第一編　総則第一章　通則

（趣旨）第一条この法律は、所得税について、納税義務者、課税所得の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続、源泉徴収に関する事項並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。

（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一国内この法律の施行地をいう。二国外この法律の施行地外の地域をいう。三居住者国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいう。四非永住者居住者のうち、国内に永住する意思がなく、かつ、現在まで引き続いて五年以下の期間国内に住所又は居所を有する個人をいう。五非居住者居住者以外の個人をいう。六内国法人国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。七外国法人内国法人以外の法人をいう。八人格のない社団等法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。九公社債公債及び社債（会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む。）をいう。十預貯金預金及び貯金（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）をいう。十一合同運用信託信託会社（信託業務を兼営する銀行を含む。）が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するものをいう。十二貸付信託貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第一項（定義）に規定する貸付信託をいう。十三証券投資信託証券投資信託法（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第一項（定義）に規定する証券投資信託をいう。十四オープン型の証券投資信託証券投資信託のうち、元本の追加信託をすることができるものをいう。十五公社債投資信託証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものをいう。十六たな卸資産事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券及び山林を除く。）でたな卸をすべきものとして政令で定めるものをいう。十七有価証券有価証券取引税法（昭和二十八年法律第百二号）第二条（定義）に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。十八固定資産土地（土地の上に存する権利を含む。）、減価償却資産、電話加入権その他の資産（山林を除く。）で政令で定めるものをいう。十九減価償却資産不動産所得若しくは雑所得の基因となり、又は不動産所得、事業所得、山林所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供される建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。二十繰延資産不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関し個人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。二十一各種所得第二編第二章第二節第一款（所得の種類及び各種所得の金額）に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得をいう。二十二各種所得の金額第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、退職所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額をいう。二十三変動所得漁獲から生ずる所得、原稿若しくは作曲の報酬に係る所得又は著作権の使用料に係る所得をいう。二十四臨時所得役務の提供を約することにより一時に取得する契約金に係る所得その他の所得で臨時に発生するもののうち政令で定めるものをいう。二十五純損失の金額第六十九条第一項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額をいう。二十六雑損失の金額第七十二条第一項（雑損控除）に規定する損失の金額の合計額がその損失の生じた日の属する年分の第二十二条（課税標準）に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額をこえる場合におけるそのこえる部分の金額をいう。二十七災害震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。二十八控除対象配偶者居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、第七十条（純損失の繰越控除）及び第七十一条（雑損失の繰越控除）の規定を適用しないで計算した場合における第二十二条に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（以下この条において「合計所得金額」という。）が五万円以下であるものをいう。二十九扶養親族居住者の親族（その居住者の配偶者を除く。）でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が五万円以下であるものをいう。三十障害者心神喪失の常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。三十一老年者年齢六十五歳以上の者をいう。三十二寡婦次に掲げる者で、扶養親族その他その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有し、かつ、老年者に該当しないものをいう。イ夫と死別し、又は夫と離婚した後婚姻をしていない者ロ夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの三十三勤労学生学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条（学校の範囲）に規定する学校の学生、生徒又は児童で、自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得を有し、かつ、次に掲げる要件を備えているものをいう。イこれらの所得（自己の勤労に基づいて得たものに限る。）以外の各種所得の金額が十万円以下であること。ロ合計所得金額が二十五万円以下であること。三十四特別農業所得者その年において農業所得（米、麦、たばこ、果実、野菜若しくは花の生産若しくは栽培又は養蚕に係る事業その他これに類するものとして政令で定める事業から生ずる所得をいう。以下この号において同じ。）の金額が総所得金額の十分の七に相当する金額をこえ、かつ、その年九月一日以後に生ずる農業所得の金額がその年中の農業所得の金額の十分の七をこえる者をいう。三十五予定納税額第百四条第一項（予定納税額の納付）又は第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）（これらの規定を第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税の額をいう。三十六確定申告書第二編第五章第二節第一款及び第二款（確定申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。三十七期限後申告書国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項（期限後申告書）に規定する期限後申告書をいう。三十八修正申告書国税通則法第十九条第三項（修正申告書）に規定する修正申告書をいう。三十九青色申告書第百四十三条（青色申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により青色の申告書によつて提出する確定申告書及び確定申告書に係る修正申告書をいう。四十確定申告期限第百二十条第一項（確定所得申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出期限をいい、年の中途において死亡し又は出国をした場合には、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出期限をいう。四十一出国居住者については、国税通則法第八十九条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいい、非居住者については、同項の規定による納税管理人の届出をしないで国内に居所を有しないこととなること（国内に居所を有しない非居住者で第百六十四条第一項第一号から第三号まで（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者に該当するものについては、これらの号に掲げる非居住者のいずれにも該当しなくなることとし、国内に居所を有しない非居住者で同項第四号に掲げる非居住者に該当するものについては、国内において行なう第百六十一条第二号（人的役務の提供事業に係る対価）に規定する事業を廃止することとする。）をいう。四十二更正国税通則法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正をいう。四十三決定第十九条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）の場合を除き、国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。四十四源泉徴収第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収し及び納付することをいう。四十五附帯税国税通則法第二条第四号（定義）に規定する附帯税をいう。四十六充当第百九十条（年末調整）及び第百九十一条（過納額の充当又は還付）の場合を除き、国税通則法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をいう。四十七還付加算金国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金をいう。２この法律において、「相続人」には、包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。

（居住者及び非居住者等の区分）第三条国家公務員又は地方公務員（これらのうち日本の国籍を有しない者その他政令で定める者を除く。）は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、この法律（第十条（少額預金等の利子所得の非課税）、第十五条（納税地）及び第十六条（納税地の特例）を除く。）の規定を適用する。２前項に定めるもののほか、居住者及び非居住者並びに非永住者及び非永住者以外の居住者の区分に関し、個人が国内に住所を有するかどうか又は居住者が国内に永住する意思があるかどうかの判定について必要な事項は、政令で定める。

（人格のない社団等に対するこの法律の適用）第四条人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（別表第一を除く。）の規定を適用する。

第二章　納税義務

（納税義務者）第五条居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある。２非居住者は、第百六十一条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（以下この条において「国内源泉所得」という。）を有するときは、この法律により、所得税を納める義務がある。３内国法人は、国内において第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、利益の分配又は報酬若しくは料金の支払を受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。４外国法人は、国内源泉所得のうち第百六十一条第二号から第七号まで又は第九号から第十一号までに掲げるものの支払を受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。

（源泉徴収義務者）第六条第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者その他第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）に規定する支払をする者は、この法律により、その支払に係る金額につき源泉徴収をする義務がある。

第三章　課税所得の範囲

（課税所得の範囲）第七条所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる所得について課する。一非永住者以外の居住者すべての所得二非永住者第百六十一条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（以下この条において「国内源泉所得」という。）及びこれ以外の所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたもの三非居住者第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に応じそれぞれ同項各号及び同条第二項各号に掲げる国内源泉所得四内国法人国内において支払われる第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、利益の分配並びに報酬及び料金五外国法人国内源泉所得のうち第百六十一条第二号から第七号まで及び第九号から第十一号までに掲げるもの２前項第二号に掲げる所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。

（納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲）第八条その年において、個人が非永住者以外の居住者、非永住者又は第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分のうち二以上のものに該当した場合には、その者がその年において非永住者以外の居住者、非永住者又は当該各号に掲げる非居住者であつた期間に応じ、それぞれの期間内に生じた前条第一項第一号から第三号までに掲げる所得に対し、所得税を課する。

（非課税所得）第九条次に掲げる所得については、所得税を課さない。一郵便貯金、郵便振替貯金又は政令で定める当座預金の利子二学校教育法第一条（学校の範囲）に規定する小学校、中学校若しくは高等学校又は同法第七十二条（盲学校等の部別）に規定する盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部、中学部若しくは高等部の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて預入し又は信託した預貯金（前号に規定するものを除く。）又は合同運用信託で政令で定めるものの利子又は収益の分配三恩給法（大正十二年法律第四十八号）に規定する増加恩給（これに併給される普通恩給を含む。）及び傷病賜金その他公務上又は業務上の事由による負傷又は疾病に基因して受けるこれらに準ずる給付で政令で定めるもの並びに遺族の受ける恩給及び年金（死亡した者の勤務に基づいて支給されるものに限る。）四給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの五給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物（経済的な利益を含む。）でその職務の性質上欠くことのできないものとして政令で定めるもの六国外で勤務する居住者の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して受ける在勤手当（これに類する特別の手当を含む。）で政令で定めるもの七外国政府、外国の地方公共団体又は政令で定める国際機関に勤務する者で政令で定める要件を備えるものがその勤務により受ける俸給、給料、賃金、歳費、賞与及びこれらの性質を有する給与（外国政府又は外国の地方公共団体に勤務する者が受けるこれらの給与については、その外国がその国において勤務する日本国の国家公務員又は地方公務員で当該政令で定める要件に準ずる要件を備えるものが受けるこれらの給与について所得税に相当する税を課さない場合に限る。）八自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得九資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における国税通則法第二条第十号（定義）に規定する強制換価手続による資産の譲渡による所得（第三十三条第二項第一号（譲渡所得に含まれない所得）の規定に該当するものを除く。）十有価証券の譲渡による所得のうち、次に掲げる所得以外のものイ継続して有価証券を売買することによる所得として政令で定めるものロ相当数買い集めた同一銘柄の有価証券を、その所有者である地位を利用して、その発行法人若しくはその特殊関係者で政令で定めるものに対し、又はこれらの者若しくはその依頼する者のあつせんにより売却することによる所得として政令で定めるものハ事業又はその用に供する資産の譲渡に類するものとして政令で定める有価証券の譲渡による所得十一オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち、信託財産の元本の払戻しに相当する部分として政令で定めるもの十二証券投資信託の終了又は証券投資信託の一部の解約によりその証券投資信託の受益証券を有する者に対して支払われる金額とその証券投資信託について信託された金額（オープン型の証券投資信託については、当該金額のうち前号に掲げる収益の分配に充てられるべき部分の金額を控除した金額。次項第四号において同じ。）のうち当該受益証券に係る部分の金額とのうちいずれか低い金額が当該受益証券の取得に要した金額をこえる場合におけるそのこえる部分の金額十三法人の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十四号（定義）に規定する株主等（以下この条において「株主等」という。）がその法人の資本若しくは出資の減少、株式の消却又はその法人からの退社若しくは脱退により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額とその法人の同法第二条第十六号に規定する資本等の金額のうちその交付の基因となつた株式（出資を含む。以下この条において同じ。）に係る部分の金額とのうちいずれか低い金額が当該株式の取得に要した金額をこえる場合におけるそのこえる部分の金額十四内国法人（法人税法第二条第六号に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この条において同じ。）の株主等がその内国法人の解散により残余財産の分配として交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額がその交付の基因となつたその内国法人の株式の取得に要した金額をこえる場合におけるそのこえる部分の金額十五内国法人の株主等がその内国法人の合併により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額がその交付の基因となつたその内国法人の株式の取得に要した金額をこえる場合におけるそのこえる部分の金額十六皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）第四条第一項（内廷費）及び第六条第一項（皇族費）の規定により受ける給付十七文化功労者年金法（昭和二十六年法律第百二十五号）第八条第一項（年金）の規定による年金及び学術に関する顕著な貢献を表彰するものとして又は顕著な価値がある学術に関する研究を奨励するものとして国、地方公共団体、外国、国際機関、国際団体又は大蔵大臣の指定する団体若しくは基金から交付される金品（給与その他対価の性質を有するものを除く。）で大蔵大臣の指定するもの十八学資に充てるため給付される金品（給与その他対価の性質を有するものを除く。）及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品十九相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。）二十損害保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの二十一公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し法人からの贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で、同法第百八十九条（選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出）の規定による報告がされたもの２次に掲げる金額は、この法律の規定の適用については、ないものとみなす。一前項第八号に規定する資産の譲渡による収入金額がその資産の第三十三条第三項に規定する取得費及びその譲渡に要した費用の合計額（以下この項において「取得費等の金額」という。）に満たない場合におけるその不足額二前項第九号に規定する資産の譲渡による収入金額がその資産の取得費等の金額に満たない場合におけるその不足額三前項第十号イからハまでに掲げる所得の基因となる有価証券の売買、売却又は譲渡に該当する場合を除き、有価証券の譲渡による収入金額がその有価証券の取得費等の金額に満たない場合におけるその不足額四前項第十二号に規定する事由により同号の証券投資信託の受益証券を有する者に対して支払われる金額とその証券投資信託について信託された金額のうち当該受益証券に係る部分の金額とのうちいずれか低い金額が当該受益証券の取得に要した金額に満たない場合におけるその不足額五法人の株主等が前項第十三号に規定する事由により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額とその法人の同号に規定する資本等の金額のうちその交付の基因となつた株式に係る部分の金額とのうちいずれか低い金額が当該株式の取得に要した金額に満たない場合におけるその不足額六内国法人の株主等が前項第十四号に規定する事由により残余財産の分配として交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額がその交付の基因となつたその内国法人の株式の取得に要した金額に満たない場合におけるその不足額七内国法人の株主等が前項第十五号に規定する事由により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額がその交付の基因となつたその内国法人の株式の取得に要した金額に満たない場合におけるその不足額

（少額預金等の利子所得の非課税）第十条国内に住所を有する個人が、金融機関その他の預貯金の受入れをする者又は証券業者で政令で定めるものの営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「金融機関の営業所等」という。）において預貯金（前条第一項第一号又は第二号の規定に該当するものを除く。以下この条において同じ。）、合同運用信託（同号の規定に該当するものを除く。以下この条において同じ。）又は有価証券（公社債及び公社債投資信託の受益証券のうち、政令で定めるものに限る。以下この条において同じ。）の預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする場合において、政令で定めるところにより、その預入等の際その預貯金、合同運用信託又は有価証券につきこの項の規定の適用を受けようとする旨その他必要な事項を記載した書類（以下この条において「非課税貯蓄申込書」という。）を提出したときは、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に掲げるものについては、所得税を課さない。一その預貯金の元本と非課税貯蓄申込書を提出して預入した他の預貯金の元本との合計額がその預貯金の利子の計算期間を通じて百万円をこえない場合その預貯金の当該計算期間に対応する利子二その合同運用信託の元本と非課税貯蓄申込書を提出して信託した他の合同運用信託の元本との合計額がその合同運用信託の収益の分配の計算期間を通じて百万円をこえない場合（その合同運用信託が無記名の受益証券に係る貸付信託である場合には、その収益の分配の計算期間を通じて政令で定めるところにより保管の委託をしている場合に限る。）その合同運用信託の当該計算期間に対応する収益の分配三その有価証券につき、その利子又は収益の分配の計算期間を通じて（その有価証券が当該計算期間の中途において購入したものである場合には、その購入の日の属する計算期間については、同日から当該計算期間の終了の日までの期間を通じて。以下この号において同じ。）、政令で定めるところにより保管の委託をし又は登録を受けており、かつ、その有価証券の額面金額又はこれに準ずる金額として政令で定めるもの（以下この条において「額面金額等」という。）と非課税貯蓄申込書を提出して購入した他の有価証券の額面金額等との合計額が当該計算期間を通じて百万円をこえない場合その有価証券の当該計算期間に対応する利子又は収益の分配２非課税貯蓄申込書は、預貯金、合同運用信託又は有価証券のうち次項に規定する非課税貯蓄申告書に記載されたものについて、当該申告書に記載された金融機関の営業所等に対してのみ、提出することができる。３第一項の規定は、個人が、その住所及び氏名、預貯金、合同運用信託又は有価証券のうち同項の規定の適用を受けようとするもの並びにその適用を受けようとするものの預入等をしようとする金融機関の営業所等の名称及び所在地を記載した申告書（以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。）を、その金融機関の営業所等を経由し、最初にその預入等をする日までに、その個人の住所地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。４前項の場合において、非課税貯蓄申告書が同項の税務署長に提出されたときは、同項の金融機関の営業所等においてこれを受理した日にその提出がされたものとみなす。５非課税貯蓄申告書には、預貯金、合同運用信託又は有価証券のうちいずれか一のもの及びその預入等をしようとする金融機関の営業所等のうちいずれか一のものに限り記載することができるものとし、一の非課税貯蓄申告書を提出した場合には、政令で定める場合を除き、他の非課税貯蓄申告書は、提出することができないものとする。６第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の元本及び額面金額等の計算の方法、非課税貯蓄申込書及び非課税貯蓄申告書の提出並びに当該申告書を提出した者がその提出後当該申告書に記載した事項を変更した場合又は同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合における申告に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（公共法人等及び公益信託に係る非課税）第十一条別表第一に掲げる法人が支払を受ける第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、利益の分配並びに報酬及び料金については、所得税を課さない。２信託法（大正十一年法律第六十二号）第六十六条（公益信託）に規定する公益信託の信託財産につき生ずる所得については、所得税を課さない。

第四章　所得の帰属に関する通則

（実質所得者課税の原則）第十二条資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。

（信託財産に係る収入及び支出の帰属）第十三条信託財産に帰せられる収入及び支出については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる者がその信託財産を有するものとみなして、この法律の規定を適用する。ただし、合同運用信託、証券投資信託又は法人税法第八十四条第一項（退職年金積立金の額の計算）に規定する適格退職年金契約に係る信託の信託財産に帰せられる収入及び支出については、この限りでない。一受益者が特定している場合その受益者二受益者が特定していない場合又は存在していない場合その信託財産に係る信託の委託者２前項の場合において、受益者が特定しているかどうか又は存在しているかどうかの判定に関し必要な事項は、政令で定める。

（無記名公社債の利子等の帰属）第十四条無記名の公社債、無記名の株式又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券について、その元本の所有者以外の者が利子、利益若しくは利息の配当又は収益の分配（以下この条において「利子等」という。）の支払を受ける場合には、その利子等については、その元本の所有者が支払を受けるものとみなして、この法律（第二百二十四条（無記名公社債の利子等の受領者の告知）及びこれに係る罰則を除く。）の規定を適用する。２前項の場合において、利子等の生ずる期間中に同項の元本の所有者に異動があつたときは、最後の所有者をその利子等の支払を受ける者とみなす。

第五章　納税地

（納税地）第十五条所得税の納税地は、納税義務者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に掲げる場所とする。一国内に住所を有する場合その住所地二国内に住所を有せず、居所を有する場合その居所地三前二号に掲げる場合を除き、第百六十四条第一項第一号から第三号まで（国内に恒久的施設を有する非居住者）に掲げる非居住者に該当する場合その国内において行なう事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）四第一号又は第二号の規定により納税地を定められていた者が国内に住所及び居所を有しないこととなつた場合において、その者がその有しないこととなつた時に前号に規定する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを有せず、かつ、その納税地とされていた場所にその者の親族その他その者と特殊の関係を有する者として政令で定める者が引き続き、又はその者に代わつて居住しているとき。その納税地とされていた場所五前各号に掲げる場合を除き、第百六十一条第三号（不動産の貸付け等の対価）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受ける場合当該対価に係る資産の所在地（その資産が二以上ある場合には、主たる資産の所在地）六前各号に掲げる場合以外の場合政令で定める場所

（納税地の特例）第十六条国内に住所のほか居所を有する納税義務者（第十八条第一項（納税地の指定）の規定により納税地の指定を受けている納税義務者を除く。次項において同じ。）は、前条第一号の規定にかかわらず、その住所地に代え、その居所地を納税地とすることができる。２国内に住所又は居所を有し、かつ、その住所地又は居所地以外の場所にその営む事業に係る事業場その他これに準ずるもの（以下この条において「事業場等」という。）を有する納税義務者は、前条第一号又は第二号の規定にかかわらず、その住所地又は居所地に代え、その事業場等の所在地（その事業場等が二以上ある場合には、これらのうち主たる事業場等の所在地。以下この条において同じ。）を納税地とすることができる。３第一項の規定の適用を受けようとする者は、その住所地の所轄税務署長及びその居所地の所轄税務署長に対し、その住所地及び居所地、その居所地を納税地とすることを便宜とする事情その他大蔵省令で定める事項を記載した書類を提出しなければならない。この場合において、当該書類の提出があつたときは、その提出があつた日後における納税地は、その居所地とする。４第二項の規定の適用を受けようとする者は、その納税地とされている住所地又は居所地の所轄税務署長及びその事業場等の所在地の所轄税務署長に対し、その住所地又は居所地及び事業場等の所在地、その事業場等の所在地を納税地とすることを便宜とする事情その他大蔵省令で定める事項を記載した書類を提出しなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。５第一項又は第二項の規定により居所地又は事業場等の所在地を納税地としている者は、これらの規定の適用を受ける必要がなくなつた場合において、その納税地の所轄税務署長及び住所地（第二項の規定により事業場等の所在地を納税地としている者で住所地を有していない者については、居所地。以下この項において同じ。）の所轄税務署長に対し、その旨及び当該納税地その他大蔵省令で定める事項を記載した書類を提出したときは、その提出があつた日後における納税地は、その住所地とする。６納税義務者が死亡した場合には、その死亡した者に係る所得税の納税地は、その相続人に係る所得税の納税地によらず、その死亡当時におけるその死亡した者に係る所得税の納税地とする。

（源泉徴収に係る所得税の納税地）第十七条第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者その他第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）に規定する支払をする者のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、その者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもののその支払の日における所在地とする。ただし、公社債の利子、内国法人が支払う利益又は利息の配当その他の政令で定めるものについては、その支払をする者の本店又は主たる事務所の所在地その他の政令で定める場所とする。

（納税地の指定）第十八条第十五条（納税地）又は第十六条（納税地の特例）の規定による納税地が納税義務者の所得の状況からみて所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。以下この条において同じ。）は、これらの規定にかかわらず、その所得税の納税地を指定することができる。２前条の規定による納税地が同条に規定する支払をする者の支払事務の形態その他の状況からみて同条の所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長は、同条の規定にかかわらず、その所得税の納税地を指定することができる。３国税局長は、前二項の規定により所得税の納税地を指定したときは、これらの規定に規定する納税義務者又は支払をする者に対し、書面によりその旨を通知する。

（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）第十九条国税通則法第七十六条第一項（異議申立て）の規定による異議申立てについての決定又は判決により、前条第一項又は第二項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつた処分のあつた時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となつた納税地をその処分に係る納税地として同条第一項に規定する納税義務者の所得税又は同条第二項に規定する支払をする者の同項の所得税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となつた処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。

（納税地の異動の届出）第二十条納税義務者は、その所得税の納税地に異動があつた場合（第十六条第三項から第五項まで（納税地の特例）に規定する書類の提出又は第十八条第一項（納税地の指定）の指定によりその納税地に異動があつた場合を除く。）には、政令で定めるところにより、その異動前の納税地の所轄税務署長及び異動後の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。

第二編　居住者の納税義務第一章　通則

（所得税額の計算の順序）第二十一条居住者に対して課する所得税の額は、次に定める順序により計算する。一次章第二節（各種所得の金額の計算）の規定により、その所得を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得に区分し、これらの所得ごとに所得の金額を計算する。二前号の所得の金額を基礎として、次条及び次章第三節（損益通算及び損失の繰越控除）の規定により同条に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算する。三次章第四節（所得控除）の規定により前号の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から基礎控除その他の控除をして第八十三条第二項（税率）に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を計算する。四前号の課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を基礎として、第三章第一節（税率）の規定により所得税の額を計算する。五第三章第二節（税額控除）の規定により障害者控除その他の控除を受ける場合には、前号の所得税の額に相当する金額からその控除をした後の金額をもつて所得税の額とする。２前項の場合において、居住者が第四章（税額の計算の特例）の規定に該当するときは、その者に対して課する所得税の額については、同章に定めるとこによる。

