第二条第一項第二十三号中「漁獲」の下に「若しくはのりの採取」を加え、同項第三十三号を次のように改める。

第九条第一項中第二十一号を第二十二号とし、第五号から第二十号までを一号ずつ繰り下げ、第四号の次に次の一号を加える。

第九条第二項第一号中「第八号」を「第九号」に改め、同項第二号中「第九号」を「第十号」に改め、「取得費等の金額」の下に「又は第三十二条第三項（山林所得の金額の計算）に規定する必要経費」を加え、同項第三号中「第十号」を「第十一号」に改め、同項第四号中「第十二号」を「第十三号」に改め、同項第五号中「第十三号」を「第十四号」に改め、同項第六号中「第十四号」を「第十五号」に改め、同項第七号中「第十五号」を「第十六号」に改める。

第十一条第二項を同条第三項とし、同条第一項中「別表第一に掲げる法人」を「別表第一第一号に掲げる内国法人」に改め、同項の次に次の一項を加える。

第二十四条第二項中「第九条第一項第十号」を「第九条第一項第十一号」に改める。

第二十八条第三項中「五十三万円」を「六十四万円」に、「三万円」を「四万円」に、「七十三万円」を「八十四万円」に、「十三万円」を「十六万円」に、「十五万円」を「十八万円」に改める。

第五十一条第二項中「貸付金」の下に「、前渡金」を加える。

第五十七条第一項第一号を次のように改める。

第五十七条第二項第一号を次のように改める。

第五十七条第六項中「及び青色事業専従者の年齢が二十歳未満であるかどうか」及び「又は青色事業専従者」を削る。

第七十四条第二項中「第九条第一項第六号」を「第九条第一項第七号」に改める。

第七十五条第一項第一号及び第二号中「二万円」を「二万五千円」に改め、同項第三号中「三万五千円」を「三万七千五百円」に改める。

第七十六条第一項中「第九条第一項第八号」を「第九条第一項第九号」に改める。

第七十七条第一項及び第二項中「十二万円」を「十三万円」に改める。

第七十八条第一項を次のように改める。

第七十八条第二項中「（年齢十三歳以上の扶養親族がある場合には、そのうちの一人）」を削り、同条第三項第二号中「（当該扶養親族のうちに年齢十三歳以上の者がある場合には、その者を自己の扶養親族とする居住者に限る。）」を削る。

第七十九条第一項中「及び居住者の扶養親族の年齢が十三歳以上であるかどうか」を削る。

第八十条第一項中「十三万円」を「十四万円」に改める。

第八十三条第一項中「

十万円以下の金額	百分の八
十万円をこえ二十万円以下の金額	百分の十
二十万円をこえ五十万円以下の金額	百分の十五
五十万円をこえ八十万円以下の金額	百分の二十
八十万円をこえ百二十万円以下の金額	百分の二十五
百二十万円をこえ百八十万円以下の金額	百分の三十
百八十万円をこえ二百五十万円以下の金額	百分の三十五
二百五十万円をこえ四百万円以下の金額	百分の四十

」を「

十万円以下の金額	百分の八・五
十万円をこえ三十万円以下の金額	百分の十
三十万円をこえ六十万円以下の金額	百分の十五
六十万円をこえ百万円以下の金額	百分の二十
百万円をこえ百五十万円以下の金額	百分の二十五
百五十万円をこえ二百二十万円以下の金額	百分の三十
二百二十万円をこえ三百万円以下の金額	百分の三十五
三百万円をこえ四百万円以下の金額	百分の四十

」に改める。

第九十一条第一項第一号中「百分の二十」を「百分の三十」に改め、同条第二項第三号中「又は教育」を「若しくは教育」に改め、「寄与する法人」の下に「又は赤十字に関する諸条約に基づく業務を行なう法人」を加える。

第九十二条第一項中「第九条第一項第十一号」を「第九条第一項第十二号」に改める。

第九十四条第一項に次のただし書を加える。

第九十四条第三項中「前二項」を「第一項又は第二項」に、「前項の場合にあつては」を「第一項ただし書又は第二項の場合にあつては、前項の規定に該当する場合を除き」に、「同項」を「第一項ただし書又は第二項」に、「これらの規定」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百四条第一項、第百七条第一項及び第百十四条第四項中「六千円」を「一万二千円」に改める。

第百二十一条第一項第一号中「支払を受ける場合（第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定により源泉徴収をすることを要しない者から給与等の支払を受ける場合を除く。）」を「支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）又は第百九十条（年末調整）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合」に改め、同項第二号中「支払を受ける場合（第百八十四条の規定により源泉徴収をすることを要しない者から給与等の支払を受ける場合を除く。）」を「支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条又は第百九十条の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合」に改める。

第百五十二条及び第百五十三条中「一月以内」を「二月以内」に改める。

第百六十条第四項第三号中「その更正があつた日」を「その年分の所得税に係る確定申告期限の翌日からその更正があつた日までの日数」に改める。

第百八十五条第一項第一号中「あるかどうか」の下に「（当該勤労学生が第二条第一項第三十三号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるかどうかのほか、第百九十四条第三項に規定する書類の提出又は提示があつたかどうか）」を加え、同項第二号中「従たる給与等」を「従たる給与」に改める。

第百八十七条を次のように改める。

第百八十八条第一号中「のうち年齢十三歳以上のもの又は年齢十三歳未満のもの」、「それぞれ」、「又は五千円」及び「又は百七十円」を削り、同条第二号中「のうち年齢十三歳以上のもの又は年齢十三歳未満のもの」を削り、「それぞれその扶養親族一人につき六千円又は五千円」を「その扶養親族一人につき六千円」に、「六千円又は五千円にそれぞれ年齢十三歳以上の扶養親族又は年齢十三歳未満の」を「六千円にその」に改める。

第百九十条第二号中「記載があるかどうか」の下に「（当該勤労学生が第二条第一項第三十三号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるかどうかのほか、第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつたかどうか）」を加え、「の年齢別」を削る。

第百九十四条第一項第二号中「並びに扶養親族の生年月日」を削り、同条第三項中「前二項」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第二百二十七条中「及び証券投資信託以外」を「、証券投資信託並びに法人税法第八十四条第三項（退職年金積立金の額の計算）に規定する適格退職年金契約及び厚生年金基金契約に係る信託以外」に、「この項」を「この条」に改める。

附則第十五条を次のように改める。

附則第二十五条第三項中「昭和四十年分の所得税については、同日」を「昭和四十一年分の所得税については、同年四月一日」に、「九万円」を「十四万円」に改め、後段を削る。

附則別表第二を次のように改める。

別表第一第一号の表学校法人の項中「（昭和二十四年法律第二百七十号）」を削る。

別表第二から別表第八までを次のように改める。