翌々年三月までの間は、〇・九七一にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率）を乗じて得た額」を加え、同項第二号中「額」の下に「（国民年金法第二十七条の四若しくは第二十七条の五又は厚生年金保険法第四十三条の四若しくは第四十三条の五の規定の適用があるときは、これらの規定の適用がないものとして政令で定めるところにより算定した額）」を加え、同条第五項第一号中「額）」の下に「に、〇・九七一（物価指数が平成十五年の物価指数を下回る場合においては、その下回る年の翌年四月から翌々年三月までの間は、〇・九七一にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率）を乗じて得た額」を加え、同項第二号中「、当該加給年金額を控除した額」を「当該加給年金額を控除した額とし、国民年金法第二十七条の四若しくは第二十七条の五又は厚生年金保険法第四十三条の四若しくは第四十三条の五の規定の適用があるときはこれらの規定の適用がないものとして政令で定めるところにより算定した額とする。」に改める。

附則第三十九条第三項第一号中「の額」の下に「に、〇・九七一（物価指数が平成十五年の物価指数を下回る場合においては、その下回る年の翌年四月から翌々年三月までの間は、〇・九七一にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率）を乗じて得た額」を加え、同項第二号中「の額」の下に「（国民年金法第二十七条の四若しくは第二十七条の五又は厚生年金保険法第四十三条の四若しくは第四十三条の五の規定の適用があるときは、これらの規定の適用がないものとして政令で定めるところにより算定した額）」を加える。

附則第四十条第二項中「得た額」の下に「に〇・九七一を乗じて得た額」を加える。

附則第四十一条第二項中「加算した額」の下に「に〇・九七一を乗じて得た額」を加え、同条第三項中「得た額」の下に「に〇・九七一を乗じて得た額」を加え、同条第四項第一号中「額」の下に「に、〇・九七一（物価指数が平成十五年の物価指数を下回る場合においては、その下回る年の翌年四月から翌々年三月までの間は、〇・九七一にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率）を乗じて得た額」を加え、同項第二号中「額」の下に「（国民年金法第二十七条の四若しくは第二十七条の五又は厚生年金保険法第四十三条の四若しくは第四十三条の五の規定の適用があるときは、これらの規定の適用がないものとして政令で定めるところにより算定した額）」を加え、同条第五項中「相当する額」の下に「に〇・九七一を乗じて得た額」を加え、同条第六項に後段として次のように加える。

附則第四十二条第二項中「加算した額」の下に「に〇・九七一を乗じて得た額」を加え、同条第三項から第六項までの規定中「得た額」の下に「に〇・九七一を乗じて得た額」を加え、同条第七項第一号中「額）」の下に「に、〇・九七一（物価指数が平成十五年の物価指数を下回る場合においては、その下回る年の翌年四月から翌々年三月までの間は、〇・九七一にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率）を乗じて得た額」を加え、同項第二号中「、当該加算する額を控除した額」を「当該加算する額を控除した額とし、国民年金法第二十七条の四若しくは第二十七条の五又は厚生年金保険法第四十三条の四若しくは第四十三条の五の規定の適用があるときはこれらの規定の適用がないものとして政令で定めるところにより算定した額とする。」に改め、同条第八項中「相当する額」の下に「に〇・九七一を乗じて得た額」を加える。

附則第四十四条第八項第一号中「通算退職年金の額」の下に「に、〇・九七一（物価指数が平成十五年の物価指数を下回る場合においては、その下回る年の翌年四月から翌々年三月までの間は、〇・九七一にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率）を乗じて得た額」を加え、同項第二号中「、当該加給年金額を控除した額」を「当該加給年金額を控除した額とし、国民年金法第二十七条の四若しくは第二十七条の五又は厚生年金保険法第四十三条の四若しくは第四十三条の五の規定の適用があるときはこれらの規定の適用がないものとして政令で定めるところにより算定した額とする。」に改める。

附則第四十五条第二項中「第十六条第八項及び第九項」を「第十六条第九項及び第十項」に改め、同条第三項中「第三十四条及び」を削る。

附則第四十六条第三項中「第三十四条、」を削る。

附則第十六条第一項中「第十一項まで、第十三項及び第十四項」を「第十二項まで、第十四項及び第十五項」に改め、同条第二項中「第十三項及び第十四項」を「第十四項及び第十五項」に改め、同条中第十四項を第十五項とし、第十三項を第十四項とし、第十二項を第十三項とし、第十一項の次に次の一項を加える。