第二章　課税標準及びその計算並びに所得控除

第一節　課税標準

（課税標準）第二十二条居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。２総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）又は第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。一利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（第三十三条第三項第一号（譲渡所得の金額の計算）に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び雑所得の金額（これらの金額につき第六十九条（損益通算）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額二譲渡所得の金額（第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び一時所得の金額（これらの金額につき第六十九条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額の二分の一に相当する金額３退職所得金額又は山林所得金額は、それぞれ次節の規定により計算した退職所得の金額又は山林所得の金額（これらの金額につき第六十九条から第七十一条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。

第二節　各種所得の金額の計算第一款　所得の種類及び各種所得の金額

（利子所得）第二十三条利子所得とは、公社債及び預貯金の利子並びに合同運用信託及び公社債投資信託の収益の分配（以下この条において「利子等」という。）に係る所得をいう。２利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額とする。

（配当所得）第二十四条配当所得とは、法人（法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。）から受ける利益又は利息の配当、剰余金の分配（出資に係るものに限る。）、基金利息（保険業法（昭和十四年法律第四十一号）第六十四条第一項（基金利息の支払）に規定する基金利息をいう。）及び公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配（以下この条において「配当等」という。）に係る所得をいう。２配当所得の金額は、その年中の配当等の収入金額とする。ただし、株式その他配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子（第九条第一項第十号イ又はロ（有価証券の継続的取引等に係る所得）に掲げる所得の基因となつた有価証券を取得するために要した負債の利子を除く。以下この項において同じ。）でその年中に支払うものがある場合は、当該収入金額から、その支払う負債の利子の額のうちその年においてその元本を有していた期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額とする。

（配当等の額とみなす金額）第二十五条法人（法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この条において同じ。）の同法第二条第十四号に規定する株主等（以下この条において「株主等」という。）が当該法人から次に掲げる金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額が当該法人の同法第二条第十六号に規定する資本等の金額（以下この条において「資本等の金額」という。）のうちその交付の基因となつた株式（出資を含む。）に係る部分の金額をこえるときは、この法律の規定の適用については、そのこえる部分の金額は、利益の配当又は剰余金の分配の額とみなす。一当該法人の資本若しくは出資の減少又は株式の消却により交付される金銭その他の資産二当該法人からの退社又は脱退により持分の払戻しとして交付される金銭その他の資産２法人につき次の各号に掲げる事実が生じたときは、この法律の規定の適用については、当該各号に掲げる金額のうち当該法人の株主等が当該各号に掲げる事実の発生の時において有する株式（出資を含むものとし、第一号の場合にあつては、消却されなかつた株式とする。）に対応する部分の金額は、利益の配当又は剰余金の分配の額とみなし、かつ、当該事実の発生の時において当該法人からその株主等に対し当該金額の交付がされたものとみなす。一利益をもつてする株式の消却その消却した株式に対応する資本の金額（当該金額がその消却に充てた利益の金額をこえる場合には、当該利益の金額）二法人税法第二条第十八号に規定する利益積立金額の資本又は出資への組入れ資本又は出資に組み入れた当該利益積立金額三解散により残余財産の一部を分配した後における継続又は合併による消滅その分配が、まず、資本等の金額からされたものとした場合に計算される分配後の資本等の金額が、その継続又は合併に際し資本等の金額として当該法人の貸借対照表に計上されている金額に不足する場合におけるその不足額３第一項各号に掲げる金銭その他の資産の交付が二回以上にわたつて行なわれた場合における同項に規定するこえる部分の金額の計算の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（不動産所得）第二十六条不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。２不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。

（事業所得）第二十七条事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。２事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。

（給与所得）第二十八条給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費、年金（過去の勤務に基づき使用者であつた者から支給されるものに限る。）、恩給（一時恩給を除く。）及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。２給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする。３前項に規定する給与所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。一前項に規定する収入金額が五十三万円以下である場合三万円と当該収入金額から三万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額二前項に規定する収入金額が五十三万円をこえ七十三万円未満である場合十三万円と当該収入金額から五十三万円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額三前項に規定する収入金額が七十三万円以上である場合十五万円

（給与等とみなす年金）第二十九条次に掲げる年金は、この法律の規定の適用については、前条第一項に規定する給与等とみなす。一次に掲げる法律の規定に基づく年金その他これらの法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類する制度に基づく年金（これに類する給付を含む。）で政令で定めるものイ国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）ロ厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）ハ船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）ニ国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）ホ地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）ヘ公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）ト私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）チ農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）二法人税法第八十四条第三項（退職年金積立金の額の計算）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける退職年金（当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金のうちにその退職年金が支給される基因となつた勤務をした者の負担した金額がある場合には、その退職年金の額からその負担した金額のうちその退職年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）

（退職所得）第三十条退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下この条において「退職手当等」という。）に係る所得をいう。２退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額とする。３前項に規定する退職所得控除額は、五万円にその者の政令で定める勤続年数を乗じて計算した金額とする。４次の各号に掲げる場合に該当するときは、第二項に規定する退職所得控除額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる金額とする。一前項の規定により計算した金額が二十万円に満たない場合（次号に該当する場合を除く。）二十万円二障害者になつたことに直接基因して退職したと認められる場合で政令で定める場合前項の規定により計算した金額に五十万円を加算した金額

（退職手当等とみなす一時金）第三十一条次に掲げる一時金は、この法律の規定の適用については、前条第一項に規定する退職手当等とみなす。一第二十九条第一号（給与等とみなす年金）に規定する法律の規定に基づく一時金その他同号に規定する制度に基づく一時金（これに類する給付を含む。）で政令で定めるもの二第二十九条第二号に規定する契約に基づいて支給を受ける退職一時金（当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金のうちにその退職一時金が支給される基因となつた勤務をした者の負担した金額がある場合には、その退職一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）

（山林所得）第三十二条山林所得とは、山林の伐採又は譲渡による所得をいう。２山林をその取得の日以後三年以内に伐採し又は譲渡することによる所得は、山林所得に含まれないものとする。３山林所得の金額は、その年中の山林所得に係る総収入金額から必要経費を控除し、その残額から山林所得の特別控除額を控除した金額とする。４前項に規定する山林所得の特別控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。一前項に規定する残額が三十万円以下である場合当該残額二前項に規定する残額が三十万円をこえ四十五万円未満である場合六十万円から当該残額を控除した金額三前項に規定する残額が四十五万円以上である場合十五万円

（譲渡所得）第三十三条譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。２次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。一たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得二前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得３譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。一資産の譲渡（前項の規定に該当するものを除く。次号において同じ。）でその資産の取得の日以後三年以内にされたものによる所得（政令で定めるものを除く。）二資産の譲渡による所得で前号に掲げる所得以外のもの４前項に規定する譲渡所得の特別控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。一譲渡益が三十万円以下である場合当該譲渡益二譲渡益が三十万円をこえ四十五万円未満である場合六十万円から当該譲渡益を控除した金額三譲渡益が四十五万円以上である場合十五万円５第三項の規定により譲渡益から同項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除する場合には、まず、当該譲渡益のうち同項第一号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする。

（一時所得）第三十四条一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。２一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。３前項に規定する一時所得の特別控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。一前項に規定する残額が三十万円以下である場合当該残額二前項に規定する残額が三十万円をこえ四十五万円未満である場合六十万円から当該残額を控除した金額三前項に規定する残額が四十五万円以上である場合十五万円

（雑所得）第三十五条雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。２雑所得の金額は、その年中の雑所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。

第二款　所得金額の計算の通則

（収入金額）第三十六条その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。２前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。３無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券に係る収益の分配については、その年分の利子所得の金額又は配当所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は、第一項の規定にかかわらず、その年において支払を受けた金額とする。

（必要経費）第三十七条その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。２山林につきその年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。

（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）第三十八条譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。２譲渡所得の基因となる資産が家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産である場合には、前項に規定する資産の取得費は、同項に規定する合計額に相当する金額から、その取得の日から譲渡の日までの期間のうち次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。一その資産が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供されていた期間第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定により当該期間内の日の属する各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるその資産の償却費の額の累積額二前号に掲げる期間以外の期間第四十九条第一項の規定に準じて政令で定めるところにより計算したその資産の当該期間に係る減価の額

第三款　収入金額の計算

（たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入）第三十九条居住者がたな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）を家事のために消費した場合又は山林を伐採して家事のために消費した場合には、その消費した時におけるこれらの資産の価額に相当する金額は、その者のその消費した日の属する年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

（たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）第四十条次の各号に掲げる事由により居住者の有するたな卸資産（事業所得の基因となる山林その他たな卸資産に準ずる資産として政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）の移転があつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その者のその事由が生じた日の属する年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。一贈与（相続人に対する贈与で被相続人である贈与者の死亡により効力を生ずるものを除く。）又は遺贈（包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を除く。）当該贈与又は遺贈の時におけるそのたな卸資産の価額二著しく低い価額の対価による譲渡当該対価の額と当該譲渡の時におけるそのたな卸資産の価額との差額のうち実質的に贈与をしたと認められる金額２居住者が前項各号に掲げる贈与若しくは遺贈又は譲渡により取得したたな卸資産を譲渡した場合における事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。一前項第一号に掲げる贈与又は遺贈により取得したたな卸資産については、同号に掲げる金額をもつて取得したものとみなす。二前項第二号に掲げる譲渡により取得したたな卸資産については、当該譲渡の対価の額と同号に掲げる金額との合計額をもつて取得したものとみなす。

（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）第四十一条農業を営む居住者が農産物（米、麦その他政令で定めるものに限る。）を収穫した場合には、その収穫した時における当該農産物の価額（以下この条において「収穫価額」という。）に相当する金額は、その者のその収穫の日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。２前項の農産物は、同項に規定する時にその収穫価額をもつて取得したものとみなす。

（国庫補助金等の総収入金額不算入）第四十二条居住者が、各年において固定資産（山林を含む。以下この条において同じ。）の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金その他政令で定めるこれに準ずるもの（以下この条において「国庫補助金等」という。）の交付を受け、その年においてその国庫補助金等をもつてその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をした場合には、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年十二月三十一日（その者が当該取得又は改良をした後その年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）までに確定した場合に限り、その国庫補助金等のうちその固定資産の取得又は改良に充てた部分の金額に相当する金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。２居住者が各年において国庫補助金等の交付に代わるべきものとして固定資産の交付を受けた場合には、その固定資産の価額に相当する金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。３前二項の規定は、確定申告書にこれらの規定の適用を受ける旨、これらの規定により総収入金額に算入されない金額その他大蔵省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。４税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項又は第二項の規定を適用することができる。５第一項又は第二項の規定の適用を受けた居住者が国庫補助金等により取得し若しくは改良した固定資産又は国庫補助金等の交付に代わるべきものとして提供を受けた固定資産について行なうべき第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその者がその固定資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）第四十三条居住者が、各年において固定資産（山林を含む。以下この条において同じ。）の取得又は改良に充てるための前条第一項に規定する国庫補助金等（以下この条において「国庫補助金等」という。）の交付を受ける場合において、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）までに確定していないときは、その国庫補助金等の額に相当する金額は、その者のその年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。２前項の規定の適用を受けた居住者が交付を受けた同項の国庫補助金等の全部又は一部の返還を要しないことが確定した場合には、その国庫補助金等の額のうちその確定した部分に相当する金額は、その国庫補助金等の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てられた金額のうち政令で定める金額を除き、その者のその確定した日の属する年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。３第一項の規定の適用を受けた居住者が交付を受けた同項の国庫補助金等の全部又は一部の返還をすべきことが確定した場合には、その国庫補助金等の額のうちその確定した部分に相当する金額は、その者のその確定した日の属する年分の各種所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。４第一項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、同項の規定により総収入金額に算入されない金額その他大蔵省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。５税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。６第一項の規定の適用を受けた居住者が国庫補助金等により取得し又は改良した固定資産について行なうべき第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその者がその固定資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）第四十四条居住者が、国若しくは地方公共団体からその行政目的の遂行のために必要なその者の資産の移転、移築若しくは除却その他これらに類する行為（固定資産の改良その他政令で定める行為を除く。以下この項において「資産の移転等」という。）の費用に充てるため補助金の交付を受け、又は土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定による収用その他政令で定めるやむを得ない事由の発生に伴いその者の資産の移転等の費用に充てるための金額の交付を受けた場合において、その交付を受けた金額をその交付の目的に従つて資産の移転等の費用に充てたときは、その費用に充てた金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。ただし、その費用に充てた金額のうち各種所得の金額の計算上必要経費に算入され又は譲渡に要した費用とされる部分の金額に相当する金額については、この限りでない。２前項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、同項の規定により総収入金額に算入されない金額その他大蔵省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。３税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。

第四款　必要経費等の計算第一目　家事関連費、租税公課等

（家事関連費等の必要経費不算入等）第四十五条居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。一家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの二所得税（附帯税を除く。）三附帯税（不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を行なう居住者が納付する第百三十一条第三項（確定申告税額の延納に係る利子税）又は第百三十六条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税）の規定による利子税で、その事業についてのこれらの所得に係る所得税の額に対応するものとして政令で定めるものを除く。）四地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税及び特別区民税を含む。）五地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金六罰金及び科料（通告処分による罰金又は科料に相当するものを含む。）並びに過料七損害賠償金（これに類するものを含む。）で政令で定めるもの２前項第二号から第七号までに掲げるものは、同項の居住者の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入しない。

（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）第四十六条居住者が第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する外国所得税の額につき同条又は第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には、当該外国所得税の額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。

第二目　資産の評価及び償却費

（たな卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）第四十七条居住者のたな卸資産につき第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）において有するたな卸資産の価額は、その者がたな卸資産について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。２前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他たな卸資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める。

（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）第四十八条居住者の有価証券につき第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）において有する有価証券の価額は、その者が有価証券について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。２前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他有価証券の評価に関し必要な事項は、政令で定める。３居住者が二回以上にわたつて取得した同一銘柄の有価証券につき第三十七条第一項の規定によりその者の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は第三十八条第一項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定によりその者の譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額は、政令で定めるところにより、それぞれの取得に要した金額を基礎として第一項の規定に準じて評価した金額とする。

（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）第四十九条居住者の減価償却資産につきその償却費として第三十七条（必要経費）の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その者が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする。２前項の選定をすることができる償却の方法の種類、その選定の手続その他減価償却資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。

（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）第五十条居住者の繰延資産につきその償却費として第三十七条（必要経費）の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額とする。２前項に定めるもののほか、繰延資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。

第三目　資産損失

（資産損失の必要経費算入）第五十一条居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものについて、取りこわし、除却、滅失（当該資産の損壊による価値の減少を含む。）その他の事由により生じた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額及び資産の譲渡により又はこれに関連して生じたものを除く。）は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。２居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。３災害又は盗難若しくは横領により居住者の有する山林について生じた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）は、その者のその損失の生じた日の属する年分の事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。４居住者の不動産所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産（山林及び第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産を除く。）の損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額、資産の譲渡により又はこれに関連して生じたもの及び第一項若しくは第二項又は第七十二条第一項（雑損控除）に規定するものを除く。）は、それぞれ、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額（この項の規定を適用しないで計算したこれらの所得の金額とする。）を限度として、当該年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。５第一項及び前二項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第四目　引当金

（貸倒引当金）第五十二条青色申告書を提出する居住者で事業所得を生ずべき事業を営むものが、当該事業の遂行上生じた売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権（これらの債権のうち政令で定めるものを除く。以下この項において「貸金」という。）の貸倒れによる損失の見込額として、各年（事業の全部を譲渡し又は廃止した日の属する年を除く。）において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）における貸金の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、その者が死亡した場合において、その相続人が当該事業を承継しなかつたとき、その他政令で定める場合は、この限りでない。２前項の規定によりその繰入れをした年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定の金額は、その繰入れをした年の翌年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。３第一項の規定は、確定申告書に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。４税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。５第一項に規定する居住者が死亡した場合において、同項の規定によりその者の死亡の日の属する年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定の金額があるときにおける当該貸倒引当金勘定の金額の処理に関し必要な事項は、政令で定める。

（返品調整引当金）第五十三条青色申告書を提出する居住者で出版業その他政令で定める事業を営むもののうち、常時、その販売する当該事業に係るたな卸資産の大部分につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約その他の政令で定める特約を結んでいるものが、当該たな卸資産の当該特約に基づく買戻しによる損失の見込額として、各年（事業の全部を譲渡し又は廃止した年を除く。）において返品調整引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、最近における当該たな卸資産の当該特約に基づく買戻しの実績を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、その者が死亡した場合において、その相続人が当該事業を承継しなかつたとき、その他政令で定める場合は、この限りでない。２前項の規定によりその繰入れをした年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額は、その繰入れをした年の翌年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。３第一項の規定は、確定申告書に返品調整引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。４税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。５第一項に規定する居住者が死亡した場合において、同項の規定によりその者の死亡の日の属する年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額があるときにおける当該返品調整引当金勘定の金額の処理に関し必要な事項は、政令で定める。

（退職給与引当金）第五十四条青色申告書を提出する居住者で事業所得を生ずべき事業を営むもののうち、政令で定める退職給与規程を定めているものが、その事業に係る使用人（その居住者と生計を一にする配偶者その他の親族を除く。以下この条において同じ。）の退職により支給する退職給与に充てるため、各年において退職給与引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年十二月三十一日（その居住者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において在職するその事業に係る使用人の全員が自己の都合により退職するものと仮定して計算した場合に退職給与として支給されるべき金額の見積額のうちその年において増加したと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その居住者のその年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。２退職給与引当金勘定の金額（前項の規定によりその繰入れをした年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されたものに限るものとし、既にこの項の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）を有する居住者は、前項の使用人が退職した場合、青色申告書の提出の承認を取り消された場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、その退職給与引当金勘定の金額を取りくずさなければならない。３前項の規定により取りくずすべきこととなつた退職給与引当金勘定の金額又は同項の規定に該当しないで取りくずした退職給与引当金勘定の金額は、それぞれその取りくずすべきこととなつた日又は取りくずした日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。４第一項の規定は、確定申告書に退職給与引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。５税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。６第二項から前項までに定めるもののほか、退職給与引当金勘定の金額を有する居住者が死亡した場合における当該退職給与引当金勘定の金額の処理その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（特別修繕引当金）第五十五条青色申告書を提出する居住者が、その有する固定資産で不動産所得若しくは事業所得を生ずべき事業の用に供し、又は不動産所得の基因となるもののうち、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第五条第一項第一号（船舶の施設等の検査）の規定による定期検査を受けなければならない船舶その他周期的に大規模な修繕を要し、かつ、その周期が相当の期間にわたると認められるものとして政令で定める固定資産について行なう修繕（政令で定める修繕に限る。以下この条において「特別の修繕」という。）に要する費用に充てるため、各年において当該資産につき特別修繕引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、当該資産につき最近において行なつた特別の修繕のために要した費用（その者が当該資産につき特別の修繕を行なつたことがない場合には、当該資産に類似する他の固定資産につき最近において行なわれた特別の修繕のために要した費用）の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。２特別修繕引当金勘定の金額（前項の規定によりその繰入れをした年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入されたものに限るものとし、既にこの項の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）を有する居住者は、その特別修繕引当金勘定を設けられた資産について特別の修繕に要する費用を支出する場合、当該資産について特別の修繕が完了した場合、青色申告書の提出の承認を取り消された場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該資産についての特別修繕引当金勘定の金額を取りくずさなければならない。３前項の規定により取りくずすべきこととなつた特別修繕引当金勘定の金額又は同項の規定に該当しないで取りくずした特別修繕引当金勘定の金額は、それぞれその取りくずすべきこととなつた日又は取りくずした日の属する年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。４第一項の規定は、確定申告書に特別修繕引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。５税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。６第二項から前項までに定めるもののほか、特別修繕引当金勘定の金額を有する居住者が死亡した場合における当該特別修繕引当金勘定の金額の処理その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第五目　親族が事業から受ける対価

（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）第五十六条居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）第五十七条青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者を除く。）でもつぱらその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「青色事業専従者」という。）が当該事業から給与の支給を受ける場合には、前条の規定にかかわらず、その給与の金額でその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模その他の状況に応じて通常支給されるべき給与として相当であると認められるものは、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入し、かつ、当該青色事業専従者の当該年分の給与所得に係る収入金額とする。ただし、各青色事業専従者がその年において当該事業から支給を受ける給与の金額が次に掲げる金額のうちいずれか低い金額をこえる場合は、そのこえる部分の金額については、この限りでない。一十八万円（当該青色事業専従者の年齢が二十歳未満である場合には、十五万円）二当該年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額（当該事業に係る青色事業専従者が当該事業から支給を受ける給与の金額を必要経費に算入しないで計算した場合の金額とする。）を当該事業に係る青色事業専従者の数に一を加えた数で除して計算した金額２居住者（前項に規定する居住者を除く。）と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者及びいずれかの居住者の控除対象配偶者又は扶養親族とされる者を除く。）でもつぱらその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「事業専従者」という。）がある場合には、その居住者のその年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、各事業専従者につき、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を必要経費とみなす。一十二万円二その年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額（この項の規定を適用しないで計算した場合の金額とする。）を当該事業に係る事業専従者の数に一を加えた数で除して計算した金額３前項の規定の適用があつた場合には、各事業専従者につき同項の規定により必要経費とみなされた金額は、当該各事業専従者の当該年分の各種所得の金額の計算については、当該各事業専従者の給与所得に係る収入金額とみなす。４第二項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項の規定により必要経費とみなされる金額に関する事項の記載がない場合には、適用しない。５税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第二項の規定を適用することができる。６第一項又は第二項の場合において、これらの規定に規定する親族の年齢が十五歳未満であるかどうか及び青色事業専従者の年齢が二十歳未満であるかどうかの判定は、その年十二月三十一日（これらの規定に規定する居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）の現況による。ただし、当該親族又は青色事業専従者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。７青色事業専従者又は事業専従者の要件の細目その他第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は政令で定める。

第五款　資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例

（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）第五十八条居住者が、各年において、一年以上有していた固定資産で次の各号に掲げるものをそれぞれ他の者が一年以上有していた固定資産で当該各号に掲げるもの（交換のために取得したと認められるものを除く。）と交換し、その交換により取得した当該各号に掲げる資産（以下この条において「取得資産」という。）をその交換により譲渡した当該各号に掲げる資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の譲渡の直前の用途と同一の用途に供した場合には、第三十三条（譲渡所得）の規定の適用については、当該譲渡資産（取得資産とともに金銭その他の資産を取得した場合には、当該金銭の額及び金銭以外の資産の価額に相当する部分を除く。）の譲渡がなかつたものとみなす。一土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権を含む。）二建物（これに附属する設備及び構築物を含む。）三機械及び装置四船舶五鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利を含む。）２前項の規定は、同項の交換の時における取得資産の価額と譲渡資産の価額との差額がこれらの価額のうちいずれか多い価額の百分の二十に相当する金額をこえる場合には、適用しない。３第一項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、取得資産及び譲渡資産の価額その他大蔵省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。４税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。５第一項の規定の適用を受けた居住者が取得資産について行なうべき第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその者が取得資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）第五十九条次に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基囲となる資産の移転があつた場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす。一贈与（相続人に対する贈与で被相続人である贈与者の死亡により効力を生ずるものを除く。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るもの以外のもの及び相続人に対する特定遺贈を除く。）二著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡２前項の規定は、同項第一号に掲げる贈与若しくは同項第二号に掲げる譲渡（個人に対する贈与又は譲渡に限る。）をした居住者、同項第一号に掲げる相続に係る相続人又は同号に掲げる遺贈（個人に対する遺贈に限る。）をした居住者に係る相続人が、政令で定めるところにより、税務署長に対し、同項の規定の適用を受けない旨及び当該贈与、譲渡、相続又は遺贈に関する明細を記載した書面を提出したときは、適用しない。３第一項第二号の規定に該当し、かつ、前項の規定により第一項の規定の適用がなかつた場合において、同号に規定する対価の額が同項に規定する資産の移転に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上控除する必要経費又は取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額に満たないときは、その不足額は、その山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。

