第三条　平和祈念事業特別基金（以下「基金」という。）は、今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰　藉の念を示す事業を行うことを目的とする。

第四条　基金は、法人とする。

第五条　基金は、一を限り、設立されるものとする。

第六条　基金の資本金は、十億円とし、政府がその全額を出資する。

２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、基金に追加して出資することができる。

３　基金は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

第七条　基金は、その名称中に平和祈念事業特別基金という文字を用いなければならない。

２　基金でない者は、その名称中に平和祈念事業特別基金という文字を用いてはならない。

第八条　基金は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第九条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条及び第五十条の規定は、基金について準用する。

第十条　基金を設立するには、学識経験を有する者五人以上が発起人となることを必要とする。

第十一条　発起人は、定款及び事業計画書を内閣総理大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

２　前項の事業計画書に記載すべき事項は、総理府令で定める。

第十二条　内閣総理大臣は、設立の認可をしようとするときは、前条第一項の規定による認可の申請が次の各号に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

２　内閣総理大臣は、前項の規定により認可をしたときは、遅滞なく、発起人が推薦した者のうちから、基金の理事長又は監事となるべき者を指名する。

３　前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、基金の成立の時において、それぞれ第十八条第一項の規定により理事長又は監事に任命されたものとする。

第十三条　前条第二項の規定により理事長となるべき者が指名されたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事長となるべき者に引き継がなければならない。

２　理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府に対し、第六条第一項の規定による出資金の払込みを求めなければならない。

第十四条　理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあつたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

２　基金は、設立の登記をすることによつて成立する。

第十五条　基金の定款には、次の事項を記載しなければならない。

２　基金の定款の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第十六条　基金に、役員として、理事長一人、理事一人及び監事一人を置く。

２　基金に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事一人を置くことができる。

第十七条　理事長は、基金を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐して基金の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３　監事は、基金の業務を監査する。

４　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は内閣総理大臣に意見を提出することができる。

第十八条　理事長及び監事は、内閣総理大臣が任命する。

２　理事は、内閣総理大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

第十九条　役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第二十条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第二十一条　内閣総理大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　内閣総理大臣又は理事長は、それぞれの任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３　理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第二十二条　役員（非常勤の理事を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第二十三条　基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が基金を代表する。

第二十四条　基金に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、運営委員会を置く。

２　運営委員会は、委員十人以内で組織する。

３　委員は、基金の業務に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

４　第十九条並びに第二十一条第二項及び第三項の規定は、委員について準用する。

第二十五条　基金の職員は、理事長が任命する。

第二十六条　基金の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第二十七条　基金は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

２　基金は、前項に掲げる業務のほか、第四十三条第二項に規定する慰労の事務及び第五十五条第一項に規定する審査等の事務を行う。

３　基金は、第一項第五号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第二十八条　基金は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、総理府令で定める。

第二十九条　基金の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第三十条　基金は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十一条　基金は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（次項及び第三項において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に内閣総理大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

２　基金は、前項の規定により財務諸表を内閣総理大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。

３　基金は、第一項の規定による内閣総理大臣の承認を受けた財務諸表及び前項の事業報告書を事務所に備えて置かなければならない。

第三十二条　基金は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　基金は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第三十三条　基金は、資金の借入れ（借換えを含む。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第三十四条　基金は、第二十七条第一項に掲げる業務の運営に必要な経費の財源をその運用によつて得るために運用資金を設け、第六条第一項及び第二項の規定により出資された金額をもつてこれに充てるものとする。

第三十五条　基金は、次の方法によるほか、前条の運用資金（以下「運用資金」という。）及び業務上の余裕金を運用してはならない。

第三十六条　基金は、総理府令で定める重要な財産を貸し付け、譲り渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第三十七条　基金は、役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十八条　この法律に規定するもののほか、基金の財務及び会計に関し必要な事項は、総理府令で定める。

第三十九条　基金は、内閣総理大臣が監督する。

２　内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、基金に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第四十条　内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、基金に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、基金の事務所その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第四十一条　基金の解散については、別に法律で定める。

第四十二条　内閣総理大臣は、次の場合には、大蔵大臣に協議しなければならない。

第四十三条　内閣総理大臣は、戦後強制抑留者又はその遺族に総理府令で定める品を贈ることによりこれらの者を慰労するものとする。

２　内閣総理大臣は、前章の規定により基金が設立されたときは、基金に、前項の慰労の事務を行わせるものとする。

第四十四条　戦後強制抑留者又は昭和六十三年七月三十一日以前に死亡した戦後強制抑留者（以下「死亡者」という。）の遺族で、同年八月一日において日本の国籍を有するものには、前条第一項の慰労品を贈るほか、慰労金を支給する。ただし、同日において次の各号に掲げる給付を受ける権利を有する者若しくは同日前においてその権利を有した者又はこれらの者の遺族（その権利を有する者又はその権利を有した者が死亡者の遺族であるときは、当該死亡者の他の遺族を含む。）については、この限りでない。