附則第十六条第一項中「第十二項」を「第十五項」に、「第十四項及び第十五項」を「第十八項及び第十九項」に改め、同条第二項中「第十四項及び第十五項」を「第十五項、第十八項及び第十九項」に改め、同条第十二項中「被保険者」の下に「（厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者を含む。）」を加え、同条中第十五項を第十九項とし、第十四項を第十八項とし、第十三項を第十七項とし、第十二項の次に次の四項を加える。

附則第三十一条第四項第二号及び附則第三十二条第五項第二号中「控除した額とし」の下に「、附則第十六条第十三項の規定により準用する厚生年金保険法第四十四条の三の規定の適用があるときは同条の規定の適用がないものとして算定した額とし、当該退職共済年金の受給権者の附則第八条第一項及び第二項の規定により同法による標準報酬月額とみなされた旧農林共済法による標準給与の月額が厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により改定されたときは当該改定がないものとして算定した額とし」を加える。

附則第三十六条第五項第二号中「額とし」の下に「、当該障害共済年金の受給権者の附則第八条第一項及び第二項の規定により厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた旧農林共済法による標準給与の月額が厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により改定されたときは当該改定がないものとして算定した額とし」を加える。

附則第三十八条第三項第二号中「額（」の下に「当該退職年金の受給権者の附則第八条第二項の規定により厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた旧農林共済法による標準給与の月額が厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により改定されたときは当該改定がないものとして算定した額とし、」を加え、「、これら」を「これら」に改め、「算定した額」の下に「とする。」を加え、同条第五項第二号中「額とし」の下に「、当該退職年金の受給権者の附則第八条第二項の規定により厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた旧農林共済法による標準給与の月額が厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により改定されたときは当該改定がないものとして算定した額とし」を加える。

附則第三十九条第三項第二号中「額（」の下に「当該減額退職年金の受給権者の附則第八条第二項の規定により厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた旧農林共済法による標準給与の月額が厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により改定されたときは当該改定がないものとして算定した額とし、」を加え、「、これら」を「これら」に改め、「算定した額」の下に「とする。」を加える。

附則第四十一条第四項第二号中「額（」の下に「当該障害年金の受給権者の附則第八条第二項の規定により厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた旧農林共済法による標準給与の月額が厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により改定されたときは当該改定がないものとして算定した額とし、」を加え、「、これら」を「これら」に改め、「算定した額」の下に「とする。」を加える。

附則第四十四条第八項第二号中「額とし」の下に「、同法第四十四条の三の規定の適用があるときは同条の規定の適用がないものとして算定した額とし、当該老齢厚生年金の受給権者の附則第八条第一項及び第二項の規定により同法による標準報酬月額とみなされた旧農林共済法による標準給与の月額が厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により改定されたときは当該改定がないものとして算定した額とし」を加える。

附則第四十六条第三項中「第六十条第二項、第六十一条」を「第六十条第四項、第六十一条第一項、第六十二条」に改める。

附則第十六条第一項中「第十八項及び第十九項」を「第十七項、第十九項及び第二十項」に改め、同条第二項中「第十八項及び第十九項」を「第十九項及び第二十項」に改め、同条中第十九項を第二十項とし、第十八項を第十九項とし、第十七項を第十八項とし、第十六項の次に次の一項を加える。

第六条第三項に次のただし書を加える。

第七条第二項に次のただし書を加える。

第四十八条第一号及び第三号中「死亡した者」を「給付対象者」に改める。

第百十三条第二項中「第百二条第二項」の下に「、第百三条の二」を加える。

第百十八条第一項中「三十万円」を「五十万円」に改める。

附則第三条第一項中「附則第八条の規定による改正後の」を削り、「附則第三十条第三項」を「附則第三十二条第三項」に改める。

附則第四条中「附則第三十条第一項」を「附則第三十二条第一項」に改める。

附則第九条を次のように改める。

附則第二十八条の見出し中「勤労者退職金共済機構」を「独立行政法人勤労者退職金共済機構」に改め、同条第一項中「で、政令で定める額」を削り、「約する契約を締結し」を「約する契約を締結したときは」に、「次項」を「以下この条」に、「引き渡したときは、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める月数を当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金納付月数に通算するものとする。この場合において、その通算すべき月数は、当該退職金共済契約の被共済者となった者が適格退職年金契約に係る移行適格退職年金受益者等であった期間の月数（その期間の月数が百二十月を超えるときは、百二十月）を超えることができない」を「引き渡すものとする」に改め、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