（贈与等により取得した資産の取得費等）第六十条居住者が次に掲げる事由により取得した前条第一項に規定する資産を譲渡した場合における山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。一贈与、相続又は遺贈（前条第一項第一号に掲げる贈与、相続又は遺贈については、同条第二項に規定する書面の提出があつた場合に限る。）二前条第一項第二号に掲げる譲渡（同条第二項に規定する書面の提出があり、かつ、当該譲渡に係る対価の額が当該譲渡に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上控除する必要経費又は取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合に限る。）２居住者が前条第一項各号に掲げる贈与、相続若しくは遺贈又は譲渡により取得した資産で同項の規定の適用があつたものを譲渡した場合における山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が当該資産をその取得の時における価額に相当する金額により取得したものとみなす。

（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等）第六十一条山林所得の基因となる山林が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた山林である場合には、その山林に係る山林所得の金額の計算上控除する必要経費は、その山林の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額とその山林につき同日以後に支出した管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用の額との合計額とする。２譲渡所得の基因となる資産（次項及び第四項に規定する資産を除く。）が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた資産である場合には、その資産に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その資産の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその資産の取得に要した金額と同日前に支出した設備費及び改良費の額との合計額に満たないことが証明された場合には、当該合計額）とその資産につき同日以後に支出した設備費及び改良費の額との合計額とする。３譲渡所得の基因となる資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた資産で、第三十八条第二項（使用又は期間の経過により減価する資産の取得費）の規定に該当するものである場合には、その資産に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その資産の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその資産の取得に要した金額と同日前に支出した設備費及び改良費の額との合計額を基礎として政令で定めるところにより計算した同日におけるその資産の価額に満たないことが証明された場合には、当該価額）とその資産につき同日以後に支出した設備費及び改良費の額との合計額から、その資産を同日において当該計算した金額をもつて取得したものとみなした場合に計算される同項各号に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。４有価証券につき譲渡所得の金額を計算する場合において、譲渡所得の金額の計算上控除する有価証券の取得費の計算の基礎となる金額のうちに昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した有価証券の取得に要した金額が含まれているときは、その取得した有価証券の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその有価証券の取得に要した金額に満たないことが証明された場合には、その取得に要した金額）をもつて、その取得した有価証券の取得に要した金額とする。

（生活に通常必要でない資産の災害による損失）第六十二条居住者が、災害又は盗難若しくは横領により、生活に通常必要でない資産として政令で定めるものについて受けた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）は、政令で定めるところにより、その者のその損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなす。２前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第六款　事業を廃止した場合等の所得計算の特例

（事業を廃止した場合の必要経費の特例）第六十三条居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止しなかつたとしたならばその者のその年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額が生じた場合には、当該金額は、政令で定めるところにより、その者のその廃止した日の属する年分（同日の属する年においてこれらの所得に係る総収入金額がなかつた場合には、当該総収入金額があつた最近の年分）又はその前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）第六十四条その年分の各種所得の金額（事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額（不動産所得又は山林所得を生ずべき事業から生じたものを除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部を回収することができないこととなつた場合又は政令で定める事由により当該収入金額若しくは総収入金額の全部若しくは一部を返還すべきこととなつた場合には、政令で定めるところにより、当該各種所得の金額の合計額のうち、その回収することができないこととなつた金額又は返還すべきこととなつた金額に対応する部分の金額は、当該各種所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。２保証債務を履行するため資産（第三十三条第二項第一号（譲渡所得に含まれない所得）の規定に該当するものを除く。）の譲渡（同条第一項に規定する政令で定める行為を含む。）があつた場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなつたときは、その行使することができないこととなつた金額（不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を除く。）を前項に規定する回収することができないこととなつた金額とみなして、同項の規定を適用する。

第七款　収入及び費用の帰属の時期の特例

（割賦販売に係る収入及び費用の帰属時期）第六十五条居住者が、各年においてたな卸資産の割賦販売をした場合において、その年において割賦販売をしたすべてのたな卸資産に係る収入金額及び費用の額につき、その年以後の各年において政令で定める割賦基準の方法により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。ただし、本文の規定の適用を受けることとなつた年以後の年において割賦販売をしたたな卸資産の全部又は一部に係る収入金額及び費用の額につき、当該各年のうちいずれかの年において、当該割賦基準の方法により経理しなかつたことその他政令で定める事由が生じた場合は、その事由が生じた年分以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。２前項の規定は、たな卸資産の割賦販売をした年分の確定申告書に、その年において同項に規定する割賦基準の方法により経理する金額及びその年の翌年以後の各年において当該割賦基準の方法により経理すべき金額の合計額の計算に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。３税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。４第一項及び第二項に規定する割賦販売とは、次に掲げる要件に適合する販売条件を定型的に定めた約款に基づき当該販売条件により行なわれる販売をいう。一月賦、年賦その他の賦払の方法により三回以上に分割して対価の支払を受けること。二その販売の目的物の引渡しの期日の翌日から最後の賦払金の支払の期日までの期間が二月以上二年未満であること。三その他政令で定める要件５前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受ける居住者が死亡し又は出国をする場合における同項に規定する割賦販売をしたたな卸資産に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）第六十六条居住者が、各年においてたな卸資産の延払条件付販売又は工事（製造を含む。以下この条において同じ。）の延払条件付請負をした場合において、その延払条件付販売又は延払条件付請負（これらのうち損失が生じたものを除く。以下次項までにおいて同じ。）をした資産又は工事に係る収入金額及び費用の額につき、その年以後の各年において政令で定める延払基準の方法により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。ただし、当該たな卸資産又は工事に係る収入金額及び費用の額につき、その延払条件付販売又は延払条件付請負をした年の翌年以後のいずれかの年において当該延払基準の方法により経理しなかつた場合は、その経理しなかつた年の翌年分以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。２前項の規定は、延払条件付販売又は延払条件付請負をした年分の確定申告書に、その年において同項に規定する延払基準の方法により経理する金額及びその年の翌年以後の各年において当該延払基準の方法により経理すべき金額の合計額の計算に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。３税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。４第一項及び第二項に規定する延払条件付販売又は延払条件付請負とは、次に掲げる要件に適合する条件を定めた契約に基づき当該条件により行なわれる販売又は請負をいう。一月賦、年賦その他の賦払の方法により三回以上に分割して対価の支払を受けること。二その販売又は請負の目的物の引渡しの期日の翌日から最後の賦払金の支払の期日までの期間が二年以上であること。三その他政令で定める要件５前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受ける居住者が死亡し又は出国をする場合における同項に規定する延払条件付販売又は延払条件付請負をしたたな卸資産又は工事に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（長期工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）第六十七条居住者が、各年において長期工事の請負に係る契約を締結した場合において、その請負（損失が生ずると見込まれるものを除く。）をした長期工事に係る収入金額及び費用の額につき、その長期工事の着手の日の属する年（以下この項において「着工の年」という。）からその長期工事の目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年において政令で定める工事進行基準の方法により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。ただし、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該各号に掲げる年分以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。一その長期工事に係る収入金額及び費用の額につき、着工の年の翌年以後のいずれかの年において当該工事進行基準の方法により経理しなかつた場合その経理しなかつた年の翌年二その長期工事の請負につき損失が生ずると見込まれるに至つたことその他政令で定める事由が生じた場合その事由が生じた日の属する年２前項の請負をした長期工事に係る収入金額及び費用の額につき同項の規定の適用を受ける年分の確定申告書には、その年において同項に規定する工事進行基準の方法により経理する金額の計算に関する明細を記載した書類を添附しなければならない。３前二項に規定する長期工事とは、他の者の求めに応じて行なう工事（製造を含む。）で、その着手の日から当該他の者と締結した契約において定められている目的物の引渡しの期日までの期間が一年以上であるものをいう。４前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受ける居住者が死亡した場合における同項に規定する長期工事に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第八款　各種所得の範囲及びその金額の計算の細目

（各種所得の範囲及びその金額の計算の細目）第六十八条この節に定めるもののほか、各種所得の範囲及び各種所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第三節　損益通算及び損失の繰越控除

（損益通算）第六十九条総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。２前項の場合において、同項に規定する損失の金額のうちに主として個人の趣味若しくは娯楽のためにする行為又は第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産に係る所得の金額（以下この項において「趣味又は娯楽等に係る所得の金額」という。）の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額のうち政令で定めるものは政令で定めるところにより他の趣味又は娯楽等に係る所得の金額から控除するものとし、当該政令で定めるもの以外のもの及び当該控除をしてもなお控除しきれないものは生じなかつたものとみなす。

（純損失の繰越控除）第七十条青色申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）がある場合には、当該純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。２前項の規定の適用がない場合においても、確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額（同項の規定により前年以前において控除されたもの及び第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）のうち、当該各年において生じた次に掲げる損失の金額に係るもので政令で定めるものがあるときは、当該政令で定める純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。一変動所得の金額の計算上生じた損失の金額二被災事業用資産の損失の金額３前項第二号に掲げる被災事業用資産の損失の金額とは、たな卸資産又は第五十一条第一項若しくは第三項（資産損失の必要経費算入）に規定する資産の災害による損失の金額（その災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）で前項第一号に掲げる損失の金額に該当しないものをいう。４第一項又は第二項の規定は、これらの規定に規定する居住者が純損失の金額が生じた年分の所得税につき第一項の青色申告書又は第二項各号に掲げる損失の金額に関する事項を記載した確定申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）であつて、それぞれその後において連続して青色申告書又は確定申告書を提出している場合に限り、適用する。５第一項及び第二項の規定による控除は、純損失の繰越控除という。

（雑損失の繰越控除）第七十一条確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年において生じた雑損失の金額（この項又は次条第一項の規定により前年以前において控除されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。２前項の規定は、同項の居住者が雑損失の金額が生じた年分の所得税につきその雑損失の金額に関する事項を記載した確定申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）であつて、その後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。３第一項の規定による控除は、雑損失の繰越控除という。

第四節　所得控除

（雑損控除）第七十二条居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産（第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）及び第七十条第三項（被災事業用資産の損失の金額）に規定する資産を除く。）について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合（その災害又は盗難若しくは横領に関連してその居住者が政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。）において、その年における当該損失の金額（当該支出をした金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額をこえるときは、そのこえる部分の金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。２前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。３第一項の規定による控除は、雑損控除という。

（医療費控除）第七十三条居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において、その年中に支払つた当該医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額をこえるときは、そのこえる部分の金額（当該金額が三十万円をこえる場合には、三十万円）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。２前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供で政令で定めるものの対価をいう。３第一項の規定による控除は、医療費控除という。

（社会保険料控除）第七十四条居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。２前項に規定する社会保険料とは、次に掲げるものその他これらに準ずるもので政令で定めるもの（第九条第一項第六号（在勤手当の非課税）に掲げる給与に係るものを除く。）をいう。一健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定により被保険者として負担する健康保険の保険料二日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号）の規定により被保険者として負担する日雇労働者健康保険の保険料三国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による国民健康保険の保険料又は地方税法の規定による国民健康保険税四失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）の規定により被保険者として負担する失業保険の保険料五国民年金法の規定により被保険者として負担する国民年金の保険料六厚生年金保険法の規定により被保険者として負担する厚生年金保険の保険料七船員保険法の規定により被保険者として負担する船員保険の保険料八国家公務員共済組合法の規定による掛金九地方公務員等共済組合法の規定による掛金（同法第二百三条第二項（費用の負担）の規定により同項に規定する団体等が負担する掛金を除く。）十公共企業体職員等共済組合法の規定による掛金十一私立学校教職員共済組合法の規定により組合員として負担する掛金十二農林漁業団体職員共済組合法の規定により組合員（任意継続組合員を含む。）として負担する掛金十三国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）の規定による納付金（同法附則第六項ただし書及び附則第七項（納付金相当額の納付）の規定により納付する金額を含む。）十四恩給法第五十九条（恩給納金）（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による納金３第一項の規定による控除は、社会保険料控除という。

（生命保険料控除）第七十五条居住者が、各年において、保険金、郵便年金又は共済金の受取人のすべてを自己又はその配偶者その他の親族とする生命保険契約等に係る保険料又は掛金（以下この条において「生命保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。一その年中に支払つた生命保険料の金額の合計額（その年において生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額。以下この項において同じ。）が二万円以下である場合当該合計額二その年中に支払つた生命保険料の金額の合計額が二万円をこえ五万円以下である場合二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額三その年中に支払つた生命保険料の金額の合計額が五万円をこえる場合三万五千円２前項に規定する生命保険契約等とは、次に掲げる契約をいう。一保険業法又は外国保険事業者に関する法律（昭和二十四年法律第百八十四号）の規定による免許を受けた生命保険会社又は外国保険事業者の締結した生命保険契約（保険期間が五年に満たない生命保険契約で政令で定めるもの及び当該外国保険事業者が国外において締結した生命保険契約を除く。）二簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第二条の二（保険金等の支払の保証）に規定する簡易生命保険契約又は郵便年金法（昭和二十四年法律第六十九号）第二条の二（年金等の支払の保証）に規定する郵便年金契約三農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第八号（共済に関する施設）の事業を行なう農業協同組合の締結した生命共済に係る契約（共済期間が五年に満たない生命共済に係る契約で政令で定めるものを除く。）その他政令で定めるこれに類する共済に係る契約３第一項の規定による控除は、生命保険料控除という。

（損害保険料控除）第七十六条居住者が、各年において、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第九条第一項第八号（生活用動産の譲渡所得の非課税）に規定する資産を保険又は共済の目的とする損害保険契約等に係る保険料又は掛金（以下この条において「損害保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。一その年中に支払つた損害保険料のすべてが保険期間又は共済期間が十年未満の契約に係るものである場合次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額イその年中に支払つた損害保険料の金額の合計額（その年において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて損害保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額。以下この項において同じ。）が二千円以下である場合当該合計額ロその年中に支払つた損害保険料の金額の合計額が二千円をこえる場合二千円二その年中に支払つた損害保険料のすべてが保険期間又は共済期間が十年以上の契約に係るものである場合次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額イその年中に支払つた損害保険料の金額の合計額が一万円以下である場合当該合計額ロその年中に支払つた損害保倹料の金額の合計額が一万円をこえる場合一万円三その年中に支払つた損害保険料のうちに第一号に規定する契約に係るものと前号に規定する契約に係るものとがある場合次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額イその年中に支払つた損害保険料の金額の合計額のうち、第一号に規定する契約に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額が二千円をこえ、かつ、その他の部分の金額が八千円未満である場合二千円と当該その他の部分の金額との合計額ロイに該当する場合を除き、その年中に支払つた損害保険料の金額の合計額が一万円以下である場合当該合計額ハイに該当する場合を除き、その年中に支払つた損害保険料の金額の合計額が一万円をこえる場合一万円２前項に規定する損害保険契約等とは、次に掲げる契約をいう。一保険業法又は外国保険事業者に関する法律の規定による免許を受けた損害保険会社又は外国保険事業者の締結した損害保険契約（当該外国保険事業者が国外において締結した損害保険契約を除く。）二農業協同組合法第十条第一項第八号（共済に関する施設）の事業を行なう農業協同組合の締結した建物更生共済又は火災共済に係る契約その他政令で定めるこれらに類する共済に係る契約３第一項の規定による控除は、損害保険料控除という。

（配偶者控除）第七十七条居住者が控除対象配偶者を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から十二万円を控除する。２前項に規定する場合において、控除対象配偶者がその年に支給を受けた給与で第五十七条第一項（青色事業専従者給与の必要経費算入）の規定により給与所得に係る収入金額とされるものがあるときは、前項の規定にかかわらず、十二万円からその給与の金額を控除した残額に相当する金額を、同項の居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。３一の居住者の配偶者がその居住者の控除対象配偶者に該当し、かつ、他の居住者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。４第一項及び第二項の規定による控除は、配偶者控除という。

（扶養控除）第七十八条居住者が扶養親族を有する場合には、各扶養親族につき、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。一年齢十三歳以上の扶養親族六万円二年齢十三歳未満の扶養親族五万円２前項の場合において、居住者に控除対象配偶者がないときは、その扶養親族のうち一人（年齢十三歳以上の扶養親族がある場合には、そのうちの一人）についての同項の控除の額は、八万円とする。３二以上の居住者が生計を一にしている場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に掲げる扶養親族については、前項の規定は、適用しない。一これらの居住者のうちに控除対象配偶者を有する者がある場合控除対象配偶者を有しない居住者の扶養親族二これらの居住者のすべてが控除対象配偶者を有せず、かつ、これらの居住者のうち二以上のものが扶養親族を有する場合政令で定めるところにより、当該二以上の居住者のうちの一人（当該扶養親族のうちに年齢十三歳以上の者がある場合には、その者を自己の扶養親族とする居住者に限る。）を除く他の居住者の扶養親族４第一項に規定する場合において、扶養親族がその年に支給を受けた給与で第五十七条第一項（青色事業専従者給与の必要経費算入）の規定により給与所得に係る収入金額とされるものがあるときは、その扶養親族については、第一項の規定にかかわらず、六万円（第二項の規定に該当する場合にあつては、八万円）からその給与の金額を控除した残額に相当する金額を、第一項の居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。５二以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合には、その者は、政令で定めるところにより、これらの居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。６第一項及び第四項の規定による控除は、扶養控除という。

（控除対象配偶者及び扶養親族の判定の時期等）第七十九条前二条の場合において、その者が居住者の控除対象配偶者又は扶養親族に該当するかどうか及び居住者の扶養親族の年齢が十三歳以上であるかどうかの判定は、その年十二月三十一日（その居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）の現況による。ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。２年の中途において居住者の配偶者が死亡し、その年中にその居住者が再婚した場合におけるその死亡し、又は再婚した配偶者に係る控除対象配偶者及び扶養親族の範囲の特例については、政令で定める。

（基礎控除）第八十条居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から十三万円を控除する。２前項の規定による控除は、基礎控除という。

（所得控除の順序）第八十一条雑損控除と医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、配偶者控除、扶養控除又は基礎控除とを行なう場合には、まず雑損控除を行なうものとする。２前項の控除をすべき金額は、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

（所得控除の適用要件）第八十二条雑損控除及び社会保険料控除に関する規定は、確定申告書にその控除を受ける金額その他その控除に関する事項の記載がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの控除をされる金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。２医療費控除、生命保険料控除及び損害保険料控除に関する規定は、確定申告書にその控除を受ける金額その他その控除に関する事項を記載し、かつ、次に掲げる書類を当該申告書に添附し又は当該申告書の提出の際提示した場合に限り、適用する。この場合においては、前項後段の規定を準用する。一医療費控除にあつては、当該申告書に記載したその控除を受ける金額の計算の基礎となる第七十三条第二項（医療費控除）に規定する医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類二生命保険料控除にあつては、当該申告書に記載したその控除を受ける金額の計算の基礎となる第七十五条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料（以下この条において「生命保険料」という。）の金額その他大蔵省令で定める事項を証する書類三損害保険料控除にあつては、当該申告書に記載したその控除を受ける金額の計算の基礎となる第七十六条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料（以下この条において「損害保険料」という。）の金額その他大蔵省令で定める事項を証する書類３確定申告書に記載した生命保険料控除を受ける金額に係る第七十五条第二項に規定する生命保険契約等のうちに当該契約に基づきその年中に支払つた生命保険料の金額（その年において当該契約に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該契約に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額）が政令で定める金額以下であるものがある場合には、当該生命保険料については、前項の規定にかかわらず、同項の書類の添附及び提示がない場合においても、生命保険料控除に関する規定を適用する。４第百九十条第二号（年末調整）の規定により同号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から控除された生命保険料又は損害保険料については、第二項の規定にかかわらず、同項の書類の添附及び提示がない場合においても、生命保険料控除又は損害保険料控除に関する規定を適用する。５税務署長は、第一項又は第二項の記載がない確定申告書の提出があつた場合（第二項の場合にあつては、前二項の規定に該当する場合を除き、確定申告書の提出に際し第二項の書類の添附及び提示がなかつた場合を含む。）においても、その記載又は書類の添付及び提示がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項又は第二項に規定する控除に関する規定を適用することができる。

第三章　税額の計算

第一節　税率

（税率）第八十三条居住者に対して課する所得税の額は、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の五分の一に相当する金額を同表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額に五を乗じて計算した金額との合計額とする。十万円以下の金額百分の八十万円をこえ二十万円以下の金額百分の十二十万円をこえ五十万円以下の金額百分の十五五十万円をこえ八十万円以下の金額百分の二十八十万円をこえ百二十万円以下の金額百分の二十五百二十万円をこえ百八十万円以下の金額百分の三十百八十万円をこえ二百五十万円以下の金額百分の三十五二百五十万円をこえ四百万円以下の金額百分の四十四百万円をこえ六百万円以下の金額百分の四十五六百万円をこえ千万円以下の金額百分の五十千万円をこえ二千万円以下の金額百分の五十五二千万円をこえ三千万円以下の金額百分の六十三千万円をこえ四千五百万円以下の金額百分の六十五四千五百万円をこえ六千万円以下の金額百分の七十六千万円をこえる金額百分の七十五

２課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額は、それぞれ、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から前章第四節（所得控除）の規定による控除をした残額とする。

（変動所得及び臨時所得の平均課税）第八十四条居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額の合計額（その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の二分の一に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額）がその年分の総所得金額の百分の二十以上である場合には、その者のその年分の課税総所得金額に係る所得税の額は、その者の選択により、次に掲げる金額の合計額によることができる。一その年分の課税総所得金額に相当する金額から平均課税対象金額の五分の四に相当する金額を控除した金額（当該課税総所得金額が平均課税対象金額以下である場合には、当該課税総所得金額の五分の一に相当する金額。以下この条において「調整所得金額」という。）をその年分の課税総所得金額とみなして前条第一項の規定を適用して計算した税額二その年分の課税総所得金額に相当する金額から調整所得金額を控除した金額に前号に掲げる金額の調整所得金額に対する割合を乗じて計算した金額２前項第二号に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り捨てたところによるものとし、調整所得金額が百万円以下である場合には、その調整所得金額に応じ別表第二に定める割合によるものとする。３第一項に規定する平均課税対象金額とは、変動所得の金額（前年分又は前前年分の変動所得の金額がある場合には、その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の二分の一に相当する金額をこえる場合のそのこえる部分の金額）と臨時所得の金額との合計額をいう。４第一項の選択をする居住者は、確定申告書にその旨及び同項各号に掲げる金額の合計額の計算に関する明細を記載しなければならない。

（簡易税額表）第八十五条居住者のその年分の課税総所得金額又は前条第一項第一号に規定する調整所得金額が百万円以下である場合には、当該課税総所得金額に係る所得税の額又は同号に掲げる税額は、第八十三条第一項（税率）及び前条第一項第一号の規定にかかわらず、それぞれ、当該課税総所得金額又は調整所得金額に応じ別表第二に定める税額とする。２居住者のその年分の課税退職所得金額が百万円以下である場合には、当該課税退職所得金額に係る所得税の額は、第八十三条第一項の規定にかかわらず、当該課税退職所得金額に応じ別表第二に定める税額とする。３居住者のその年分の課税山林所得金額が百万円以下である場合には、当該課税山林所得金額に係る所得税の額は、第八十三条第一項の規定にかかわらず、当該課税山林所得金額に応じ別表第三に定める税額とする。

