第七条　情報処理振興事業協会は、情報処理の振興を図るため、プログラムの開発及び利用の促進並びに情報処理サービス業等を営む者に対する助成に関する業務を行なうことを目的とする。

第八条　情報処理振興事業協会（以下「協会」という。）は、法人とする。

第九条　協会は、一を限り、設立されるものとする。

第十条　協会の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。

２　協会は、必要があるときは、通商産業大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

３　政府は、予算の範囲内において、協会に出資することができる。

第十一条　協会は、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。

２　協会は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第十二条　政府以外の出資者は、その持分を譲渡することができる。

２　政府以外の出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載した後でなければ、協会その他の第三者に対抗することができない。

第十三条　協会は、その名称中に情報処理振興事業協会という文字を用いなければならない。

２　協会でない者は、その名称中に情報処理振興事業協会という文字を用いてはならない。

第十四条　協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第十五条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、協会について準用する。

第十六条　協会を設立するには、情報処理について学識経験を有する者十五人以上が発起人となることを必要とする。

２　発起人は、定款及び事業計画書を作成し、政府以外の者に対し協会に対する出資を募集しなければならない。

３　前項の事業計画書に記載すべき事項は、通商産業省令で定める。

第十七条　発起人は、前条第二項の募集が終わつたときは、定款及び事業計画書を通商産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第十八条　通商産業大臣は、前条の規定による認可の申請があつた場合において、申請の内容が次の各号の一に該当せず、かつ、その事業の運営が健全に行なわれ、情報処理の振興に寄与することが確実であると認められるときは、設立の認可をしなければならない。

第十九条　設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を協会の理事長となるべき者に引き継がなければならない。

２　協会の埋事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。

第二十条　協会の理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあつたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

２　協会は、設立の登記をすることによつて成立する。

第二十一条　協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。

２　協会の定款の変更は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第二十二条　協会に、役員として、理事長一人、理事三人以内及び監事二人以内を置く。

２　役員の選任は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第二十三条　理事長は、協会を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。

３　監事は、協会の業務を監査する。

第二十四条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、通商産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第二十五条　協会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。

第二十六条　協会の職員は、理事長が任命する。

第二十七条　協会の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第二十八条　協会は、第七条の目的を達成するため、次の業務を行なう。

２　協会は、前項第八号に掲げる業務を行なおうとするときは、通商産業大臣の認可を受けなければならない。

第二十九条　協会は、業務開始の際、業務方法書を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、通商産業省令で定める。

第三十条　協会は、第二十八条第一項第四号及び第五号に規定する資金の借入れに係る債務の保証並びにこれに附帯する業務に関する信用基金を設け、第十条第一項の規定により出資され、又は同条第二項の認可を受けた場合において出資された金額と協会が負担する保証債務の弁済にあてることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもつてこれにあてるものとする。

２　前項の信用基金は、通商産業省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加し又は減少するものとする。

第三十一条　協会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第三十二条　協会は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十三条　協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に通商産業大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

２　協会は、前項の規定により財務諸表を通商産業大臣に提出するときは、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添附しなければならない。

第三十四条　協会は、第三十二条又は前条第一項に規定する認可又は承認を受けたときは、当該認可又は承認に係る予算、事業計画及び資金計画に関する書類又は財務諸表を政府以外の出資者に送付しなければならない。

第三十五条　協会は、通商産業大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、通商産業大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

第三十六条　この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

第三十七条　通商産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対し報告をさせ、又はその職員に協会の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三十八条　通商産業大臣は、前条第一項の規定により報告をさせ、又は検査を行なつた場合において、協会の業務又は会計が法令若しくはこれに基づく通商産業大臣の処分又は定款若しくは業務方法書に違反すると認めるときは、協会に対して、この法律の目的を達成するため必要な限度において、役員の解任、定款又は業務方法書の変更その他必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

２　通商産業大臣は、協会が前項の規定による命令に従わなかつたときは、その役員を解任することができる。

第三十九条　協会は、出資者原簿を備えて置かなければならない。

２　出資者原薄には、各出資者について次の事項を記載しなければならない。

３　政府以外の出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。

第四十条　協会の解散については、別に法律で定める。

２　前項の場合において、協会の残余財産は、各出資者に対し、その出資額の限度において、その出資額に応じて分配するものとする。

第四十一条　通商産業大臣は、次の場合には、大蔵大臣に協議しなければならない。

２　通商産業大臣は、次の場合には、関係行政機関の長に協議しなければならない。