目次中「第九章　確定給付企業年金の終了及び清算（第八十三条―第九十一条）」を「

第九章	確定給付企業年金の終了及び清算（第八十三条―第九十一条）

第九章の二

企業年金連合会による中途脱退者等に係る措置（第九十一条の二―第九十一条の八）

」に、「第二節　確定給付企業年金から確定拠出年金への移行（第百十七条）」を「第二節　確定給付企業年金から確定拠出年金への移行等（第百十七条―第百十七条の四）」に、「第百二十四条」を「第百二十三条」に改める。

第八十一条の次に次の一条を加える。

第八十二条中「増減並びに」を「増減、」に改め、「承継」の下に「並びに脱退一時金相当額の移換」を加える。

第八十八条の見出し中「支給義務」を「支給義務等」に改め、同条中「ものの支給」の下に「又は第八十一条の二第二項、第百十五条の二第二項若しくは第百十七条の二第二項の規定により終了した日までに移換すべきであった脱退一時金相当額でまだ移換していないものの移換」を加える。

第九章の次に次の一章を加える。

第九十三条中「農業協同組合連合会」の下に「、連合会」を加え、同条の次に次の三条を加える。

第九十八条及び第九十九条中「事業主等」の下に「又は連合会」を加える。

第百十条の次に次の一条を加える。

第百十一条第一項中「厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する給付（以下「厚生年金代行給付」という。）」を「厚生年金代行給付」に改め、同条第三項中「第百六十二条の三」を「第百六十一条」に、「第百六十二条の四」を「第百六十二条」に改める。

第百十三条第一項中「第百六十二条の三第一項」を「第百六十一条第一項」に改め、同条第二項中「厚生年金基金連合会」を「連合会」に改める。

第百十五条第二項中「第百十一条第二項又は」を「第百十条の二第三項、第百十一条第二項又は」に改め、「遺族給付金（」の下に「第百十条の二第三項の承認若しくは認可を受けた日、」を加える。

第百十五条の次に次の四条を加える。

第百十六条中「並びに」を「、脱退一時金相当額の移換、」に改め、「徴収金の徴収」の下に「並びに連合会からの積立金の移換」を加える。

「第二節　確定給付企業年金から確定拠出年金への移行」を「第二節　確定給付企業年金から確定拠出年金への移行等」に改める。

第十二章第二節中第百十七条の次に次の三条を加える。

第百二十二条を次のように改める。

附則第三条第一項中「厚生年金基金連合会」を「連合会」に改め、同条第二項中「厚生年金基金連合会の業務が行われる」を「連合会が同項の業務を行う」に改める。

第五条第三項に次のただし書を加える。

第六条第二項に次のただし書を加える。

第五十四条第一項後段を削る。

第六十二条第一項第二号中「第三項第八号」を「第三項第九号」に改める。

第百二十条及び第百二十一条中「二十万円」を「五十万円」に改める。

目次中「第五十四条」を「第五十四条の三」に改める。

第五十四条第三項を削る。

第二章第八節中第五十四条の次に次の二条を加える。

第七十四条の次に次の一条を加える。

附則第二条の次に次の見出し及び一条を加える。

附則第三条の見出しを削り、同条第一項第五号中「第五十四条第二項」の下に「及び第五十四条の二第二項」を、「限る」の下に「ものとし、第七十四条の二第二項の規定により算入された第七十三条の規定により準用する第三十三条第一項の通算加入者等期間がある者にあっては、当該期間を含む」を、「であること」の下に「又は請求した日における個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額が政令で定める額以下であること」を加え、同項に次の一号を加える。

第六十二条第一項第一号及び同条第三項第六号中「第九十条の二第一項」の下に「から第三項まで」を加え、「半額」を「一部の額」に改める。

第七十三条第一項第五号中「附則第二十九条第五項」を「附則第二十九条第六項」に改める。

第五条第一項中「及び同条第五項に規定する保険料半額免除期間の月数」を「並びに同条第五項に規定する保険料四分の三免除期間の月数、同条第六項に規定する保険料半額免除期間の月数及び同条第七項に規定する保険料四分の一免除期間の月数」に改める。

第二十条第一項中「第六十条」を「第六十条第一項若しくは第四項」に改める。

第五条中「受入金」の下に「、積立金ヨリノ受入金」を加える。

第八条に次の一項を加える。

第五条中「厚生年金基金連合会」を「企業年金連合会」に改める。

第五条中「国庫納付金」の下に「、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十五条の三ノ規定ニ依ル厚生年金基金又ハ企業年金連合会ヨリノ徴収金」を加える。

第十三条第二項中「（昭和二十九年法律第百十五号）」を削る。

第三条の二第一項中「第五条第六項」を「第五条第十項」に改め、同条第二項第二号中「第八十五条第一項第二号」の下に「（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第十四条第二項において適用する場合を含む。）」を加える。