第二節　税額控除

（障害者控除）第八十六条居住者が障害者である場合には、その者のその年分の所得税額（前節（税率）の規定による所得税の額をいう。以下この節において同じ。）から六千円を控除する。２居住者に障害者である控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、その居住者のその年分の所得税額から、その障害者一人につき六千円を控除する。３前二項の規定による控除は、障害者控除という。

（老年者控除）第八十七条居住者が老年者である場合には、その者のその年分の所得税額から六千円を控除する。２前項の規定による控除は、老年者控除という。

（寡婦控除）第八十八条居住者が寡婦である場合には、その者のその年分の所得税額から六千円を控除する。２前項の規定による控除は、寡婦控除という。

（勤労学生控除）第八十九条居住者が勤労学生である場合には、その者のその年分の所得税額から六千円を控除する。２前項の規定による控除は、勤労学生控除という。

（障害者等の判定の時期）第九十条第八十六条第一項（障害者控除）又は前三条の場合において、居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）の現況による。ただし、その居住者の親族（扶養親族を除く。以下この項において同じ。）がその当時既に死亡している場合におけるその親族がその居住者の第二条第一項第三十二号（定義）に規定する政令で定める親族に該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による。２第八十六条第二項の場合において、居住者の控除対象配偶者又は扶養親族が障害者に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。ただし、その控除対象配偶者又は扶養親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。

（寄付金控除）第九十一条居住者が、各年において、特定寄付金を支出した場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額をこえるときは、そのこえる金額に百分の三十を乗じて計算した金額を、その者のその年分の所得税額から控除する。一その年中に支出した特定寄付金の額の合計額（当該合計額がその者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の二十に相当する金額をこえる場合には、当該百分の二十に相当する金額）二その者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の三に相当する金額（当該金額が三十万円をこえる場合には、三十万円）２前項に規定する特定寄付金とは、次に掲げる寄付金（学校の入学に関してするものを除く。）をいう。一国又は地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局を含む。以下この号において同じ。）に対する寄付金で国又は地方公共団体がその行政目的のために直接供する施設に充てるためのもの二民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立された法人その他公益を目的とする事業を行なう法人又は団体に対する寄付金（当該法人の設立のためにされる寄付金その他の当該法人の設立前においてされる寄付金で政令で定めるものを含む。）のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより大蔵大臣が指定したものイ広く一般に募集されること。ロ教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。三科学技術又は教育の振興に寄与する法人として政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄付金（前号に規定する寄付金に該当するものを除く。）３第一項の規定による控除は、寄付金控除という。

（配当控除）第九十二条居住者が利益の配当、剰余金の分配又は証券投資信託の収益の分配（第九条第一項第十一号（元本の払戻しに係る収益の分配の非課税）に掲げるものを含まない。以下この条において同じ。）に係る配当所得（外国法人から受けるこれらの金額に係るものを除く。以下この条において同じ。）を有する場合には、その居住者のその年分の所得税額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じた当該各号に掲げる金額を控除する。一その年分の課税総所得金額が千万円以下である場合次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額の合計額イ利益の配当及び剰余金の分配に係る配当所得当該配当所得の金額に百分の二十を乗じて計算した金額ロ証券投資信託の収益の分配に係る配当所得当該配当所得の金額に百分の十を乗じて計算した金額二その年分の課税総所得金額が千万円をこえ、かつ、当該課税総所得金額から証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が千万円以下である場合次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額の合計額イ利益の配当及び剰余金の分配に係る配当所得当該配当所得の金額に百分の二十を乗じて計算した金額ロ証券投資信託の収益の分配に係る配当所得当該配当所得の金額のうち、当該課税総所得金額から千万円を控除した金額に相当する金額については百分の五を、その他の金額については百分の十をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額三前二号に掲げる場合以外の場合次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額の合計額イ利益の配当及び剰余金の分配に係る配当所得当該配当所得の金額のうち、当該課税総所得金額から千万円とロに掲げる配当所得の金額との合計額を控除した金額に達するまでの金額については百分の十を、その他の金額については百分の二十をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額ロ証券投資信託の収益の分配に係る配当所得当該配当所得の金額に百分の五を乗じて計算した金額２前項の規定による控除は、配当控除という。

（税額控除の順序等）第九十三条障害者控除、老年者控除、寡婦控除、勤労学生控除、寄付金控除及び配当控除をすべき金額は、課税総所得金額に係る所得税額、課税山林所得金額に係る所得税額又は課税退職所得金額に係る所得税額から順次控除する。この場合において、これらの控除をすべき金額の合計額がその年分の所得税額をこえるときは、当該控除をすべき金額は、当該所得税額に相当する金額とする。

（税額控除の適用要件）第九十四条障害者控除、老年者控除、寡婦控除及び勤労学生控除に関する規定は、確定申告書にその控除に関する事項の記載がある場合に限り、適用する。２寄付金控除に関する規定は、確定申告書にその控除を受ける金額その他その控除に関する事項を記載し、かつ、当該金額の計算の基礎となる第九十一条第二項（寄付金控除）に規定する特定寄付金の明細書その他大蔵省令で定める書類を当該申告書に添附し又は当該申告書の提出の際提示した場合に限り、適用する。この場合において、その控除をされる金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。３税務署長は、前二項の記載がない確定申告書の提出があつた場合（前項の場合にあつては、確定申告書の提出に際し同項の書類の添附及び提示がなかつた場合を含む。）においても、その記載又は書類の添附及び提示がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、これらの規定に規定する控除に関する規定を適用することができる。

（外国税額控除）第九十五条居住者が各年において外国所得税（外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を納付することとなる場合には、第八十三条から前条までの規定により計算したその年分の所得税の額のうち、その年において生じた所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国所得税の額をその年分の所得税の額から控除する。２居住者が各年において納付することとなる外国所得税の額がその年の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額をこえる場合において、その年の前年以前五年内の各年（以下この条において「前五年以内の各年」という。）の控除限度額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この条において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、そのこえる部分の金額をその年分の所得税の額から控除する。３居住者が各年において納付することとなる外国所得税の額がその年の控除限度額に満たない場合において、その前五年以内の各年において納付することとなつた外国所得税の額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この条において「繰越外国所得税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額からその年において納付することとなる外国所得税の額を控除した残額を限度として、その繰越外国所得税額をその年分の所得税の額から控除する。４第一項の規定は、確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載があり、かつ、外国所得税を課されたことを証する書類その他大蔵省令で定める書類の添附がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。５第二項及び第三項の規定は、繰越控除限度額又は繰越外国所得税額に係る年のうち最も古い年以後の各年について当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなつた外国所得税の額を記載した確定申告書を提出し、かつ、これらの規定の適用を受けようとする年分の確定申告書にこれらの規定による控除を受けるべき金額を記載するとともに、当該申告書に繰越控除限度額又は繰越外国所得税額の計算の基礎となるべき事項を記載した書類その他大蔵省令で定める書類を添附した場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該各年分の確定申告書に当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなつた外国所得税の額として記載された金額を基礎として計算した金額を限度とする。６税務署長は、第一項から第三項までの規定による控除をされるべきこととなる金額又は前項に規定する控除限度額若しくは外国所得税の額の全部又は一部につき前二項の記載又は書類の添附がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載又は書類の添附がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載又は書類の添附がなかつた金額につき第一項から第三項までの規定を適用することができる。７第九十三条前段（税額控除の順序）の規定は、第一項から第三項までの規定による控除をすべき金額について準用する。８第一項から第三項までの規定による控除は、外国税額控除という。

第四章　税額の計算の特例

第一節　世帯員が資産所得を有する場合の税額の計算の特例

（用語の意義）第九十六条この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一資産所得利子所得、配当所得及び不動産所得をいう。二資産所得の金額総所得金額のうち利子所得の金額、配当所得の金額及び不動産所得の金額から成る部分の金額として政令で定める金額をいう。三主たる所得者次条第一項に規定する親族のうち、総所得金額から資産所得の金額を控除した金額が最も大きい者をいい、当該控除した金額のある者がいないときは、資産所得の金額が最も大きい者をいい、これらの最も大きい者が二人以上あるときは、政令で定める者をいう。四合算対象世帯員次条第一項に規定する親族のうち主たる所得者以外の者でその資産所得の金額が五万円をこえるものをいう。

（合算対象世帯員がある場合の税額）第九十七条生計を一にする次の各号の一に掲げる親族（居住者に限るものとし、当該各号の二以上に該当する場合には、その該当するすべての親族とする。）のうちに合算対象世帯員がある場合には、これらの者に対して課する所得税の額は、前二章（課税標準及び税額の計算）の規定により計算した所得税の額によらず、主たる所得者が自己の所得のほかその合算対象世帯員の資産所得を有するものとみなして次条に定めるところにより計算した金額とする。一夫と妻二父又は母とその子（子については、その父又は母のいずれか一方の配偶者又は配偶者であつた者と親子の関係がないものを含む。）三祖父又は祖母とその孫（孫については、その父又は母と生計を一にするものを除く。）２前項第二号又は第三号の子又は孫には、配偶者又は子を有する者並びにその年分の総所得金額から資産所得の金額を控除した金額、その年分の退職所得金額及びその年分の山林所得金額の合計額が十万円をこえる者を含まないものとする。３第一項の場合において、その者が主たる所得者又は合算対象世帯員に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その者に係る第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出して納付すべき所得税については、その死亡又は出国の時）の現況による。

（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）第九十八条前条第一項に規定する場合における主たる所得者の所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。一主たる所得者が退職所得及び山林所得を有しない場合主たる所得者の総所得金額に相当する金額にすべての合算対象世帯員の資産所得の金額を加算した金額をもつて主たる所得者の総所得金額とみなして計算した場合における課税総所得金額について前章第一節（税率）及び第九十二条（配当控除）の規定により計算した所得税の額に相当する金額（以下この条において「合算所得税額」という。）に、主たる所得者の総所得金額が主たる所得者の総所得金額とすべての合算対象世帯員の資産所得の金額との合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額二主たる所得者が退職所得又は山林所得を有する場合次に掲げる金額の合計額イその主たる所得者に係る前号に掲げる金額ロその主たる所得者の課税退職所得金額又は課税山林所得金額について前章第一節の規定により計算した所得税の額に相当する金額２前条第一項に規定する場合における合算対象世帯員の所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。一合算対象世帯員が資産所得以外の所得を有しない場合合算所得税額にその合算対象世帯員の資産所得の金額が主たる所得者の総所得金額とすべての合算対象世帯員の資産所得の金額との合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額二合算対象世帯員が資産所得以外の所得を有する場合次に掲げる金額の合計額イその合算対象世帯員に係る前号に掲げる金額ロその合算対象世帯員の総所得金額に相当する金額から資産所得の金額を控除した金額をもつてその合算対象世帯員の総所得金額とみなして計算した場合における課税総所得金額又は課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額について前章第一節の規定により計算した所得税の額に相当する金額３前二項の場合において、主たる所得者又は合算対象世帯員について第八十六条から第九十一条まで（障害者控除等）の規定に該当する事実があるときは、これらの者については、第八十六条第一項中「前節（税率）」とあるのは、「第九十八条第一項又は第二項（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）」として、第八十六条から第九十一条まで、第九十三条（税額控除の順序等）及び第九十四条（税額控除の適用要件）の規定を適用する。４第一項又は第二項の場合において、主たる所得者又は合算対象世帯員について第九十五条（外国税額控除）の規定に該当する事実があるときは、これらの者については、同条第一項中「第八十三条から前条まで」とあるのは、「第九十八条第一項又は第二項並びに同条第三項の規定により読み替えられた第八十六条並びに第八十七条から第九十一条まで（配当控除以外の税額控除）及び前二条」として、同条の規定を適用する。５第一項若しくは第二項又は第三項の規定により読み替えられた第八十六条若しくは第八十八条から第九十一条までの規定を適用する場合には、次に定めるところによる。一雑損控除に関する規定の適用については、合算対象世帯員に係る第七十二条第一項（雑損控除）に規定する損失の金額は、主たる所得者に係る当該損失の金額とみなす。二医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除及び寄付金控除に関する規定の適用については、合算対象世帯員が支払い又は支出した第七十三条から第七十六条まで（医療費控除等）及び第九十一条（寄付金控除）に規定する医療費、社会保険料（給与から控除されるものを除く。）、生命保険料、損害保険料及び特定寄付金でこれらの控除の基礎となるべきものは、それぞれ主たる所得者が支払い又は支出したこれらの規定に規定する医療費、社会保険料、生命保険料、損害保険料及び特定寄付金でこれらの控除の基礎となるべきものとみなす。三合算対象世帯員が資産所得以外の所得を有する場合には、前二号の規定にかかわらず、その選択により、その合算対象世帯員に係る第一号に規定する損失の金額又はその合算対象世帯員が支払い若しくは支出した前号に規定する医療費、社会保険料、生命保険料、損害保険料若しくは特定寄付金について、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除又は寄付金控除に関する規定の適用を受けることができるものとする。この場合においては、これらの控除については、前二号の規定は、適用しないものとし、その合算対象世帯員に係る雑損控除、医療費控除及び寄付金控除に関する規定の適用については、その合算対象世帯員は、資産所得を有しないものとみなす。四合算対象世帯員が控除対象配偶者又は扶養親族に該当するかどうかの判定については、その合算対象世帯員は、資産所得を有しないものとみなす。五扶養控除に関する規定の適用については、合算対象世帯員の親族は、主たる所得者の親族でない場合においても、主たる所得者の親族であるものとみなす。六合算対象世帯員が勤労学生であるかどうかの判定については、合算対象世帯員は、資産所得を有しないものとみなす。

（合算対象世帯員がある場合の税額計算の特例の適用除外）第九十九条前二条の規定は、主たる所得者の総所得金額及び合算対象世帯員の資産所得の金額の合計額からこれらの者に係る第七十二条第一項（雑損控除）に規定する損失の金額とこれらの者の支払つた第七十三条第一項（医療費控除）に規定する医療費の金額（当該金額が三十万円をこえる場合には、三十万円）との合計額（当該合計額が十万円以下である場合又はこれらの金額がともにない場合には、十万円）を控除した金額が二百万円以下である場合には、適用しない。２第九十七条第三項（主たる所得者等の判定の時期）の規定は、前項に規定する控除した金額が二百万円以下であるかどうかの判定について準用する。

（合算対象世帯員がある場合の申告方法の特例）第百条第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用がある場合における主たる所得者及び合算対象世帯員の次章第二節第一款及び第二款（確定申告）の規定による申告は、これらの者の連署による一の申告書によつて行なうことを常例とする。

（合算対象世帯員がある場合の税額計算の細目）第百一条第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）に規定する親族の範囲の細目、第九十八条第一項第一号（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）に規定する合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合における同項及び同条第二項に規定する所得税の額の計算並びにこれらの規定の適用がある場合における次章（申告、納付及び還付）の規定による申請又は申告及び納税地に関する特例その他第九十七条及び第九十八条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第二節　その他の税額の計算の特例

（年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算）第百二条その年十二月三十一日（その年の中途において死亡した場合には、その死亡の日）において居住者である者でその年において非居住者であつた期間を有するもの又はその年の中途において出国をする居住者でその年一月一日からその出国の日までの間に非居住者であつた期間を有するものに対して課する所得税の額は、前二章（課税標準及び税額の計算）及び前節（世帯員が資産所得を有する場合の税額の計算の特例）の規定により計算した所得税の額によらず、居住者であつた期間内に生じた第七条第一項第一号（居住者の課税所得の範囲）に掲げる所得（非永住者であつた期間がある場合には、当該期間については、同項第二号に掲げる所得）並びに非居住者であつた期間内に生じた第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に応ずる同項各号及び同条第二項各号に掲げる国内源泉所得に係る所得を基礎として政令で定めるところにより計算した金額による。

（確定申告書の提出がない場合の税額の特例）第百三条第百二十条第一項（確定所得申告）、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出する義務がない居住者に対して課する所得税の額は、前二章（課税標準及び税額の計算）、前節（世帯員が資産所得を有する場合の税額の計算の特例）及び前条の規定により計算した所得税の額によらず、その者のその年分の所得税に係る第百二十条第二項に規定する予納税額及びその年分の所得税につき源泉徴収をされた又はされるべき税額の合計額による。ただし、その者が確定申告書を提出した場合は、この限りでない。

第五章　申告、納付及び還付

第一節　予定納税第一款　予定納税

（予定納税額の納付）第百四条居住者（第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき者を除く。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（以下この章において「予定納税基準額」という。）が六千円以上である場合には、第一期（その年七月一日から同月三十一日までの期間をいう。以下この章において同じ。）及び第二期（その年十一月一日から同月三十日までの期間をいう。以下この章において同じ。）において、それぞれその予定納税基準額の三分の一に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。一前年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、政令で定めるところにより、これらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）二前年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額（当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合には、これらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額を控除した額）２前項の場合において、同項に規定する予定納税基準額の三分の一に相当する金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

（予定納税基準額の計算の基準日等）第百五条前条の規定を適用する場合において、予定納税基準額の計算については、その年六月一日において確定しているところによるものとし、居住者であるかどうかの判定は、その年六月三十日の現況によるものとする。ただし、予定納税基準額の計算は、その年六月二日から七月三十一日までの間におけるいずれかの日において確定したところにより計算した金額が本文の規定により計算した金額を下ることとなつた場合は、その日（その日が二以上ある場合には、その計算した金額が最も小さいこととなる日）において確定したところによるものとする。

（予定納税額等の通知）第百六条税務署長は、第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者についてその年六月一日の現況によりその予定納税基準額を計算し、同月十五日までに、その者に対し、その予定納税基準額並びに第一期及び第二期において納付すべき予定納税額を書面により通知する。２税務署長は、前項の予定納税基準額が前条ただし書の規定により計算されるべきこととなつた場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。３前二項の規定による通知は、第百四条第一項の規定による納付をすべき居住者からその者の前年分の所得税につき確定申告書の提出を受け、又は当該所得税につき決定をした税務署長（その後当該所得税の納税地に異動があつた場合には、政令で定める税務署長）が行なう。

第二款　特別農業所得者の予定納税の特例

（特別農業所得者の予定納税額の納付）第百七条次に掲げる居住者は、予定納税基準額が六千円以上である場合には、第二期において、その予定納税基準額の二分の一に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。一前年において特別農業所得者であつた居住者二第百十条（特別農業所得者の申請）の規定により、その年において特別農業所得者であると見込まれることについて税務署長の承認を受けた居住者２前項の場合において、同項に規定する予定納税基準額の二分の一に相当する金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

（特別農業所得者に係る予定納税基準額の計算の基準日等）第百八条前条の規定を適用する場合において、前年において特別農業所得者であつたかどうかの判定又は予定納税基準額の計算については、それぞれその年五月一日又はその年十月一日において確定しているところによるものとし、居住者であるかどうかの判定は、その年十月三十一日の現況によるものとする。ただし、予定納税基準額の計算は、その年十月二日から十一月三十日までの間におけるいずれかの日において確定したところにより計算した金額が本文の規定により計算した金額を下ることとなつた場合は、その日（その日が二以上ある場合には、その計算した金額が最も小さいこととなる日）において確定したところによるものとする。

（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）第百九条税務署長は、第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者についてその年十月一日の現況によりその予定納税基準額を計算し、同月十五日までに、その者に対し、その予定納税基準額及び第二期において納付すべき予定納税額を書面により通知する。２税務署長は、前項の予定納税基準額が前条ただし書の規定により計算されるべきこととなつた場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。３前二項の規定による通知は、第百七条第一項の規定による納付をすべき居住者からその者の前年分の所得税につき確定申告書の提出を受け、又は当該所得税につき決定をした税務署長（その後当該所得税の納税地に異動があつた場合には、政令で定める税務署長）が行なう。

（特別農業所得者の申請）第百十条前年において特別農業所得者でなかつた居住者は、その年五月一日の現況において、その年において特別農業所得者であると見込まれる場合には、その見込みについて、納税地の所轄税務署長の承認を求めることができる。２前項の承認を求めようとする居住者は、その年五月十五日までに、その年において特別農業所得者であると見込まれる事由その他大蔵省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。３税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、承認又は却下の処分をするときは、その申請者に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、却下の処分の通知をするときは、その理由を附記しなければならない。４第一項の規定を適用する場合において、前年において特別農業所得者でなかつたかどうかの判定は、その年五月一日において確定しているところによるものとする。

第三款　予定納税額の減額

（予定納税額の減額の承認の申請）第百十一条第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者は、その年六月三十日の現況による申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合には、その年七月十五日までに、納税地の所轄税務署長に対し、第一期及び第二期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。２次の各号に掲げる居住者は、その年十月三十一日の現況による申告納税見積額が当該各号に掲げる金額に満たないと見込まれる場合には、その年十一月十五日までに、納税地の所轄税務署長に対し、第二期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。一第百四条第一項の規定による納付をすべき居住者予定納税基準額（前項の承認を受けた居住者については、その承認に係る申告納税見積額）二第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者予定納税基準額３第百六条第一項（予定納税額等の通知）又は第百九条第一項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による税務署長の通知に係る書面がそれぞれその年六月十五日まで又は十月十五日までに発せられなかつた場合には、前二項の申請の期限は、その通知に係る書面が発せられた日から起算して一月を経過した日まで延期されるものとする。４第一項又は第二項に規定する申告納税見積額とは、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額の見積額につき第三章（税額の計算）の規定に準じて計算した所得税の額から、当該課税総所得金額の見積額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされる所得税の額の見積額を控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。

（予定納税額の減額の承認の申請手続）第百十二条前条第一項又は第二項の規定による申請をしようとする居住者は、これらの規定に規定する申告納税見積額、その申請の理由その他大蔵省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。２前項の申請書には、取引の記録等に基づいて同項の申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類を添附しなければならない。

（予定納税額の減額の承認の申請に対する処分）第百十三条税務署長は、前条第一項の申請書の提出があつた場合には、その調査により、その申請に係る同項に規定する申告納税見積額（以下この条において「申告納税見積額」という。）を認め、若しくは申告納税見積額を定めて、第百十一条第一項若しくは第二項（予定納税額の減額の承認の申請）の承認をし、又はその申請を却下する。２税務署長は、前条第一項の申請書の提出があつた場合において、次の各号のいずれか一に該当するときは、前項の承認をしなければならない。一その申請に係る申告納税見積額の計算の基準となる日までに生じた事業の全部若しくは一部の廃止、休止若しくは転換、失業、災害、盗難若しくは横領による損害又は第七十三条第二項（医療費の意義）に規定する医療費の支払により、同日の現況による申告納税見積額がその承認により減額されるべき予定納税額の計算の基礎となつた予定納税基準額又は申告納税見積額に満たなくなると認められる場合二前号に掲げる場合のほか、その申請に係る申告納税見積額の計算の基準となる日の現況による申告納税見積額がその承認により減額されるべき予定納税額の計算の基礎となつた予定納税基準額又は申告納税見積額の十分の七に相当する金額以下となると認められる場合３第一項の処分をした税務署長は、同項の申請書を提出した居住者に対し、その認めた申告納税見積額及び当該申告納税見積額に基づき計算した予定納税額を通知し、又は理由を附して、その定めた申告納税見積額及び当該申告納税見積額に基づき計算した予定納税額を通知し若しくは却下の旨を通知する。４第百十一条第一項又は第二項第二号の規定による申請に基づき第一項の承認があつた場合において、前項の規定により通知された申告納税見積額が第百五条ただし書（予定納税基準額の計算の特例）又は第百八条ただし書（特別農業所得者の予定納税基準額の計算の特例）の規定により計算した予定納税基準額をこえることとなつたときは、その承認は、なかつたものとみなす。