２　慰労金の支給を受ける権利の認定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、内閣総理大臣が行う。

３　前項の請求は、総理府令で定めるところにより、昭和六十八年三月三十一日（死亡者の死亡の事実が判明した日が昭和六十四年四月二日以後であるときは、その死亡の事実が判明した日から起算して四年を経過する日）までに行わなければならない。

４　前項の期間内に慰労金の支給を請求しなかつた者には、慰労金は、支給しない。

第四十五条　慰労金の支給を受けるべき遺族の範囲は、死亡者の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。ただし、配偶者については、死亡者の死亡の日以後昭和六十三年七月三十一日以前に、死亡者の二親等内の血族（以下この項において「近親者」という。）以外の者の配偶者となつた者及び近親者以外の者の養子となり、かつ、同年八月一日において当該養子である者を除き、子、孫又は兄弟姉妹については、死亡者の死亡の日以後同年七月三十一日以前に離縁によつて死亡者との当該親族関係が終了した者及び同年八月一日において近親者以外の者の養子となつている者を除く。

２　死亡者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、その子は、死亡者の死亡の当時における子とみなす。

３　前項の子で、昭和六十三年八月二日以後に出生し、かつ、出生によつて日本の国籍を取得したものは、同月一日において日本の国籍を有していたものとみなす。

第四十六条　慰労金の支給を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序による。ただし、父母及び祖父母については、死亡者の死亡の日においてその死亡者によつて生計を維持し、又はその者と生計を共にしていたものを先にし、同順位の父母については、養父母を先にし実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。

２　前項の規定により慰労金の支給を受けるべき順位にある遺族が、昭和六十三年八月一日（死亡者の死亡の事実が判明した日が同月二日以後であるときは、その死亡の事実が判明した日）以後引き続き一年以上生死不明である場合において、他に同順位者がないときは、次順位者の請求により、その次順位者（その次順位者と同順位の他の遺族があるときは、そのすべての同順位者）を慰労金の支給を受けるべき順位の遺族とみなすことができる。

３　慰労金の支給を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、その一人のした慰労金の支給の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした慰労金の支給を受ける権利の認定は、全員に対してしたものとみなす。

第四十七条　慰労金の額は、十万円（遺族に支給する慰労金にあつては、死亡者一人につき十万円）とし、二年以内に償還すべき記名国債をもつて交付する。

２　前項の規定により交付するため、政府は、必要な金額を限度として国債を発行することができる。

３　前項の規定により発行する国債は、無利子とする。

４　第二項の規定により発行する国債については、政令で定める場合を除き、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

５　この法律に定めるもののほか、第二項の規定により発行する国債に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。

第四十八条　慰労金の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者がその死亡前に慰労金の支給の請求をしていなかつたときは、その者の相続人は、自己の名で、当該慰労金の支給を請求することができる。

２　第四十六条第三項の規定は、次の場合について準用する。

第四十九条　慰労金に関する処分についての異議申立てに関する行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第四十五条の期間は、その処分の通知を受けた日の翌日から起算して一年以内とする。

２　前項の異議申立てについては、行政不服審査法第四十八条の規定にかかわらず、同法第十四条第三項の規定は、準用しない。

第五十条　慰労金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

第五十一条　慰労金の支給を受ける権利及び第四十七条第一項に規定する国債は、差し押さえることができない。ただし、国税滞納処分（その例による処分を含む。）による場合は、この限りでない。

第五十二条　慰労金には、所得税を課さない。

２　慰労金に関する書類及び第四十七条第一項に規定する国債の譲渡又は当該国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さない。

第五十三条　第四十七条第一項に規定する国債の償還金の支払に関する事務は、郵政大臣が取り扱うことができる。

２　前項の規定により郵政大臣が取り扱う事務について必要な事項は、郵政省令で定める。

第五十四条　不実の申請その他不正の手段により第四十七条第一項に規定する国債の交付を受け、その償還金を受領した者があるときは、内閣総理大臣は、その者に対して償還金の全部又は一部に相当する金額の返還を命ずることができる。

２　前項の規定により返還を命ぜられた金額を納付しない者があるときは、内閣総理大臣は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

３　前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに第一項の規定により返還を命ぜられた金額を納付しないときは、内閣総理大臣は、国税滞納処分の例によりこれを処分することができる。

４　前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第五十五条　内閣総理大臣は、前章の規定により基金が設立されたときは、基金に、第四十四条第二項の認定に関する事務のうち、慰労金の支給の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務（次項において「審査等の事務」という。）を行わせるものとする。

２　内閣総理大臣は、前項の規定により審査等の事務を行わせるときは、基金が審査等の事務を開始する日及び審査等の事務を行う事務所の所在地を官報で公示しなければならない。

第五十六条　この法律に特別の規定がある場合を除き、この章の規定の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、総理府令で定める。