第四条第一項及び第十六条第二項第一号中「第三項」の下に「並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第一項」を、「第八十五条第一項」の下に「（平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第二項において適用する場合を含む。）」を加える。

第四十一条第三項中「第四十三条」の下に「又は第四十三条の二」を加える。

第四十三条の次に次の一条を加える。

第四十四条第一項中「若しくは第四十二条第一項」を「、第四十二条第一項若しくは前条第一項」に改め、「、第四十二条第一項」の下に「、第四十三条第一項」を加え、同条第三項中「、第四十二条第一項」の下に「、第四十三条第一項」を加える。

第八十六条第一項第一号中「第十三項」を「第十二項」に改める。

第百十八条第一項中「保険給付」の下に「（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。）」を加える。

第百二十六条第三項中「前条」を「第三条第二項ただし書」に改める。

第百五十九条中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）その他政令で定める法令に基づく育児休業」を「育児休業等」に、「申出をした日」を「育児休業等を開始した日」に、「育児休業が」を「育児休業等が」に改め、「（その日が当該育児休業に係る子が一歳六か月に達する日後であるときは、当該育児休業に係る子が一歳六か月に達する日）」を削る。

第二百十三条の次に次の一条を加える。

第二百十四条中「の代表者」を「（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）」に改め、「業務」の下に「又は財産」を、「第二百八条」の下に「又は前条」を加え、「同条」を「各本条」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十一条第一項、第四十三条第一項及び第四十三条の二第一項中「二十日」を「十七日」に改める。

目次中「第七十条」を「第七十一条」に改める。

第四条第五項中「次条ニ」を「第四条ノ三ニ」に改め、同項第一号中「次条第一項第五号イ」を「第四条ノ三第一項第五号イ」に改める。

第四条ノ四第二項中「第四条ノ二第二項」を「第四条ノ三第二項」に改め、同条を第四条ノ五とし、第四条ノ三を第四条ノ四とする。

第四条ノ二第一項第一号中「又ハ報酬」を「、報酬」に改め、「アリタル日」の下に「、育児休業等終了日ノ翌日又ハ勤務時間其ノ他ノ勤務条件ニ変更アリタル日」を加え、同項第二号中「取得シタル日」の下に「、育児休業等終了日ノ翌日又ハ勤務時間其ノ他ノ勤務条件ニ変更アリタル日」を加え、同項第三号中「又ハ報酬」を「、報酬」に改め、「アリタル日」の下に「、育児休業等終了日ノ翌日又ハ勤務時間其ノ他ノ勤務条件ニ変更アリタル日」を加え、同条を第四条ノ三とし、第四条の次に次の一条を加える。

第二十一条ノ三第一項中「第四条ノ四第一項」を「第四条ノ五第一項」に改め、「第五項」の下に「若ハ第四条ノニ」を加える。

第五十三条第一項ただし書中「除ク」の下に「モノトシ第二号及第三号ニ該当スル場合ニ於テハ傷病手当金及出産手当金ノ支給（厚生労働省令ヲ以テ定ムル場合以外ノ場合ニ限ル）ヲ除クモノトス」を加える。

第五十七条ノ三第三項中「第六十九条ノ三第二項」を「第七十一条第二項」に改める。

第五十九条ノ四中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）其ノ他政令ヲ以テ定ムル法令ニ基ク育児休業」を「育児休業等」に、「命令」を「厚生労働省令」に、「申出アリタル」を「其ノ育児休業等ヲ開始シタル」に、「当該育児休業」を「其ノ育児休業等」に改める。

第六十九条ノ三を次のように改める。

第七十条中「ノ代表者」を「（法人ニ非ザル社団又ハ財団ニシテ代表者又ハ管理人ノ定アルモノ（以下本条ニ於テ人格ナキ社団等ト称ス）ヲ含ム以下本項ニ於テ之ニ同ジ）ノ代表者（人格ナキ社団等ノ管理人ヲ含ム）」に改め、「業務」の下に「又ハ財産」を、「第六十八条」の下に「又ハ前条」を加え、「同条」を「各本条」に改め、同条に次の一項を加える。

第七十条の次に次の一条を加える。

第二十一条第一項中「第二条第一号」の下に「に規定する育児休業若しくは同法第二十三条第一項の育児休業の制度に準ずる措置による休業」を、「第三条第一項」の下に「に規定する育児休業」を、「当該育児休業」の下に「又は休業」を加える。

第三十二条第一項中「又は財産の分与に関する処分」を「、財産の分与に関する処分又は標準報酬の按分割合に関する処分（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項の規定による処分をいう。）」に改める。