（予定納税額の減額の承認があつた場合の予定納税額の特例）第百十四条第百十一条第一項（予定納税額の減額の承認の申請）の規定による申請をした居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定により第一期及び第二期において納付すべき予定納税額は、前条第三項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額の三分の一に相当する金額とする。２第百十一条第二項の規定による申請をした同項第一号に掲げる居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第百四条第一項の規定により第二期において納付すべき予定納税額は、前条第三項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額から第百四条第一項の規定により第一期において納付すべき予定納税額を控除した金額の二分の一に相当する金額とする。３第百十一条第二項の規定による申請をした同項第二号に掲げる居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により第二期において納付すべき予定納税額は、前条第三項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額の二分の一に相当する金額とする。４前三項の場合において、これらの規定による予定納税額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、これらの規定に規定する申告納税見積額が六千円に満たないときは、これらの規定による予定納税額は、ないものとする。

第四款　予定納税額の納付及び徴収に関する特例

（出国をする場合の予定納税額の納期限の特例）第百十五条第百四条第一項（予定納税額の納付）又は第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により予定納税額を納付すべき居住者は、これらの規定に規定する納期限前に出国をする場合には、これらの規定にかかわらず、その出国後に当該納期限の到来する予定納税額に相当する所得税を、その出国の時までに国に納付しなければならない。

（予定納税額に対する督促の特例）第百十六条税務署長は、第百六条第一項（予定納税額等の通知）又は第百九条第一項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第百四条第一項（予定納税額の納付）又は第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により納付すべき予定納税額（前条の規定により納付すべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）の納期限の一月前までに発しなかつた場合には、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日後でなければ、これらの規定により納付すべき予定納税額について国税通則法第三十七条（督促）の規定による督促をすることができない。

（予定納税額の滞納処分の特例）第百十七条予定納税額（その予定納税額に係る延滞税を含む。）については、滞納処分を行なう場合においても、その年分の所得税に係る確定申告期限（その日においてその年分の所得税につき第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）又は第百三十九条第一項若しくは第二項（予納税額の還付）の規定による還付金がある場合には、その還付金につき充当をする日）までは、滞納処分による財産の換価は、することができない。

（予定納税額の徴収猶予）第百十八条税務署長は、第百十二条第一項（予定納税額の減額の承認の申請手続）の申請書の提出があつた場合において、相当の理由があると認めるときは、その申請に係る予定納税額の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

（予定納税額に係る延滞税の特例）第百十九条次の各号に掲げる予定納税額について国税通則法第六十条第二項（延滞税）の規定により延滞税の額の計算をする場合には、当該各号に掲げる期間は、その計算の基礎となる期間に算入しない。一税務署長が第百六条第一項（予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定により第一期において納付すべき予定納税額（第百十五条（出国をする場合の予定納税額の納期限の特例）の規定により納付すべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）の納期限の一月前までに発しなかつた場合における当該予定納税額当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日（同日がその年分の所得税に係る確定申告期限後となる場合には、その確定申告期限。以下この条において同じ。）までの期間二税務署長が前号の通知に係る書面を第百四条第一項の規定により第二期において納付すべき予定納税額の納期限の一月前までに発しなかつた場合における当該予定納税額当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日までの期間三税務署長が第百九条第一項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により第二期において納付すべき予定納税額の納期限の一月前までに発しなかつた場合における当該予定納税額当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日までの期間

第二節　確定申告並びにこれに伴う納付及び還付第一款　確定申告

（確定所得申告）第百二十条居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が基礎控除の額、配偶者控除の額及び扶養控除の額の合計額をこえる場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第八十一条第二項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第八十三条（税率）及び第八十五条（簡易税額表）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額をこえるときは、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期（その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。一その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額二第八十四条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択をする場合には、その年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額並びに同条第三項に規定する平均課税対象金額三第一号に掲げる課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第三章（税額の計算）の規定を適用して計算した所得税の額四前号に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合には、その控除しきれなかつた金額五第一号に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（当該所得税の額のうちに、第百二十七条第一項から第三項まで（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出したことにより、又は当該申告書に係る所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより還付される金額その他政令で定める金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「源泉徴収税額」という。）がある場合には、第三号に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額六前号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額七その年分の予納税額がある場合には、第三号に掲げる所得税の額（源泉徴収税額がある場合には、第五号に掲げる金額）から当該予納税額を控除した金額八前号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた予納税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額九第一号に掲げる総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額、雑所得に該当しない変動所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、これらの金額及び一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得について源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額十その年において特別農業所得者である場合には、その旨十一第一号から第九号までに掲げる金額の計算の基礎その他大蔵省令で定める事項２前項第七号及び第八号に規定する予納税額とは、次に掲げる税額の合計額（当該税額のうちに、第百二十七条第一項から第三項までの規定による申告書を提出したことにより、又は当該申告書に係る所得税につき更正若しくは決定を受けたことにより還付される金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。一予定納税額二その年において第百二十七条第一項の規定に該当して、第百三十条（出国の場合の確定申告による納付）又は国税通則法第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付した又は納付すべき所得税の額３その年において第四編第二章（給与所得に係る源泉徴収）又は第三章（退職所得に係る源泉徴収）の規定により源泉徴収をされる給与所得又は退職所得を有する居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書に第二百二十六条（源泉徴収票）の規定により交付される源泉徴収票を添付しなければならない。

（確定所得申告を要しない場合）第百二十一条その年において給与所得を有する居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合のうち政令で定める場合は、この限りでない。一一の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合（第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定により源泉徴収をすることを要しない者から給与等の支払を受ける場合を除く。）において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。）が五万円以下であるとき。二二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合（第百八十四条の規定により源泉徴収をすることを要しない者から給与等の支払を受ける場合を除く。）において、イ又はロに該当するとき。イ第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が五万円以下であるとき。ロイに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が三十万円と社会保険料控除の額、生命保険料控除の額、損害保険料控除の額、配偶者控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が五万円以下であるとき。２その年において退職所得を有する居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税退職所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。一その年分の退職所得に係る第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この項において「退職手当等」という。）の全部について第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）及び第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合二前号に該当する場合を除き、その年分の課税退職所得金額につき第八十三条（税率）及び第八十五条（簡易税額表）の規定を適用して計算した所得税の額がその年分の退職所得に係る退職手当等につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額以下である場合

（還付等を受けるための申告）第百二十二条居住者は、その年分の所得税につき第百二十条第一項第四号、第六号又は第八号（確定所得申告）に掲げる金額がある場合には、同項の規定による申告書を提出すべき場合及び次条第一項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）又は第百三十九条第一項若しくは第二項（予納税額の還付）の規定による還付を受けるため、税務署長に対し、第百二十条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。２居住者は、第百二十条第一項の規定による申告書を提出すべき場合及び前項又は次条第一項の規定による申告書を提出することができる場合に該当しない場合においても、その年分の所得税について第六十五条第一項（割賦販売に係る収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受け、又はその年の翌年分以後の各年分の所得税について第九十五条第二項若しくは第三項（外国税額の控除不足額の繰越し等）の規定の適用を受けるため必要があるときは、税務署長に対し、第百二十条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。３第百二十条第三項の規定は、前二項の規定による申告書の提出について準用する。

（確定損失申告）第百二十三条居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、その年の翌年以後において第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）若しくは第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定の適用を受け、又は第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けようとするときは、第三期において、税務署長に対し、次項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。一その年において生じた純損失の金額がある場合二その年において生じた雑損失の金額がその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をこえる場合三その年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額及び雑損失の金額（第七十条第一項若しくは第二項又は第七十一条第一項の規定により前年以前において控除されたもの及び第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。次項第二号において同じ。）の合計額が、これらの金額を控除しないで計算した場合のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をこえる場合２前項の規定による申告書の記載事項は、次に掲げる事項とする。一その年において生じた純損失の金額及び雑損失の金額二その年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額及び雑損失の金額三その年において生じた雑損失の金額がある場合には、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額四第二号に掲げる純損失の金額又は雑損失の金額がある場合には、これらの金額を控除しないで計算した場合のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額五第七十条第一項若しくは第二項又は第七十一条第一項の規定により翌年以後において総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の計算上控除することができる純損失の金額及び雑損失の金額六その年において第九十五条（外国税額控除）の規定による控除をされるべき金額がある場合には、当該金額七第一号に掲げる純損失の金額又は第三号若しくは第四号に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額の計算の基礎となつた各種所得に係る第百二十条第一項第五号（確定所得申告）に規定する源泉徴収税額がある場合には、当該源泉徴収税額八その年分の第百二十条第二項に規定する予納税額がある場合には、当該予納税額九第一号から第五号までに掲げる金額の計算の基礎その他大蔵省令で定める事項３第百二十条第三項の規定は、第一項の規定による申告書の提出について準用する。

第二款　死亡又は出国の場合の確定申告

（確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告）第百二十四条第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出すべき居住者がその年の翌年一月一日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、次項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日（同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。）までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。２前条第一項の規定による申告書を提出することができる居住者がその年の翌年一月一日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日までに、税務署長に対し、当該申告書を提出することができる。

（年の中途で死亡した場合の確定申告）第百二十五条居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、その相続人は、第三項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日（同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。）までに、税務署長に対し、当該所得税について第百二十条第一項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出しなければならない。２居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十二条第一項又は第二項（還付等を受けるための申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、前項の規定による申告書を提出すべき場合及び次項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、政令で定めるところにより、税務署長に対し、当該所得税について第百二十条第一項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出することができる。３居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日までに、税務署長に対し、当該所得税について同条第二項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出することができる。４第百二十条第三項の規定は、前三項の規定による申告書の提出について準用する。５前条第一項又は第二項の規定は、第一項の規定による申告書を提出すべき者又は第三項の規定による申告書を提出することができる者がこれらの申告書の提出期限前にこれらの申告書を提出しないで死亡した場合についてそれぞれ準用する。

（確定申告書を提出すべき者等が出国をする場合の確定申告）第百二十六条第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出すべき居住者は、その年の翌年一月一日から当該申告書の提出期限までの間に出国をする場合には、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、その出国の時までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。２第百二十三条第一項の規定による申告書を提出することができる居住者は、その年の翌年一月一日から二月十五日までの間に出国をする場合には、当該期間内においても、税務署長に対し、当該申告書を提出することができる。

（年の中途で出国をする場合の確定申告）第百二十七条居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、第三項の規定による申告書を提出する場合を除き、その出国の時までに、税務署長に対し、その時の現況により同条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。２居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第百二十二条第一項（還付を受けるための申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、前項の規定による申告書を提出すべき場合及び次項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、税務署長に対し、その時の現況により第百二十条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。３居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における純損失の金額若しくは雑損失の金額又はその年の前年以前三年内の各年において生じたこれらの金額について、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その出国の時までに、税務署長に対し、その時の現況により同条第二項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。４第百二十条第三項の規定は、前三項の規定による申告書の提出について準用する。

第三款　納付

（確定申告による納付）第百二十八条第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書（第百二十四条第一項（確定申告書を提出すべき者が死亡した場合の確定申告）又は第百二十六条第一項（確定申告書を提出すべき者が出国をする場合の確定申告）の規定に該当して提出すべきものを除く。）を提出した居住者は、当該申告書に記載した第百二十条第一項第三号に掲げる金額（同項第五号に規定する源泉徴収税額があり、かつ、同項第七号に規定する予納税額がない場合には、同項第五号に掲げる金額とし、同項第七号に規定する予納税額がある場合には、同号に掲げる金額とする。以下この款において同じ。）があるときは、第三期において、当該金額に相当する所得税を国に納付しなければならない。

（死亡の場合の確定申告による納付）第百二十九条第百二十四条第一項（確定申告書を提出すべき者が死亡した場合の確定申告）（第百二十五条第五項（年の中途で死亡した場合の確定申告）において準用する場合を含む。）又は第百二十五条第一項の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を提出した者は、これらの申告書に記載した第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる金額があるときは、これらの申告書の提出期限までに、当該金額に相当する所得税を国税通則法第五条（相続による国税の納付義務の承継）に定めるところにより国に納付しなければならない。

（出国の場合の確定申告による納付）第百三十条第百二十六条第一項（確定申告書を提出すべき者が出国をする場合の確定申告）又は第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を提出した居住者は、これらの申告書に記載した第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる金額があるときは、これらの申告書の提出期限までに、当該金額に相当する所得税を国に納付しなければならない。

第四款　延納

（確定申告税額の延納）第百三十一条第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出した居住者の第百二十八条（確定申告による納付）の規定により納付すべき所得税の額（第百三十三条第一項（延払条件付譲渡に係る延納の手続）の申請書を提出する場合には、当該所得税の額からその申請書に記載した同項の延納を求めようとする所得税の額を控除した額）が、第二期において納付すべき予定納税額に相当する金額とその予定納税額の計算の基礎となつた予定納税基準額又は第百十一条第四項（予定納税額の減額の承認の申請）に規定する申告納税見積額の十分の二に相当する金額との合計額をこえ、かつ、当該所得税の額を第三期において完納することができないと認められる場合において、その者がその所得税の第百二十八条の規定による納付の期限までに延納申請書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、税務署長は、そのこえる部分の金額のうち当該期限までに納付することができないと認める金額について、その者が当該所得税の額のうち当該金額以外の部分の税額の全部を当該期限までに納付した場合に限り、その納付した年の五月三十一日までの期間、その延納を許可することができる。２前項の延納申請書には、延納を求めようとする金額及び期間その他大蔵省令で定める事項を記載しなければならない。３第一項の規定による延納の許可を受けた居住者は、その延納に係る所得税について、延納の期間に応じ、税額百円につき一日二銭の割合で計算した金額に相当する利子税をその延納に係る所得税にあわせて納付しなければならない。

（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）第百三十二条税務署長は、居住者が山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡をした場合において、次に掲げる要件のすべてを満たすときは、第一号に規定する申告書に係る第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定により納付すべき所得税の額（延払条件付譲渡に係る税額が当該所得税の額に満たない場合には、その延払条件付譲渡に係る税額）の全部又は一部につき、その者（その相続人を含む。）の申請により、担保を提供させ、五年以内の延納を許可することができる。一その延払条件付譲渡をした日の属する年分の所得税に係る第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書（第百二十六条第一項（確定申告書を提出すべき者が出国をする場合の確定申告）の規定に該当して提出すべきものを除く。）又は第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定による申告書をこれらの申告書の提出期限までに提出したこと。二延払条件付譲渡に係る税額が前号に規定する申告書に記載された第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の二分の一に相当する金額をこえること。三延払条件付譲渡に係る税額が十万円をこえること。２前項に規定する延払条件付譲渡とは、次に掲げる要件に適合する条件を定めた契約に基づき当該条件により行なわれる譲渡をいう。一月賦、年賦その他の賦払の方法により三回以上に分割して対価の支払を受けること。二その譲渡の目的物の引渡しの期日の翌日から最後の賦払金の支払の期日までの期間が二年以上であること。三その他政令で定める要件３第一項に規定する延払条件付譲渡に係る税額とは、同項第一号に規定する申告書に記載された第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額のうち、その延払条件付譲渡に係る契約において定められている支払の期日がその年の翌年以後に到来する延払条件付譲渡に係る賦払金の額（その年において既に支払を受けたものを除く。）の合計額に対応する山林所得の金額又は譲渡所得の金額に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。

（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の手続等）第百三十三条前条第一項の規定による延納の許可を申請しようとする居住者は、その延納を求めようとする所得税に係る第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の現定による納付の期限までに、延納を求めようとする所得税の額及び期間（二回以上に分割して納付しようとする場合には、各分納税額ごとに延納を求めようとする期間及びその額）その他大蔵省令で定める事項を記載した申請書に担保の提供に関する書類を添附し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。２税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、その提出をした居住者及びその申請に係る事項について前条第一項各号に掲げる要件を満たすかどうか、その申請書に記載された延納に係る所得税の額若しくは延納の期間又は各分納税額に係る延納の期間若しくはその額が同項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日及びその賦払金の額に照らし相当であるかどうかその他必要な事項を調査し、その調査したところにより、その申請に係る所得税の額の全部若しくは一部につきその申請に係る条件若しくはこれを変更した条件により延納の許可をし、又はその申請を却下する。３税務署長は、前項の延納の許可をする場合において、その申請をした居住者の提供しようとする担保が適当でないと認めるときは、その変更を求めることができる。この場合において、その者がその変更の求めに応じなかつたときは、その申請を却下することができる。４税務署長は、第一項の申請に係る延納の許可又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面により、その延納の許可に係る所得税の額及び延納の条件又は却下の旨及びその理由を通知する。５税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、相当の理由があると認めるときは、その申請に係る所得税の額の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更）第百三十四条第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者は、同項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日の変更その他の事由が生じたことにより当該許可に係る延納の条件について変更を求めようとする場合には、その変更を求めようとする条件その他大蔵省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出することができる。２前条第二項及び第四項の規定は、前項の申請書の提出があつた場合について準用する。３税務署長は、第百三十二条第一項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日の変更、その支払の期日前における当該賦払金の支払その他の事由が生じたことにより当該許可に係る延納の条件を変更する必要があると認める場合には、延納の期間の短縮その他延納の条件の変更をすることができる。この場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項（納税の猶予の取消し等の場合の弁明の聴取及び通知）の規定を準用する。

（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消し）第百三十五条税務署長は、第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者が次に掲げる場合に該当することとなつたときは、その延納の許可を取り消すことができる。一その延納に係る所得税の額（その所得税の額に係る次条の規定による利子税及び延滞税に相当する額を含む。）を滞納し、その他延納の条件に違反したとき。二その者が提出した第百三十二条第一項第一号に規定する申告書に係る所得税につき修正申告書の提出又は更正があつた場合において、その申告又は更正があつた後における第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる所得税の額（以下この号において「修正後の年税額」という。）を基礎として第百三十二条第三項に規定する延払条件付譲渡に係る税額の計算に準じて政令に定めるところにより計算した金額が、修正後の年税額の二分の一に相当する金額以下となり、又は十万円以下となつたとき。三その延納に係る担保につき国税通則法第五十一条第一項（担保の変更等）の規定による命令に応じなかつたとき。四その延納に係る担保物につき国税通則法第二条第十号（定義）に規定する強制換価手続が開始されたとき。２国税通則法第四十九条第二項（納税の猶予の取消し等の場合の弁明の聴取）の規定は、前項第一号又は第三号の規定により同項の延納の許可を取り消す場合について準用する。３税務署長は、第一項の規定により同項の延納の許可を取り消す場合には、当該延納の許可を受けた居住者に対し、書面によりその旨及びその理由を通知する。

（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税）第百三十六条第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額に相当する利子税を、当該各号に規定する納付すべき分納税額（第三号の場合にあつては、同号に規定する延納税額）に相当する所得税にあわせて納付しなければならない。一その延納の許可に係る所得税の額（以下この条において「延納税額」という。）のうちに分納税額がある場合において、第一回に納付すべき分納税額を納付するとき。延納税額を基礎とし、その延納税額に係る第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定による納付の期限の翌日から当該分納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、税額百円につき一日二銭の割合で計算した金額二延納税額のうちに分納税額がある場合において、第二回以後に納付すべき分納税額を納付するとき。延納税額から前回までの分納税額の合計額を控除した所得税の額を基礎とし、前回の分納税額の延納に係る納期限の翌日からその回の分納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、税額百円につき一日二銭の割合で計算した金額三前二号に掲げる場合以外の場合延納税額を基礎とし、その延納税額に係る第百二十八条又は第百二十九条の規定による納付の期限の翌日から当該延納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、税額百円につき一日二銭の割合で計算した金額２第百三十二条第一項の規定による延納の許可を受けた居住者が前条第一項の規定によりその許可を取り消された場合には、その者については、その取消しがあつた時以後に納付すべきであつた分納税額の合計額又は延納税額をその取消しがあつた時に延納に係る納期限が到来した分納税額又は延納税額とみなして、前項の規定を適用する。

（延納税額に係る延滞税の特例）第百三十七条第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可があつた場合における所得税に係る延滞税については、その所得税の額のうち前条第一項第一号に規定する延納税額とその他のものとに区分し、当該延納税額のうちに分納税額があるときは更に各分納税額ごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。

第五款　還付

（源泉徴収税額等の還付）第百三十八条確定申告書の提出があつた場合において、当該申告書に第百二十条第一項第四号若しくは第六号（源泉徴収税額等の控除不足額）又は第百二十三条第二項第六号若しくは第七号（源泉徴収税額等）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する所得税を還付する。２前項の場合において、同項の確定申告書に記載された第百二十条第一項第六号又は第百二十三条第二項第七号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。３第一項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる日（同日後に納付された前項に規定する源泉徴収税額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。一第一項の確定申告書がその確定申告期限までに提出された場合その確定申告期限二第一項の確定申告書がその確定申告期限後に提出された場合その提出の日４第二項に定めるもののほか、第一項の還付の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（予納税額の還付）第百三十九条確定申告書の提出があつた場合において、当該申告書に第百二十条第一項第八号（予納税額の控除不足額）又は第百二十三条第二項第八号（予納税額）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当するこれらの規定に規定する予納税額（以下この条において「予納税額」という。）を還付する。２税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の確定申告書に係る年分の予納税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額をあわせて還付する。３第一項の規定により還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の規定により還付をすべき予納税額の納付の日（その予納税額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当する日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。ただし、同項の確定申告書がその確定申告期限後に提出された場合には、その確定申告期限の翌日からその提出された日までの日数は、当該期間に算入しない。４第一項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた予納税額に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を附さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。５第二項の規定による還付金については、還付加算金は、附さない。６前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の還付の手続、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（純損失の繰戻しによる還付の請求）第百四十条青色申告書を提出する居住者は、その年において生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。一その年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額二その年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額から当該純損失の金額の全部又は一部を控除した金額につき第三章第一節の規定に準じて計算した所得税の額２前項の場合において、同項に規定する控除した金額に相当する所得税の額がその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税の額（附帯税の額を除く。）をこえるときは、同項の還付の請求をすることができる金額は、当該所得税の額に相当する金額を限度とする。３第一項第二号に掲げる金額を計算する場合において、同号の課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額のうちいずれから先に純損失の金額を控除するか、及び前年において第八十四条（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合において同条第三項に規定する平均課税対象金額と課税総所得金額から当該平均課税対象金額を控除した金額とのうちいずれから先に純損失の金額を控除するかについては、政令で定める。４第一項の規定は、同項の居住者がその年の前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であつて、その年分の青色申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。５居住者につき事業の全部の譲渡又は廃止その他これらに準ずる事実で政令で定めるものが生じた場合において、当該事実が生じた日の属する年の前年において生じた純損失の金額（第七十条第一項又は第二項（純損失の繰越控除）の規定により同日の属する年において控除されたもの及び第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）があるときは、その者は、同日の属する年の前年分及び前前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限り、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、納税地の所轄税務署長に対し、当該純損失の金額につき第一項から第三項までの規定に準じて政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。

（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）第百四十一条第百二十五条第一項、第三項又は第五項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書（青色申告書に限る。）を提出する者は、当該申告書に記載すべきその年において生じた純損失の金額がある場合には、政令で定めるところにより、当該申告書の提出と同時に、当該申告書に係る所得税の納税地の所轄税務署長に対し、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。一第百二十五条第一項又は第三項に規定する死亡をした居住者のその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額二前号に規定する死亡をした居住者のその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額から当該純損失の金額の全部又は一部を控除した金額につき第三章第一節の規定に準じて計算した所得税の額２前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。３第一項の規定は、同項第一号に規定する死亡をした居住者がその年の前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であつて、同項に規定する申告書を提出する者が当該申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。４居住者が死亡した場合において、その死亡の日の属する年の前年において生じたその者に係る純損失の金額（第七十条第一項又は第二項（純損失の繰越控除）の規定により同日の属する年において控除されたもの及び次条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）があるときは、その相続人は、その居住者の同日の属する年の前年分及び前前年分の所得税につき青色申告書が提出されている場合に限り、政令で定めるところにより、その居住者の同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、当該所得税の納税地の所轄税務署長に対し、当該純損失の金額につき第一項及び第二項の規定に準じて計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。

（純損失の繰戻しによる還付の手続等）第百四十二条前二条の規定による還付の請求をしようとする者は、その還付を受けようとする所得税の額、その計算の基礎その他大蔵省令で定める事項を記載した還付請求書をこれらの規定に規定する税務署長に提出しなければならない。２税務署長は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求の基礎となつた純損失の金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした者に対し、その請求に係る金額を限度として所得税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。３前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、前二条の規定による還付の請求がされた日（第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は前条第一項の規定による還付の請求がされた日がこれらの規定に規定する申告書の提出期限前である場合には、その提出期限）の翌日以後三月を経過した日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

第三節　青色申告

（青色申告）第百四十三条不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。

（青色申告の承認の申請）第百四十四条その年分以後の各年分の所得税につき前条の承認を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで（その年二月十六日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から一月以内）に、当該業務に係る所得の種類その他大蔵省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

（青色申告の承認申請の却下）第百四十五条税務署長は、前条の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した居住者につき次の各号の一に該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。一その年分以後の各年分の所得税につき第百四十三条（青色申告）の承認を受けようとする年における同条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第百四十八条第一項（青色申告者の帳簿書類）に規定する大蔵省令で定めるところに従つて行なわれていないこと。二その備え付ける前号に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ペいし又は仮装して記載していることその他不実の記載があると認められる相当の理由があること。三第百五十条第二項（青色申告の承認の取消し）の規定による通知を受け、又は第百五十一条第一項（青色申告の取りやめ）に規定する届出書の提出をした日以後一年以内にその申請書を提出したこと。

（青色申告の承認等の通知）第百四十六条税務署長は、第百四十四条（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

（青色申告の承認があつたものとみなす場合）第百四十七条第百四十四条（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、その年分以後の各年分の所得税につき第百四十三条（青色申告）の承認を受けようとする年の十二月三十一日（その年十一月一日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その年の翌年二月十五日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。

（青色申告者の帳簿書類）第百四十八条第百四十三条（青色申告）の承認を受けている居住者は、大蔵省令で定めるところにより、同条に規定する業務につき帳簿書類を備え付けてこれに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。２納税地の所轄税務署長は、必要があると認めるときは、第百四十三条の承認を受けている居住者に対し、その者の同条に規定する業務に係る帳簿書類について必要な指示をすることができる。

（青色申告書に添附すべき書類）第百四十九条青色申告書には、大蔵省令で定めるところにより、貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は純損失の金額の計算に関する明細書を添附しなければならない。

（青色申告の承認の取消し）第百五十条第百四十三条（青色申告）の承認を受けた居住者につき次の各号の一に該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、その居住者の当該年分以後の各年分の所得税につき提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。一その年における第百四十三条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第百四十八条第一項（青色申告者の帳簿書類）に規定する大蔵省令で定めるところに従つて行なわれていないこと。その年二第百四十八条第二項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと。その事実の生じた日の属する年三その年における第一号に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ペいし又は仮装して記載し、その他その記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。その年２税務署長は、前項の規定による取消しの処分をする場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が同項各号のいずれに該当するかを附記しなければならない。

（青色申告の取りやめ等）第百五十一条第百四十三条（青色申告）の承認を受けている居住者は、その年分以後の各年分の所得税につき青色申告書の提出をやめようとするときは、その年の翌年三月十五日までに、その申告をやめようとする年その他大蔵省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、当該年分以後の各年分の所得税については、その承認は、その効力を失うものとする。２第百四十三条の承認を受けている居住者が同条に規定する業務の全部を譲渡し又は廃止した場合には、その譲渡し又は廃止した日の属する年の翌年分以後の各年分の所得税については、その承認は、その効力を失うものとする。

第六章　更正の請求の特例

（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）第百五十二条確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は、当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額につき第六十三条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）又は第六十四条（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）に規定する事実その他これに準ずる政令で定める事実が生じたことにより、国税通則法第二十三条第一項各号（更正の請求）の事由が生じたときは、当該事実が生じた日の翌日から一月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書又は決定に係る第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第八号まで（確定所得申告書の記載事項）又は第百二十三条第二項第一号、第五号、第七号若しくは第八号（確定損失申告書の記載事項）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）について、同法第二十三条第一項の規定による更正の請求をすることができる。この場合においては、同条第二項に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、当該事実が生じた日を記載しなければならない。

（前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）第百五十三条確定申告書に記載すべき第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第八号まで（確定所得申告書の記載事項）又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号まで（確定損失申告書の記載事項）に掲げる金額につき、修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い次の各号に掲げる場合に該当することとなるときは、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から一月以内に限り、税務署長に対し、当該各号に規定する金額につき国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。この場合においては、同条第二項に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。一その修正申告書若しくは更正若しくは決定に係る年の翌年分以後の年分の確定申告書に記載した、又は決定を受けた当該年分に係る第百二十条第一項第三号、第五号又は第七号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合二その修正申告書若しくは更正若しくは決定に係る年の翌年分以後の年分の確定申告書に記載した、又は決定を受けた当該年分に係る第百二十条第一項第四号、第六号若しくは第八号又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合

第七章　更正及び決定

（更正又は決定をすべき事項に関する特例）第百五十四条所得税に係る更正又は決定については、国税通則法第二十四条から第二十六条まで（更正・決定）に規定する事項のほか、第百二十条第一項第九号又は第十号（確定所得申告書の記載事項）に掲げる事項についても行なうことができる。この場合において、当該事項につき更正又は決定をするときは、同法第二十八条第二項及び第三項（更正通知書又は決定通知書の記載事項）中「税額等」とあるのは、「税額等並びに所得税法第百二十条第一項第九号又は第十号（確定所得申告書の記載事項）に掲げる事項」とする。２所得税につき更正又は決定をする場合における国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書又は決定通知書には、同条第二項又は第三項に規定する事項を記載するほか、その更正又は決定に係る第百二十条第一項第一号に掲げる金額又は第百二十三条第二項第一号（確定損失申告書の記載事項）に掲げる純損失の金額についての第二条第一項第二十一号（定義）に規定する所得別の内訳を附記しなければならない。

（青色申告書に係る更正）第百五十五条税務署長は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正をする場合には、その居住者の帳簿書類を調査し、その調査によりこれらの金額の計算に誤りがあると認められる場合に限り、これをすることができる。ただし、次に掲げる場合は、その帳簿書類を調査しないでその更正をすることを妨げない。一その更正が不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額以外の各種所得の金額の計算又は第六十九条から第七十一条まで（損益通算及び損失の繰越控除）の規定の適用について誤りがあつたことのみに基因するものである場合二当該申告書及びこれに添附された書類に記載された事項によつて、不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算がこの法律の規定に従つていないことその他その計算に誤りがあることが明らかである場合２税務署長は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正（前項第一号に規定する事由のみに基因するものを除く。）をする場合には、その更正に係る国税通則法第二十八条第二項（更正通知書の記載事項）に規定する更正通知書にその更正の理由を附記しなければならない。

（推計による更正又は決定）第百五十六条税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額（その者の提出した青色申告書に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額を除く。）を推計して、これをすることができる。

（同族会社等の行為又は計算の否認）第百五十七条税務署長は、次に掲げる法人の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主若しくは社員である居住者又はこれと政令で定める特殊の関係のある居住者（その法人の株主又は社員である非居住者と当該特殊の関係のある居住者を含む。）の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その居住者の所得税に係る更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その居住者の各年分の第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第八号まで（確定所得申告書の記載事項）又は第百二十三条第二項第一号、第三号、第五号若しくは第七号（確定損失申告書の記載事項）に掲げる金額を計算することができる。一内国法人である法人税法第二条第十号（定義）に規定する同族会社二イからハまでのいずれにも該当する内国法人イ三以上の支店、工場その他の事業所を有すること。ロその事業所の二分の一以上に当たる事業所につき、その事業所の所長、主任その他のその事業所に係る事業の主宰者又は当該主宰者の親族その他の当該主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人（以下この号において「所長等」という。）が前に当該事業所において個人として事業を営んでいた事実があること。ハロに規定する事実がある事業所の所長等の有するその内国法人の株式の数又は出資の金額の合計額がその内国法人の発行済株式の総数又は出資金額の三分の二以上に相当すること。２前項の場合において、内国法人が同項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定は、同項に規定する行為又は計算の事実のあつた時の現況によるものとする。

（事業所の所得の帰属の推定）第百五十八条法人に十五以上の支店、工場その他の事業所がある場合において、その事業所の三分の二以上に当たる事業所につき、その事業所の所長、主任その他のその事業所に係る事業の主宰者又は当該主宰者の親族その他の当該主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人が前に当該事業所において個人として同一事業を営んでいた事実があるときは、その法人の各事業所における資金の預入及び借入れ、商品の仕入れ及び販売その他の取引のすべてがその法人の名で行なわれている場合を除き、税務署長は、当該各事業所の主宰者が当該各事業所から生ずる収益を享受する者であると推定して、更正又は決定をすることができる。

（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）第百五十九条居住者の各年分の所得税につき決定があつた場合において、その決定に係る第百二十条第一項第六号（源泉徴収税額の控除不足額）に掲げる金額があるときは、税務署長は、その者に対し、当該金額に相当する所得税を還付する。２居住者の各年分の所得税につき更正があつた場合において、その更正により第百二十条第一項第四号若しくは第六号又は第百二十三条第二項第六号若しくは第七号（源泉徴収税額等）に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その者に対し、その増加した部分の金額に相当する所得税を還付する。３前二項の場合において、これらの規定による還付金の額の計算の基礎となつた第百二十条第一項第六号又は第百二十三条第二項第七号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前二項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。４第一項又は第二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、次の各号に掲げる還付金の区分に応じ当該各号に掲げる日（同日後に納付された前項に規定する源泉徴収税額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。一第一項の規定による還付金同項の決定があつた日二第二項の規定による還付金（次号に掲げるものを除く。）次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる日イ第二項の更正に係る確定申告書がその確定申告期限までに提出された場合その確定申告期限ロ第二項の更正に係る確定申告書がその確定申告期限後に提出された場合その提出の日ハ第二項の更正が決定に係る更正である場合その決定があつた日三第二項の規定による還付金のうち第百五十二条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）に規定する事実が生じたことに基づいてされた更正に係るものその更正があつた日５前二項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（更正又は決定による予納税額の還付）第百六十条居住者の各年分の所得税につき決定があつた場合において、その決定に係る第百二十条第一項第八号（予納税額の控除不足額）又は第百二十三条第二項第八号（予納税額）に掲げる金額があるときは、税務署長は、その者に対し、当該金額に相当するこれらの規定に規定する予納税額（以下この条において「予納税額」という。）を還付する。２居住者の各年分の所得税につき更正があつた場合において、その更正により第百二十条第一項第八号又は第百二十三条第二項第八号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その者に対し、その増加した部分の金額に相当する予納税額を還付する。３税務署長は、前二項の規定による還付金の還付をする場合において、これらの規定に規定する年分の予納税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、これらの規定により還付される予納税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額をあわせて還付する。４第一項又は第二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項又は第二項の規定により還付すべき予納税額の納付の日（その予納税額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。ただし、次の各号に掲げる還付金については、当該各号に掲げる日数は、当該期間に算入しない。一第一項の規定による還付金その年分の所得税に係る確定申告期限の翌日から同項の決定があつた日までの日数二第二項の規定による還付金（その基因となつた更正が次のいずれにも該当しないもの及び次号に掲げるものを除く。）その年分の所得税に係る確定申告期限の翌日から、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる日までの日数イ第二項の更正に係る確定申告書がその確定申告期限後に提出された場合その提出の日ロ第二項の更正が決定に係る更正がある場合その決定があつた日三第二項の規定による還付金のうち第百五十二条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）に規定する事実が生じたことに基づいてされた更正に係るものその更正があつた日５第一項又は第二項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた予納税額に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を附さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。６第三項の規定による還付金については、還付加算金は、附さない。７前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第三編　非居住者及び法人の納税義務第一章　国内源泉所得

（国内源泉所得）第百六十一条この編において「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。一国内において行なう事業から生じ、又は国内にある資産の運用、保有若しくは譲渡により生ずる所得（次号から第十一号までに該当するものを除く。）その他その源泉が国内にある所得として政令で定めるもの二国内において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行なう者が受ける当該人的役務の提供に係る対価三国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利若しくは採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定による採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の規定による租鉱権の設定又は居住者若しくは内国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価四第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等のうち次に掲げるものイ公社債のうち日本国の国債若しくは地方債又は内国法人の発行する債券の利子ロ国内にある営業所（事務所その他これらに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に預け入れられた預貯金の利子ハ国内にある営業所に信託された合同運用信託又は公社債投資信託の収益の分配五内国法人から受ける第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等六国内において業務を行なう者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（政令で定める利子を除く。）七国内において業務を行なう者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るものイ工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価ロ著作権（出版権並びに映画フィルムの上映権及びこれに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価ハ機械、装置その他政令で定める用具の使用料八次に掲げる給与又は報酬イ俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国内において行なう勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として国外において行なう勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。）に基因するものロ年金（第二十八条第一項（給与所得）に規定する年金及び第二十九条各号（給与等とみなす年金）に掲げる年金に限る。）、恩給又は第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等のうち、これらを受ける者が居住者であつた期間に行なつた勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として非居住者であつた期間に行なつた勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。）に基因するもの九国内において行なう事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの十郵便年金契約又は国内にある営業所若しくは契約の締結の代理をする者を通じて締結した生命保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金で第八号ロに該当するもの以外のもの（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。）十一国内において事業を行なう者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約を含む。）で政令で定めるものに基づいて受ける利益の分配

（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）第百六十二条日本国が締結した所得に対する租税に関する二重課税防止のための条約において国内源泉所得につき前条の規定と異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける者については、同条の規定にかかわらず、国内源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その条約に定めるところによる。この場合において、その条約が同条第二号から第十一号までの規定に代わつて国内源泉所得を定めているときは、この法律中これらの号に規定する事項に関する部分の適用については、その条約により国内源泉所得とされたものをもつてこれに対応するこれらの号に掲げる国内源泉所得とみなす。

（国内源泉所得の範囲の細目）第百六十三条前二条に定めるもののほか、国内源泉所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。

第二章　非居住者の納税義務

第一節　通則

（非居住者に対する課税の方法）第百六十四条非居住者に対して課する所得税の額は、次の各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得について、次節第一款（非居住者に対する所得税の総合課税）の規定を適用して計算したところによる。一国内に支店、工場その他事業を行なう一定の場所で政令で定めるものを有する非居住者すべての国内源泉所得二国内において建設、すえ付け、組立てその他の作業又はその作業の指揮監督の役務の提供（以下この条において「建設作業等」という。）を一年をこえて行なう非居住者（前号に該当する者を除く。）次に掲げる国内源泉所得イ第百六十一条第一号から第三号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得ロ第百六十一条第四号から第十一号までに掲げる国内源泉所得のうち、その非居住者が国内において行なう建設作業等に係る事業に帰せられるもの三国内に自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの（以下この条において、「代理人等」という。）を置く非居住者（第一号に該当する者を除く。）次に掲げる国内源泉所得イ第百六十一条第一号から第三号までに掲げる国内源泉所得ロ第百六十一条第四号から第十一号までに掲げる国内源泉所得のうち、その非居住者が国内においてその代理人等を通じて行なう事業に帰せられるもの四前三号に掲げる非居住者以外の非居住者次に掲げる国内源泉所得イ第百六十一条第一号に掲げる国内源泉所得のうち、国内にある資産の運用若しくは保有又は国内にある不動産の譲渡により生ずるものその他政令で定めるものロ第百六十一条第二号及び第三号に掲げる国内源泉所得２次の各号に掲げる非居住者が当該各号に掲げる国内源泉所得を有する場合には、当該非居住者に対して課する所得税の額は、前項の規定によるもののほか、当該各号に掲げる国内源泉所得について第三節（非居住者に対する所得税の分離課税）の規定を適用して計算したところによる。一前項第二号又は第三号に掲げる非居住者第百六十一条第四号から第十一号までに掲げる国内源泉所得のうち、前項第二号に規定する建設作業等に係る事業又は同項第三号に規定する代理人等を通じて行なう事業に帰せられるもの以外のもの二前項第四号に掲げる非居住者第百六十一条第四号から第十一号までに掲げる国内源泉所得

第二節　非居住者に対する所得税の総合課税第一款　課税標準、税額等の計算

（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）第百六十五条前条第一項各号に掲げる非居住者の当該各号に掲げる国内源泉所得について課する所得税（以下この節において「総合課税に係る所得税」という。）の課税標準及び所得税の額は、当該各号に掲げる国内源泉所得について、政令で定めるところにより、前編第一章から第三章まで及び第四章第二節（居住者に係る所得税の課税標準、税額等の計算）（第七十三条から第七十九条まで（雑損控除及び基礎控除以外の所得控除）、第八十六条から第九十条まで及び第九十五条（寄付金控除及び配当控除以外の税額控除）を除く。）の規定に準じて計算した金額とする。

第二款　申告、納付及び還付

（申告、納付及び還付）第百六十六条前編第五章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての申告、納付及び還付について準用する。この場合において、第百二十条第三項（確定申告書への源泉徴収票の添附）中「又は」とあるのは「若しくは」と、「提出する場合」とあるのは「提出する場合又は国内及び国外の双方にわたつて業務を行なう非居住者が当該申告書を提出する場合」と、「源泉徴収票」とあるのは「源泉徴収票又は収入及び支出に関する明細書で大蔵省令で定めるもの」と、第百四十三条（青色申告）中「業務を行なう」とあるのは「業務を国内において行なう」と、第百四十四条（青色申告の承認の申請）及び第百四十七条（青色申告の承認があつたものとみなす場合）中「業務を開始した」とあるのは「業務を国内において開始した」と読み替えるものとする。

第三款　更正の請求の特例

（更正の請求の特例）第百六十七条前編第六章（居住者に係る更正の請求の特例）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求について準用する。

第四款　更正及び決定

（更正及び決定）第百六十八条前編第七章（居住者に係る更正及び決定）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての更正又は決定について準用する。

第三節　非居住者に対する所得税の分離課税

（分離課税に係る所得税の課税標準）第百六十九条第百六十四条第二項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の当該各号に掲げる国内源泉所得については、他の所得と区分して所得税を課するものとし、その所得税の課税標準は、その支払を受けるべき当該国内源泉所得の金額（次の各号に掲げる国内源泉所得については、当該各号に掲げる金額）とする。一第百六十一条第四号（国内源泉所得）に掲げる利子等のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託若しくは公社債投資信託の受益証券に係る収益の分配その支払を受けた金額二第百六十一条第五号に掲げる配当等のうち無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の証券投資信託（公社債投資信託を除く。）の受益証券に係る収益の分配その支払を受けた金額三第百六十一条第九号に掲げる賞金その支払を受けるべき金額から十五万円を控除した金額四第百六十一条第十号に掲げる年金同号に規定する契約に基づいて支払を受けるべき金額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払を受けるべき金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額

（分離課税に係る所得税の税率）第百七十条前条に規定する所得税の額は、同条に規定する国内源泉所得の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。

（退職所得についての選択課税）第百七十一条第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者が第百六十一条第八号ロ（居住者として行なつた勤務に基因する年金等）の規定に該当する退職手当等（第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等をいう。以下この節において同じ。）の支払を受ける場合には、その者は、前条の規定にかかわらず、当該退職手当等について、その支払の基因となつた退職（その年中に支払を受ける当該退職手当等が二以上ある場合には、それぞれの退職手当等の支払の基因となつた退職）を事由としてその年中に支払を受ける退職手当等の総額を居住者として受けたものとみなして、これに第三十条、第八十三条（税率）及び第八十五条（簡易税額表）の規定を適用するものとした場合の税額に相当する金額により所得税を課されることを選択することができる。

（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等）第百七十二条第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者が第百六十一条第八号（国内において行なう勤務に基因する給与等）に掲げる給与又は報酬の支払を受ける場合において、当該給与又は報酬について次編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定の適用を受けないときは、その者は、次条の規定による申告書を提出することができる場合を除き、その年の翌年三月十五日（同日前に国内に居所を有しないこととなる場合には、その有しないこととなる日）までに、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。一その年中に支払を受ける第百六十一条第八号に掲げる給与又は報酬の額のうち次編第五章の規定の適用を受けない部分の金額（当該適用を受けない部分の金額のうちに前条に規定する退職手当等の額があり、かつ、当該退職手当等につき同条の選択をする場合には、当該退職手当等の額を除く。）及び当該金額につき第百七十条（税率）の規定を適用して計算した所得税の額二前号に規定する給与又は報酬の額のうちに、その年の中途において国内に居所を有しないこととなつたことにより提出するこの項の規定による申告書に記載すべき部分の金額がある場合には、当該金額及び当該金額につき第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額三第一号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した金額四第一号に掲げる金額の計算の基礎、その者の国内における勤務の種類その他大蔵省令で定める事項２前条に規定する退職手当等につき前項の規定による申告書を提出すべき者が、当該退職手当等について同条の選択をする場合には、その申告書に、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。一その年中に支払を受ける退職手当等の総額（前条の規定の適用がある部分の金額に限る。）及び当該総額につき同条の規定を適用して計算した所得税の額二その年中に支払を受ける退職手当等につき次編第五章の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額がある場合には、その所得税の額（当該退職手当等の額のうちに、その年の中途において国内に居所を有しないこととなつたことにより提出する前項の規定による申告書に記載すべき部分の金額がある場合には、当該金額につき第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額を含む。）三第一号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した金額四第一号に掲げる退職手当等の総額の支払者別の内訳及びその支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地五第一号に掲げる所得税の額の計算の基礎３第一項の規定による申告書を提出した非居住者は、当該申告書の提出期限までに、同項第三号に掲げる金額（前項の規定の適用を受ける者については、当該金額と同項第三号に掲げる金額との合計額）に相当する所得税を国に納付しなければならない。

（退職所得の選択課税による還付）第百七十三条第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者がその支払を受ける第百七十一条（退職所得についての選択課税）に規定する退職手当等につき次編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定の適用を受ける場合において、当該退職手当等につき同条の選択をするときは、その者は、当該退職手当等に係る所得税の還付を受けるため、その年の翌年一月一日（同日前に同条に規定する退職手当等の総額が確定した場合には、その確定した日）以後に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。一前条第二項第一号に掲げる退職手当等の総額及び所得税の額二前条第二項第二号に掲げる所得税の額三前号に掲げる所得税の額から第一号に掲げる所得税の額を控除した金額四前条第二項第四号及び第五号に掲げる事項その他大蔵省令で定める事項２前項の規定による申告書の提出があつた場合には、税務署長は、同項第三号に掲げる金額に相当する所得税を還付する。３前項の場合において、同項の申告書に記載された第一項第二号に掲げる所得税の額（次編第五章の規定により徴収されるべきものに限る。）のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。４第二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の規定による申告書の提出があつた日（同日後に納付された前項に規定する所得税の額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。５前二項に定めるもののほか、第二項の還付の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第三章　法人の納税義務

第一節　内国法人の納税義務

（内国法人に係る所得税の課税標準）第百七十四条内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額とする。一第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等二第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等三匿名組合契約（これに準ずるものを含む。）で政令で定めるものに基づく利益の分配四映画又は演劇の俳優その他政令で定める芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬又は料金（不特定多数の者から受けるものを除く。）

（内国法人に係る所得税の税率）第百七十五条内国法人に対して課する所得税の額は、前条第一号から第三号までに掲げるものについてはその金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とし、同条第四号に掲げるものについてはその金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額とする。

（信託財産に係る利子等の課税の特例）第百七十六条第七条第一項第四号（内国法人の課税所得の範囲）及び前二条の規定は、内国法人である信託会社（信託業務を兼営する銀行を含む。以下この条において同じ。）が、次に掲げる信託の信託財産に属する公社債、合同運用信託、証券投資信託、株式又は出資（以下この条において「公社債等」という。）につき国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他大蔵省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等又は配当等については、適用しない。一その信託会社が引き受けた証券投資信託二法人税法第八十四条第一項（退職年金積立金の額の計算）に規定する適格退職年金契約に係る信託２信託会社がその引き受けた合同運用信託又は証券投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、政令で定めるところにより、当該合同運用信託又は証券投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。３前項の規定により控除すべき合同運用信託又は証券投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、当該合同運用信託又は証券投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。

（内国法人の受ける報酬又は料金に係る課税の特例）第百七十七条第七条第一項第四号（内国法人の課税所得の範囲）、第百七十四条（課税標準）及び第百七十五条（税率）の規定は、第百七十四条第四号に規定する事業を営む内国法人で、自ら主催して演劇の公演を行なつていることその他の政令で定める要件を備えているものが、政令で定めるところにより当該要件を備えていることにつきその法人税の納税地の所轄税務署長（以下この条において「所轄税務署長」という。）の証明書の交付を受け、その証明書が効力を有している間にこれを同号に掲げる報酬又は料金の支払をする者に提示してその支払を受ける場合には、当該報酬又は料金については、適用しない。２前項の証明書の交付を受けた内国法人がその交付を受けた後同項に規定する要件に該当しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を所轄税務署長に届け出なければならない。３第一項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。一所轄税務署長が当該証明書につき有効期限を定めた場合において、その有効期限を経過したとき。二前項の規定による届出があつたとき。三所轄税務署長において、当該証明書の交付を受けた内国法人がその交付を受けた後第一項に規定する要件に該当しないこととなつたものと認めて、その内国法人にその旨を通知したとき。

第二節　外国法人の納税義務

（外国法人に係る所得税の課税標準）第百七十八条外国法人に対して課する所得税の課税標準は、その外国法人が支払を受けるべき第百六十一条第二号から第七号まで及び第九号から第十一号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得の金額（第百六十九条各号（分離課税に係る所得税の課税標準）に掲げる国内源泉所得については、当該各号に掲げる金額）とする。

（外国法人に係る所得税の税率）第百七十九条外国法人に対して課する所得税の額は、前条に規定する国内源泉所得の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。

（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）第百八十条第七条第一項第五号（外国法人の課税所得の範囲）及び前二条の規定は、次の各号に掲げる法人で政令で定める要件を備えているもののうち当該各号に掲げる国内源泉所得の支払を受けるものが、政令で定めるところにより当該要件を備えていること及びその支払を受ける国内源泉所得が当該各号に掲げる国内源泉所得に該当することにつきその法人税の納税地の所轄税務署長（以下この条において「所轄税務署長」という。）の証明書の交付を受け、その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提出した場合には、その証明書が効力を有している間に支払を受ける当該国内源泉所得については、適用しない。一法人税法第百四十一条第一号（国内に恒久的施設を有する外国法人）に掲げる外国法人に該当する法人第百六十一条第二号、第三号、第六号、第七号、第九号又は第十号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得二法人税法第百四十一条第二号に掲げる外国法人に該当する法人前号に掲げる国内源泉所得のうち、その法人が国内において行なう同条第二号に規定する建設作業等に係る事業に帰せられるもの三法人税法第百四十一条第三号に掲げる外国法人に該当する法人第一号に掲げる国内源泉所得のうち、その法人が国内において同条第三号に規定する代理人等を通じて行なう事業に帰せられるもの２前項各号に掲げる法人で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は当該各号に規定する外国法人に該当しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を所轄税務署長に届け出るとともに、その証明書の提出先にその旨を通知しなければならない。３第一項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。一所轄税務署長が当該証明書につき有効期限を定めた場合において、その有効期限を経過したとき。二前項の規定による通知があつたとき。三所轄税務署長において、当該証明書の交付を受けた第一項各号に掲げる法人が、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は当該各号に規定する外国法人に該当しないこととなつたものと認めて、当該証明書の提出を受けている者にその旨を通知したとき。

第四編　源泉徴収第一章　利子所得及び配当所得に係る源泉徴収

（源泉徴収義務）第百八十一条居住者に対し国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等（以下この章において「利子等」という。）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等（以下この章において「配当等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その利子等又は配当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。２配当等については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。

（徴収税額）第百八十二条前条の規定により徴収すべき所得税の額は、利子等又は配当等の額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。

第二章　給与所得に係る源泉徴収

第一節　源泉徴収義務及び徴収税額

（源泉徴収義務）第百八十三条居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。２法人が利益又は剰余金の処分による経理をした賞与その他政令で定める賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。

（源泉徴収を要しない給与等の支払者）第百八十四条常時二人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その給与等について所得税を徴収して納付することを要しない。

（賞与以外の給与等に係る徴収税額）第百八十五条次条に規定する賞与以外の給与等について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる給与等の区分に応じ当該各号に掲げる税額とする。一給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う給与等次に掲げる場合の区分に応じ、その給与等の金額（ロ、ハ、ニ又はへに掲げる場合にあつては、それぞれ当該金額の二倍に相当する金額、当該金額の三倍に相当する金額、給与等の月割額又は給与等の日割額）、当該申告書に記載された控除対象配偶者及び扶養親族（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、第百九十四条第一項第三号（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族。以下この章において「主たる給与等に係る控除対象配偶者及び扶養親族」という。）並びに障害者の有無及びその数並びに当該申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載があるかどうかに応ずる次に掲げる税額イ給与等の支給期が毎月と定められている場合別表第四の甲表の甲欄（当該申告書に第七十八条第二項（扶養控除額の特例）の規定の適用を受ける旨の記載がある場合には、別表第四の乙表。ロからニまでにおいて同じ。）に掲げる税額ロ給与等の支給期が毎半月と定められている場合別表第四の甲表の甲欄に掲げる税額の二分の一に相当する税額ハ給与等の支給期が毎旬と定められている場合別表第四の甲表の甲欄に掲げる税額の三分の一に相当する税額ニ給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合別表第四の甲表の甲欄に掲げる税額に当該倍数を乗じて計算した金額に相当する税額ホ給与等の支給期が毎日と定められている場合別表第五の甲表の甲欄（当該申告書に第七十八条第二項の規定の適用を受ける旨の記載がある場合には、別表第五の乙表。へにおいて同じ。）に掲げる税額ヘイからホまでに掲げる場合以外の場合別表第五の甲表の甲欄に掲げる税額にその支給日数を乗じて計算した金額に相当する税額二前号及び次号に掲げる給与等以外の給与等次に掲げる場合の区分に応じ、その給与等の金額（ロ、ハ、ニ又はへに掲げる場合にあつては、それぞれ当該金額の二倍に相当する金額、当該金額の三倍に相当する金額、給与等の月割額又は給与等の日割額）、従たる給与等についての扶養控除等申告書の提出の有無並びに当該申告書に記載された第百九十五条第一項第三号（従たる給与についての扶義控除等申告書）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の数に応ずる次に掲げる税額イ給与等の支給期が毎月と定められている場合別表第四の甲表の乙欄に掲げる税額ロ給与等の支給期が毎半月と定められている場合別表第四の甲表の乙欄に掲げる税額の二分の一に相当する税額ハ給与等の支給期が毎旬と定められている場合別表第四の甲表の乙欄に掲げる税額の三分の一に相当する税額ニ給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合別表第四の甲表の乙欄に掲げる税額に当該倍数を乗じて計算した金額に相当する税額ホ給与等の支給期が毎日と定められている場合別表第五の甲表の乙欄に掲げる税額ヘイからホまでに掲げる場合以外の場合別表第五の甲表の乙欄に掲げる税額にその支給日数を乗じて計算した金額に相当する税額三労働した日又は時間によつて算定され、かつ、労働した日ごとに支払を受ける給与等で政令で定めるものその給与等の金額に応じ、別表第五の甲表の丙欄に掲げる税額２前項第一号及び第二号に規定する月割額又は日割額の意義その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（賞与に係る徴収税額）第百八十六条賞与（賞与の性質を有する給与を含む。以下この条において同じ。）について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次項の規定の適用がある場合を除き、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に掲げる税額とする。一給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う賞与次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる税額イその賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払つた又は支払うべきその他の給与等（以下この条において「通常の給与等」という。）がある場合（その賞与の支払者が支払う通常の給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合にあつては、前月中に通常の給与等の支払がされない場合を含む。次号イ及び次項において同じ。）前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等の金額（その賞与の支払者が支払う通常の給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合には、その賞与の支払の直前に支払つた又は支払うべきその通常の給与等の前条第一項第一号に規定する月割額。次号イ及び次項において同じ。）、給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る控除対象配偶者及び扶養親族の有無及びその数に応じ別表第六の甲欄により求めた率をその賞与の金額に乗じて計算した金額に相当する税額ロイに掲げる場合以外の場合その賞与の金額の六分の一（当該金額の計算の基礎となつた期間が六月をこえる場合には、十二分の一。次号ロ及び次項において同じ。）に相当する金額並びに給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る控除対象配偶者及び扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第四の甲表の甲欄（当該申告書に第七十八条第二項（扶養控除額の特例）の規定の適用を受ける旨の記載がある場合には、別表第四の乙表）に掲げる税額に六（当該賞与の金額の計算の基礎となつた期間が六月をこえる場合には、十二。次号ロ及び次項において同じ。）を乗じて計算した金額に相当する税額二前号に掲げる賞与以外の賞与次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる税額イその賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等がある場合前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等の金額に応じ別表第六の乙欄により求めた率をその賞与の金額に乗じて計算した金額に相当する税額ロイに掲げる場合以外の場合その賞与の金額の六分の一に相当する金額に応ずる別表第四の甲表の乙欄に掲げる税額に六を乗じて計算した金額に相当する税額２賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等がある場合において、その賞与の金額が前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等の金額の十倍に相当する金額をこえるときは、当該賞与について第百八十三条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に掲げる税額とする。一給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う賞与その賞与の金額の六分の一に相当する金額と当該通常の給与等の金額との合計額並びに給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る控除対象配偶者及び扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第四の甲表の甲欄（当該申告書に第七十八条第二項の規定の適用を受ける旨の記載がある場合には、別表第四の乙表。以下この号において同じ。）に掲げる税額と当該通常の給与等の金額並びに当該申告書に記載された主たる給与等に係る控除対象配偶者及び扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第四の甲表の甲欄に掲げる税額との差額に六を乗じて計算した金額に相当する税額二前号に掲げる賞与以外の賞与その賞与の金額の六分の一に相当する金額と当該通常の給与等の金額との合計額に応ずる別表第四の甲表の乙欄に掲げる税額と当該通常の給与等の金額に応ずる別表第四の甲表の乙欄に掲げる税額との差額に六を乗じて計算した金額に相当する税額

（年長扶養親族がある場合の徴収税額）第百八十七条給与等の支払を受ける居住者が提出した給与所得者の扶養控除等申告書に記載された扶養親族（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、第百九十四条第一項第三号（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する扶養親族）のうちに年長扶養親族に該当する者がある場合には、当該申告書の提出の際に経由した給与等の支払者がその居住者に支払う給与等に対する前二条の規定の適用については、次に定めるところによる。一第百八十五条第一項第一号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）の規定の適用については、同号に規定する給与等の金額に相当する金額から、年長扶養親族の数に応じ、その年長扶養親族一人につき千円（同号ホ又はへの規定を適用する場合には、三十五円）を控除した金額をもつて当該給与等の金額とみなす。二前条第一項第一号又は第二項第一号の規定の適用については、同条第一項第一号イ若しくは第二項第一号に規定する通常の給与等の金額又は同条第一項第一号ロに規定する賞与の金額の六分の一（当該金額の計算の基礎となつた期間が六月をこえる場合には、十二分の一。以下この号において同じ。）に相当する金額から、それぞれ、年長扶養親族の数に応じ、その年長扶養親族一人につき千円を控除した金額をもつて当該通常の給与等の金額又は賞与の金額の六分の一に相当する金額とみなし、かつ、同条第二項第一号に規定する通常の給与等の金額が千円にその年長扶養親族の数を乗じて計算した金額に満たない場合には同号に規定する賞与の金額の六分の一に相当する金額からその不足額を控除した金額をもつて当該賞与の金額の六分の一に相当する金額とみなす。２前項に規定する年長扶養親族とは、年齢十三歳以上の扶養親族（給与所得者の扶養控除等申告書に第七十八条第二項（扶養控除額の特例）の規定の適用を受ける旨の記載がある場合には、そのうちの一人を除く。）をいう。

（扶養控除額の特例の適用を受けない者に係る徴収税額）第百八十八条給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者が第七十八条第三項（扶養控除額の特例の適用を受けない者）の規定に該当する者である場合には、当該申告書の提出の際に経由した給与等の支払者がその居住者に支払う給与等に対する第百八十五条（賞与以外の給与等に係る徴収税額）又は第百八十六条（賞与に係る徴収税額）の規定の適用については、次に定めるところによる。一第百八十五条第一項第一号の規定の適用については、同号に規定する給与等の金額に相当する金額から、当該申告書に記載された扶養親族（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、第百九十四条第一項第三号（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する扶養親族。次号において同じ。）のうち年齢十三歳以上のもの又は年齢十三歳未満のものの数に応じ、それぞれその扶養親族一人につき六千円又は五千円（第百八十五条第一項第一号ホ又はへの規定を適用する場合には、二百円又は百七十円）を控除した金額をもつて当該給与等の金額とみなし、かつ、その給与等の金額とみなされた金額を基礎として別表第四又は別表第五により当該給与等に係るこれらの表に掲げる税額を求めるに当たつては、その扶養親族はないものとみなす。二第百八十六条第一項第一号又は第二項第一号の規定の適用については、同条第一項第一号イ若しくは第二項第一号に規定する通常の給与等の金額又は同条第一項第一号ロに規定する賞与の金額の六分の一（当該金額の計算の基礎となつた期間が六月をこえる場合には、十二分の一。以下この号において同じ。）に相当する金額から、それぞれ、当該申告書に記載された扶養親族のうち年齢十三歳以上のもの又は年齢十三歳未満のものの数に応じ、それぞれその扶養親族一人につき六千円又は五千円を控除した金額をもつて当該通常の給与等の金額又は賞与の金額の六分の一に相当する金額と、同条第二項第一号に規定する通常の給与等の金額が六千円又は五千円にそれぞれ年齢十三歳以上の扶養親族又は年齢十三歳未満の扶養親族の数を乗じて計算した金額の合計額に満たない場合には同号に規定する賞与の金額の六分の一に相当する金額からその不足額を控除した金額をもつて当該賞与の金額の六分の一に相当する金額とみなし、かつ、その給与等の金額又は賞与の金額の六分の一に相当する金額とみなされた金額を基礎として別表第四又は別表第六により当該賞与に係るこれらの表に掲げる税額又は率を求めるに当たつては、その扶養親族はないものとみなす。

（給与等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算）第百八十九条次の各号に掲げる場合に該当するときは、第百八十五条（賞与以外の給与等に係る徴収税額）又は第百八十六条（賞与に係る徴収税額）の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。一給与等の支払の際控除される第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料がある場合その給与等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払があつたものとみなし、その残額がないときは、その給与等の支払がなかつたものとみなす。二第二十九条第二号（給与等とみなす年金）の規定により給与等とみなされる退職年金の支払をする場合において、同号に規定する契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金のうちに同号に規定する勤務をした者の負担した金額があるとき。その退職年金の額からその負担した金額のうちその退職年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する給与等の支払があつたものとみなす。

第二節　年末調整

（年末調整）第百九十条給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合（その居住者がその後その年十二月三十一日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。）において、第一号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第二号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならない。一その年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等（その居住者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書を提出したことがある場合には、当該他の給与等の支払者がその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等で政令で定めるものを含む。次号において同じ。）につき第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額の合計額二別表第七の附表により、その年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額並びに当該給与所得者の扶養控除等申告書に記載された障害者の有無及びその数並びに当該申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載があるかどうかに応ずる別表第七に掲げる税額イその給与等から控除される第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料（以下この条において「社会保険料」という。）の金額ロその年中に支払つた社会保険料の金額（イに掲げるものを除くものとし、その居住者がその年において提出した給与所得者の保険料控除申告書に記載されたものに限る。）並びに第七十五条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料の金額及び第七十六条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料の金額（これらの金額のうち当該申告書に記載され、かつ、第百九十六条第二項（生命保険料控除等の支払を証する書類の提出等）に規定する書類の提出又は提示のあつたものに限る。）につき第七十四条から第七十六条までの規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額ハ当該給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る控除対象配偶者及び扶養親族の有無、扶養親族の年齢別の数その他の事項に応じ第七十七条第一項（配偶者控除）及び第七十八条第一項から第三項まで（扶養控除）の規定に準じて計算した配偶者控除の額及び扶養控除の額に相当する金額ニ基礎控除の額に相当する金額

（過納税の充当又は還付）第百九十一条前条の場合において、同条に規定する超過額をその年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、なお充当しきれない過超額（以下この条において「過納額」という。）があるときは、その過納額については、次に定めるところによる。一前条の居住者がその過納額の全部の還付を求める請求書をその年十二月三十一日までに同条の給与等の支払者に提出した場合には、当該支払者は、その過納額の全部を還付する。二前条の居住者がその過納額の一部の還付を求める請求書をその年十二月三十一日までに同条の給与等の支払者に提出した場合には、当該支払者は、その請求に係る金額を還付し、かつ、その過納額からその請求に係る金額を控除した残額をその翌年において給与等の支払をする際に徴収すべき所得税に順次充当する。この場合において、その徴収すべき所得税の額がないこととなつたときは、当該支払者は、当該残額のうちまだ充当していない部分の金額を還付する。三前条の居住者が前二号の請求書をその年十二月三十一日までに同条の給与等の支払者に提出しなかつた場合には、当該支払者は、その過納額をその翌年において給与等の支払をする際に徴収すべき所得税に順次充当する。この場合において、その徴収すべき所得税の額がないこととなつたときは、当該支払者は、その過納額のうちまだ充当していない部分の金額を還付する。

（不足額の徴収）第百九十二条第百九十条（年末調整）の場合において、同条に規定する不足額をその年最後に給与等の支払をする際徴収し、なお徴収しきれない不足額があるときは、同条の給与等の支払者は、その翌年において給与等の支払をする際順次これを徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。２第百九十条に規定する不足額があり、かつ、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に比して著しく少ないと認められる場合において、同条の居住者が、同条の給与等の支払者からその年最後に支払を受ける給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該支払者は、第百九十条及び前項の規定にかかわらず、その承認に係る金額を当該不足額から控除した残額をその年最後に給与等の支払をする際徴収し、その承認に係る金額の二分の一に相当する金額をその翌年一月及び二月に給与等の支払をする際それぞれ徴収し、なお不足額があるときは、その翌年三月以後給与等の支払をする際順次徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。ただし、その年最後に給与等の支払をした後においてその居住者に対し第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等の支払をすることとなつた場合は、その承認に係る金額のうち当該退職手当等の支払の時までにまだ徴収していない金額に相当する金額を当該支払の際徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。一第百九十条の給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の属する月中に当該支払者から支払を受ける給与等の金額の総額から、その給与等につき第百八十三条第一項（源泉徴収義務）及び第百九十条の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除した残額に相当する金額二その年一月から前号に規定する月の前月までの間に第百九十条の給与等の支払者から支払を受けた給与等の金額の総額から、その給与等につき第百八十三条第一項の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額の合計額を控除した残額の月割額として政令で定めるところにより計算した金額

（年末調整の細目）第百九十三条第百九十一条（過納額の充当又は還付）に規定する過納額の還付の手続、前条第二項に規定する承認の手続その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第三節　給与所得者の源泉徴収に関する申告

（給与所得者の扶養控除等申告書）第百九十四条国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者（その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者）から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。以下この節において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。一当該給与等の支払者の氏名又は名称二控除対象配偶者及び扶養親族の氏名並びに扶養親族の生年月日三二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、控除対象配偶者又は扶養親族のうち、主たる給与等の支払者から支払を受ける給与等について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収される所得税の額の計算の基礎としようとするものの氏名四扶養親族について第七十八条第二項（扶養控除額の特例）の規定の適用を受ける場合には、その旨五その居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する場合には、その旨及びその該当する事実六控除対象配偶者又は扶養親族のうちに障害者がある場合には、その数、氏名及びその該当する事実七その他大蔵省令で定める事項２前項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与等の支払者からその異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容その他大蔵省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。３前二項の規定による申告書は、給与所得者の扶養控除等申告書という。

（従たる給与についての扶養控除等申告書）第百九十五条国内において二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける居住者は、主たる給与等の支払者から支払を受けるその年中の給与等の金額の見積額につき第二十八条第二項（給与所得の金額）及び第百八十九条第一号（給与等から控除される社会保険料がある場合の徴収税額の計算）の規定に準じて計算した金額として政令で定めるところにより計算した金額が基礎控除の額、配偶者控除の額及び扶養控除の額の合計額に満たないと見込まれる場合には、その年において、次に掲げる事項を記載した申告書を、主たる給与等の支払者以外の給与等の支払者（以下この条において「従たる給与等の支払者」という。）を経由して、当該従たる給与等の支払者から支払を受ける給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出することができる。一当該従たる給与等の支払者の氏名又は名称二控除対象配偶者又は扶養親族の氏名三控除対象配偶者又は扶養親族のうち、当該従たる給与等の支払者から支払を受ける給与等について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収される所得税の額の計算の基礎としようとするものの氏名四その他大蔵省令で定める事項２前項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与等の支払者からその異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容その他大蔵省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。３前項に定めるもののほか、第一項の規定による申告書を提出した居住者が、その年において提出した給与所得者の扶養控除等申告書に記載した前条第一項第三号に規定する控除対象配偶者又は扶養親族を第一項第三号に規定する控除対象配偶者又は扶養親族として同項の規定による申告書に追加して記載する必要が生じた場合の申告その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。４第一項又は第二項の規定による申告書は、従たる給与についての扶養控除等申告書という。

（給与所得者の保険料控除申告書）第百九十六条国内において給与等の支払を受ける居住者は、第百九十条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、同条第二号ロに規定する社会保険料、生命保険料又は損害保険料に係る控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。一当該給与等の支払者の氏名又は名称二その年中に支払つた第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料（給与等から控除されるものを除く。）の金額三その年中に支払つた第七十五条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料の金額及び第七十六条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料の金額につきこれらの規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額四その他大蔵省令で定める事項２前項の規定による申告書を提出する居住者は、政令で定めるところにより、その年において同項第三号に規定する生命保険料の金額又は損害保険料の金額につき、これらの支払をした旨を証する書類を提出し又は提示しなければならない。３第一項の規定による申告書は、給与所得者の保険料控除申告書という。

（給与所得者の源泉徴収に関する申告から除外される給与等）第百九十七条次に掲げる給与等は、前三条に規定する給与等に含まれないものとする。一第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等二第百八十五条第一項第三号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等

（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期の特例）第百九十八条第百九十四条から第百九十六条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

第三章　退職所得に係る源泉徴収

（源泉徴収義務）第百九十九条居住者に対し国内において第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）第二百条常時二人以下の家事使用人のみに対し第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その支払う退職手当等について所得税を徴収して納付することを要しない。

（徴収税額）第二百一条第百九十九条（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる税額とする。一退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの（次号において「支払済みの他の退職手当等」という。）がない旨の記載がある場合その支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額に応ずる別表第八に掲げる税額二退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合その支払済みの他の退職手当等の金額とその支払う退職手当等の金額との合計額から退職所得控除額を控除した残額に応ずる別表第八に掲げる税額を求め、その税額から、その支払済みの他の退職手当等につき第百九十九条の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除した残額に相当する税額２前項各号に規定する退職所得控除額は、同項の規定による所得税を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況により、第三十条第三項及び第四項（退職所得控除額）の規定に準じて計算したところによる。３退職手当等の支払を受ける居住者がその支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を提出していないときは、第百九十九条の規定により徴収すべき所得税の額は、その支払う退職手当等の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額に相当する税額とする。

（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）第二百二条第三十一条第二号（退職手当等とみなす一時金）の規定により退職手当等とみなされる一時金の支払をする場合において、同号に規定する契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金のうちに同号に規定する勤務をした者の負担した金額があるときは、前条の規定の適用については、その退職一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する退職手当等の支払があつたものとみなす。

（退職所得の受給に関する申告書）第二百三条国内において退職手当等の支払を受ける居住者は、その支払を受ける時までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、その退職手当等の支払者を経由して、その退職手当等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、第二号に規定する支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき第二百二十六条第二項（源泉徴収票）の規定により交付される源泉徴収票を添附しなければならない。一その退職手当等の支払者の氏名又は名称二第二百一条第一項第一号（徴収税額）に規定する支払済みの他の退職手当等があるかどうか及び当該支払済みの他の退職手当等があるときはその金額三第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数四その居住者が第三十条第四項第二号（障害退職者の割増退職所得控除額）に掲げる場合に該当するかどうか及びこれに該当するときはその該当する事実五その他大蔵省令で定める事項２第二百条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等は、前項に規定する退職手当等に含まれないものとする。３第一項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された時に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。４第一項の規定による申告書は、退職所得の受給に関する申告書という。

第四章　報酬、料金等に係る源泉徴収

第一節　報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収

（源泉徴収義務）第二百四条居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。一原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金二弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金三社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）の規定により支払われる診療報酬四職業野球の選手、競馬の騎手、モデル、外交員、集金人その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金五映画、演劇その他政令で定める芸能又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送に係る出演若しくは演出（指揮、監督その他政令で定めるものを含む。）又は企画の報酬又は料金その他政令で定める芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬又は料金（これらのうち不特定多数の者から受けるものを除く。）六役務の提供を約することにより一時に取得する契約金で政令で定めるもの七広告宣伝のための賞金で政令で定めるもの２前項に規定する報酬又は料金は、第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等又は第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等に該当するものを含まないものとし、当該報酬又は料金のうち個人から支払われるものについては、第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）の規定により当該給与等につき所得税を徴収して納付すべき者から支払われるものに限るものとする。

（徴収税額）第二百五条前条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。一前条第一項第一号から第六号までに掲げる報酬若しくは料金又は契約金その金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額二前条第一項第七号に掲げる賞金その金額（金銭以外のもので支払われる場合には、その支払の時における価額として政令で定めるところにより計算した金額）から十五万円を控除した残額に百分の十の税率を乗じて計算した金額

（源泉徴収を要しない報酬又は料金）第二百六条次の各号に掲げる報酬又は料金については、当該各号に掲げる金額がこれらの報酬又は料金ごとに政令で定める金額に満たない場合には、第二百四条第一項（源泉徴収義務）の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。一第二百四条第一項第二号に掲げる司法書士、土地家屋調査士又は海事代理士の業務に関する報酬又は料金同一人に対し一回に支払われる金額二第二百四条第一項第三号に掲げる診療報酬同一人に対しその月分として支払われる金額三第二百四条第一項第四号に掲げる外交員又は集金人の業務に関する報酬又は料金同一人に対しその月中に支払われる金額２第二百四条第一項第五号に規定する事業を営む居住者で、自ら主催して演劇の公演を行なつていることその他の政令で定める要件を備えているものが、政令で定めるところにより当該要件を備えていることにつき納税地の所轄税務署長の証明書の交付を受け、その証明書が効力を有している間にこれを同号に掲げる人的役務の提供に関する報酬又は料金の支払をする者に提示してその支払を受ける場合には、その支払をする者は、当該報酬又は料金については、第二百四条第一項の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。３前項の証明書の交付を受けた居住者がその交付を受けた後同項に規定する要件に該当しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。４第二項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。一納税地の所轄税務署長が当該証明書につき有効期限を定めた場合において、その有効期限を経過したとき。二前項の規定による届出があつたとき。三納税地の所轄税務署長において、当該証明書の交付を受けた居住者がその交付を受けた後第二項に規定する要件に該当しないこととなつたものと認めて、その者にその旨を通知したとき。

第二節　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収

（源泉徴収義務）第二百七条居住者に対し国内において第七十五条第二項（生命保険料控除）に規定する生命保険契約等その他政令で定める年金に係る契約に基づく年金の支払をする者は、その支払の際、その年金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

（徴収税額）第二百八条前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する契約に基づいて支払われる年金の額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払われる年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額とする。

（源泉徴収を要しない年金）第二百九条第二百七条（源泉徴収義務）に規定する契約に基づく年金の年額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうち当該年額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額が政令で定める金額に満たない場合には、当該年金については、同条の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。

第三節　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収

（源泉徴収義務）第二百十条居住者に対し国内において匿名組合契約（これに準ずる契約を含む。）で政令で定めるものに基づく利益の分配につき支払をする者は、その支払の際、その利益の分配について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

（徴収税額）第二百十一条前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する契約に基づき支払われる利益の分配の額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。

第五章　非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収

（源泉徴収義務）第二百十二条非居住者に対し国内において第百六十一条第二号から第十一号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の支払をする者又は外国法人に対し国内において同条第二号から第七号まで若しくは第九号から第十一号までに掲げる国内源泉所得（第百八十条第一項（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）の規定に該当するものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、これらの国内源泉所得について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。２前項に規定する国内源泉所得の支払が国外において行なわれる場合において、その支払をする者が国内に住所若しくは居所を有し、又は国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有するときは、その者が当該国内源泉所得を国内において支払うものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「翌月十日まで」とあるのは、「翌月末日まで」とする。３内国法人に対し国内において第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、利益の分配又は報酬若しくは料金（これらのうち第百七十六条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）又は第百七十七条第一項（内国法人の受ける報酬又は料金に係る課税の特例）の規定に該当するものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、当該利子等、配当等、利益の分配又は報酬若しくは料金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。４第百八十一条第二項（配当等の支払があつたものとみなす場合）の規定は第一項又は前項の規定を適用する場合について、第百八十三条第二項（賞与の支払があつたものとみなす場合）の規定は第一項の規定を適用する場合についてそれぞれ準用する。

（徴収税額）第二百十三条前条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、同項に規定する国内源泉所得の金額（次の各号に掲げる国内源泉所得については、当該各号に掲げる金額）に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。一第百六十一条第九号（国内源泉所得）に掲げる賞金その金額（金銭以外のもので支払われる場合には、その支払の時における価額として政令で定めるところにより計算した金額）から十五万円を控除した残額二第百六十一条第十号に掲げる年金同号に規定する契約に基づいて支払われる年金の額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払われる年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額２前条第三項の規定により徴収すべき所得税の額は、同項に規定する利子等、配当等又は利益の分配についてはその金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とし、同項に規定する報酬又は料金についてはその金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額とする。

（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）第二百十四条次の各号に掲げる者で政令で定める要件を備えているもののうち当該各号に掲げる国内源泉所得の支払を受けるものが、政令で定めるところにより当該要件を備えていること及びその支払を受ける国内源泉所得が当該各号に掲げる国内源泉所得に該当することにつき納税地の所轄税務署長の証明書の交付を受け、その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提出した場合には、その支払をする者は、その証明書が効力を有している間にその証明書を提出した者に対して支払う当該国内源泉所得については、第二百十二条第一項（源泉徴収義務）の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。一第百六十四条第一項第一号（国内に恒久的施設を有する非居住者）に掲げる非居住者に該当する者第百六十一条第二号、第三号、第六号、第七号、第八号イ（給与に係る部分を除く。）又は第十号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。）二第百六十四条第一項第二号に掲げる非居住者に該当する者前号に掲げる国内源泉所得のうち、その者が国内において行なう同項第二号に規定する建設作業等に係る事業に帰せられるもの三第百六十四条第一項第三号に掲げる非居住者に該当する者第一号に掲げる国内源泉所得のうち、その者が国内において同項第三号に規定する代理人等を通じて行なう事業に帰せられるもの２前項各号に掲げる者で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は当該各号に規定する非居住者に該当しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を納税地の所轄税務署長に届け出るとともに、その証明書の提出先にその旨を通知しなければならない。３第一項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。一納税地の所轄税務署長が当該証明書につき有効期限を定めた場合において、その有効期限を経過したとき。二前項の規定による通知があつたとき。三納税地の所轄税務署長において、当該証明書の交付を受けた第一項各号に掲げる者が、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は当該各号に規定する非居住者に該当しないこととなつたものと認めて、当該証明書の提出を受けている者にその旨を通知したとき。

（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例）第二百十五条国内において第百六十一条第二号（国内源泉所得）に規定する事業を行なう非居住者又は外国法人が同号に掲げる対価につき第二百十二条第一項（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収された場合には、政令で定めるところにより、当該非居住者又は外国法人が当該所得税を徴収された対価のうちから当該事業のために人的役務の提供をする非居住者に対してその人的役務の提供につき支払う第百六十一条第八号に掲げる給与又は報酬について、その支払の際、同項の規定による所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

第六章　源泉徴収に係る所得税の納期の特例

（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）第二百十六条居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）又は第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者（第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）に規定する者を除く。）は、当該支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの（給与等の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る。以下この章において「事務所等」という。）につき、当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各期間（当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間）に当該事務所等において支払つた給与等及び退職手当等（非居住者に対して支払つた給与等及び退職手当等並びに第二百四条第一項第二号（源泉徴収をされる報酬又は料金）に掲げる報酬又は料金を含む。）について第二章から前章まで（給与所得等に係る源泉徴収）の規定により徴収した所得税の額を、これらの規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月十日までに国に納付することができる。

（納期の特例に関する承認の申請等）第二百十七条前条の承認の申請をしようとする者は、その承認を受けようとする事務所等の所在地、当該事務所等において給与等の支払を受ける者の数その他大蔵省令で定める事項を記載した申請書を同条に規定する税務署長に提出しなければならない。２税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した者につき次の各号の一に該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。一その承認を受けようとする事務所等において給与等の支払を受ける者が常時十人未満であると認められないこと。二次項の規定による取消し（その者について前号に該当する事実が生じたことのみを理由としてされたものを除く。）の通知を受けた日以後一年以内にその申請書を提出したこと。三その者につき現に国税の滞納があり、かつ、その滞納税額の徴収が著しく困難であることその他その申請を認める場合には前条に規定する所得税の納付に支障が生ずるおそれがあると認められる相当の理由があること。３税務署長は、前条の承認を受けた者について前項第一号又は第三号に該当する事実が生じたと認めるときは、その承認を取り消すことができる。４税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認若しくは却下の処分をするとき、又は前項の規定による承認の取消しの処分をする場合には、その申請をした者又は承認を受けていた者に対し、書面によりその旨を通知する。

（納期の特例の要件を欠いた場合の届出）第二百十八条第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与等の支払を受ける者が常時十人未満でなくなつた場合には、遅滞なく、その旨その他大蔵省令で定める事項を記載した届出書を当該事務所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出の日の属する同条に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。

（承認の取消し等があつた場合の納期の特例）第二百十九条第二百十七条第三項（納期の特例に関する承認の取消し）の規定による承認の取消し又は前条の届出書の提出があつた場合には、その取消し又は堤出の日の属する第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）に規定する期間に係る同条に規定する所得税のうち同日の属する月分以前の各月分に係るものについては、同日の属する月の翌月十日をその納期限とする。

第七章　源泉徴収に係る所得税の納付及び徴収

（源泉徴収に係る所得税の納付手続）第二百二十条第一章から前章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第三十四条第一項（納付の手続）に規定する納付書に大蔵省令で定める計算書を添附しなければならない。

（源泉徴収に係る所得税の徴収）第二百二十一条第一章から前章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収して納付すべき者がその所得税を納付しなかつたときは、税務署長は、その所得税をその者から徴収する。

（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等）第二百二十二条前条の規定により所得税を徴収された者がその徴収された所得税の額の全部又は一部につき第一章から第五章まで（源泉徴収）の規定による徴収をしていなかつた場合には、その者は、その徴収をしていなかつた所得税の額に相当する金額を、その徴収をされるべき者に対して同条の規定による徴収の時以後に支払うべき金額から控除し、又は当該徴収をされるべき者に対し当該所得税の額に相当する金額の支払を請求することができる。この場合において、その控除された金額又はその請求に基づき支払われた金額は、当該徴収をされるべき者については、第一章から第五章までの規定により徴収された所得税とみなす。

（源泉徴収に係る所得税について納付があつたものとみなす場合）第二百二十三条第一章から第五章まで（源泉徴収）の規定により所得税の徴収がされたときは、これらの規定による徴収をされるべき者に対する所得税の還付又は充当については、これらの規定により所得税を徴収して納付すべき者がその所得税を国に納付すべき日（徴収の日がその納付すべき日後である場合には、その徴収の日）においてその納付があつたものとみなす。

第五編　雑則第一章　支払調書の提出等の義務

（無記名公社債の利子等の受領者の告知）第二百二十四条国内において無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券に係る収益の分配につき支払を受ける者は、大蔵省令で定めるところにより、これらの受領に関する告知書を、その支払を受ける際、その支払の取扱者に提出しなければならない。２前項の支払の取扱者は、同項の告知書を提出させた後でなければ、同項の支払をすることができない。

（支払調書及び支払通知書）第二百二十五条次の各号に掲げる者は、大蔵省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払に関する調書を、その支払の確定した日（第一号又は第七号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託若しくは公社債投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第二号又は第七号に規定する支払に関する調書のうち無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するものについては、その支払をした日。以下この項において同じ。）の属する年の翌年一月三十一日まで（第二号に規定する支払に関する調書及び第七号に規定する支払に関する調書のうち第二号に規定する配当等に関するものについては、その支払の確定した日から一月以内）に、税務署長に提出しなければならない。一居住者又は内国法人に対し国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等の支払をする者二居住者又は内国法人に対し国内において第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等の支払をする者三居住者又は内国法人に対し国内において第二百四条第一項各号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬、料金、契約金若しくは賞金又は第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）に規定する利益の分配につき支払をする者四居住者又は内国法人に対し国内において生命保険契約に基づく保険金その他これに類する給付で政令で定めるものの支払をする者五居住者又は内国法人に対し国内において第七十六条第二項第二号（損害保険料控除）に規定する建物更生共済に係る契約その他これに類する契約に基づく給付で政令で定めるものの支払をする者六損害保険契約の締結の代理をする居住者又は内国法人に対し国内においてその報酬の支払をする者七非居住者又は外国法人に対し国内において第百六十一条第二号から第十一号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得の支払をする者八前号に該当するものを除くほか、国内において不動産、不動産の上に存する権利、船舶若しくは航空機（以下この号において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）又は不動産等の譲渡に係る対価の支払をする法人又は不動産業者（政令で定めるものに限る。）である個人２次の各号に掲げる者は、大蔵省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払に関する通知書を、その支払の確定した日（第一号に規定する支払に関する通知書のうち無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第二号に規定する支払に関する通知書のうち無記名の株式の配当に関するものについては、その支払をした日）から一月以内に、その支払を受ける者に交付しなければならない。一国内においてオープン型の証券投資信託（公社債投資信託を除く。）の収益の分配につき支払をする者二国内において第二十五条第一項又は第二項（配当等の額とみなす金額）の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされるものの支払をする者

（源泉徴収票）第二百二十六条居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、大蔵省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内）に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、大蔵省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。２居住者に対し国内において第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（第二百条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等を除く。以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者は、大蔵省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その退職の日以後一月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

（信託に関する計算書）第二百二十七条合同運用信託及び証券投資信託以外の信託の受託者は、大蔵省令で定めるところにより、その信託に関する計算書を、信託会社（信託業務を兼営する銀行を含む。以下この項において同じ。）については毎事業年度終了後一月以内に、信託会社以外の受託者については毎年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。

（名義人受領の配当所得の調書）第二百二十八条業務に関連して他人のために名義人として第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等の支払を受ける者は、大蔵省令で定めるところにより、当該配当等に関する調書を、その支払を受けた日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。

（開業等の届出）第二百二十九条居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、大蔵省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。

（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）第二百三十条国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し若しくは廃止した者は、その事実につき前条の届出書を提出すべき場合を除き、大蔵省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。

（給与所得又は退職所得の支払明細書）第二百三十一条居住者に対し国内において給与等又は退職手当等の支払をする者は、大蔵省令で定めるところにより、その給与等又は退職手当等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払の際、その支払を受ける者に交付しなければならない。

第二章　その他の雑則

（財産債務明細書の提出）第二百三十二条次の各号に掲げる申告書を提出する者は、当該申告書に記載したその年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が千万円をこえる場合には、大蔵省令で定めるところにより、その者（第一号に掲げる申告書で第百二十四条第一項（確定申告書を提出すべき者が死亡した場合の確定申告）（第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定に該当して提出されたものについては、第百二十四条第一項に規定する死亡をした者とし、第二号に掲げる申告書については、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）に規定する死亡をした者とする。）が当該各号に掲げる日又は時において有する財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した明細書を、当該申告書の提出の際、税務署長に提出しなければならない。一第百二十条第一項（確定所得申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書その年十二月三十一日二第百二十五条第一項（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書第百二十五条第一項に規定する死亡の日三第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書第百二十七条第一項に規定する出国の時２前項の規定は、同項各号に掲げる申告書に係る修正申告書を提出する者がその修正申告書に記載したその申告後の総所得金額及び山林所得金額の合計額が千万円をこえることとなる場合について準用する。

（申告書の公示）第二百三十三条税務署長は、その年分の確定申告書又は当該申告書に係る修正申告書に記載された総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額（修正申告書については、その申告後のこれらの金額。以下この条において同じ。）の合計額が五百万円をこえる者について、大蔵省令で定めるところにより、その者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）、これらの申告書に記載された総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額を公示しなければならない。

（当該職員の質問検査権）第二百三十四条国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。一納税義務がある者、納税義務があると認められる者又は第百二十三条第一項（確定損失申告）、第百二十五条第三項（年の中途で死亡した場合の確定申告）若しくは第百二十七条第三項（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者二第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書又は第二百二十六条から第二百二十八条まで（源泉徴収票等）に規定する源泉徴収票、計算書若しくは調書を提出する義務がある者三第一号に掲げる者に金銭若しくは物品の給付をする義務があつたと認められる者若しくは当該義務があると認められる者又は同号に掲げる者から金銭若しくは物品の給付を受ける権利があつたと認められる者若しくは当該権利があると認められる者２前項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（当該職員の諮問）第二百三十五条国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、事業を行なう者の組織する団体に、その団体員の所得の調査に関し参考となるべき事項（団体員の個人ごとの所得の金額及び団体が団体員から特に報告を求めることを必要とする事項を除く。）を諮問することができる。

（身分証明書の携帯等）第二百三十六条国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第二百三十四条（当該職員の質問検査権）の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

（附加税の禁止）第二百三十七条地方公共団体は、所得税の附加税を課することができない。

第六編　罰則

第二百三十八条偽りその他不正の行為により、第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）（第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額につき所得税を免れ、又は第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による所得税の還付を受けた者は、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の免れた所得税の額又は同項の還付を受けた所得税の額が五百万円をこえるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円をこえその免れた所得税の額又は還付を受けた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

第二百三十九条偽りその他不正の行為により、第百八十一条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第百九十二条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第二百四条第一項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第二百七条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）又は第二百十二条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）の規定により徴収されるべき所得税を免れた者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２第二百三条第一項（退職所得の受給に関する申告書）の規定による申告書を提出しないで第百九十九条及び第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定により徴収されるべき所得税を免れた者は、一年以下の徴役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。３前二項の免れた所得税の額が五十万円をこえるときは、情状により、これらの項の罰金は、五十万円をこえその免れた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。

第二百四十条第百八十一条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第百九十二条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第二百四条第一項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第二百七条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）、第二百十二条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）又は第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の規定により徴収して納付すべき所得税を納付しなかつた者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の納付しなかつた所得税の額が百万円をこえるときは、情状により、同項の罰金は、百万円をこえその納付しなかつた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。３第百八十一条、第百八十三条、第百九十条、第百九十二条、第百九十九条、第二百四条第一項、第二百七条、第二百十条又は第二百十二条に規定する支払をした場合において、支払を受けた者ごとの支払金額を知ることができないときは、その金額の総額に対し百分の五十の割合を乗じて計算した金額を、徴収して納付すべき所得税の額とみなして、前二項の規定を適用する。

第二百四十一条正当な理由がなくて第百二十条第一項（確定所得申告）、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定所得申告）若しくは第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定所得申告）（これらの規定を第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）又は第百七十二条第一項（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

第二百四十二条次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百四十条（源泉徴収に係る所得税を納付しない罪）の規定に該当するに至つたときは、同条の例による。一第百十二条第一項（予定納税額の減額の承認の申請手続）（第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は第百十二条第二項（第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する書類に偽りの記載をして提出し税務署長の承認を受けた者二第百七十七条第一項（内国法人の受ける報酬又は料金に係る課税の特例）、第百八十条第一項（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）、第二百六条第二項（源泉徴収を要しない報酬又は料金）又は第二百十四条第一項（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）に規定する要件に該当しないのに偽りの申請をしてこれらの規定に規定する証明書の交付を受けた者及び第百七十七条第二項、第百八十条第二項、第二百六条第三項又は第二百十四条第二項の規定による届出又は通知をしなかつた者三第百八十一条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第百九十二条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第二百四条第一項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第二百七条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）又は第二百十二条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税を徴収しなかつた者四第二百二十四条第一項（無記名公社債の利子等の受領者の告知）に規定する告知書に為りの記載をして同項に規定する支払の取扱者に提出した者及び同条第二項の規定に違反して告知書を提出させないで支払をした者五第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書又は第二百二十六条から第二百二十八条まで（源泉徴収票等）に規定する源泉徴収票、計算書若しくは調書をこれらの書類の提出期限までに税務署長に提出せず又はこれらの書類に偽りの記載をして税務署長に提出した者六第二百二十五条第二項に規定する通知書若しくは第二百二十六条に規定する源泉徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付せず、又はこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者七第二百三十一条（給与所得又は退職所得の支払明細書）に規定する支払明細書を同条に規定する支払の際当該支払を受ける者に交付せず、又はこれに偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者八第二百三十四条第一項（当該職員の質問検査権）の規定による当該職員の質問に対して答弁せず若しくは偽りの答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避した者九前号の検査に関し偽りの記載をした帳簿書類を提示した者

第二百四十三条所得税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者が、その事務に関して知ることのできた秘密を漏らし又は盗用したときは、これを二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第二百四十四条法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第二百三十八条から第二百四十二条まで（所得税を免れる等の罪・源泉徴収に係る所得税を納付しない罪・確定所得申告書を提出しない等の罪・偽りの記載をした予定納税額減額承認申請書を提出する等の罪）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。２人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。