題名を次のように改める。

目次中「第三章　運営委員会（第十四条―第二十二条）」を「

第三章	運営委員会及び廃炉等技術委員会

第一節	運営委員会（第十四条―第二十二条）

第二節	廃炉等技術委員会（第二十二条の二―第二十二条の七）

」に、「実施」を「実施等」に、「第五十五条」を「第五十五条の二」に改める。

第一条中「原子力損害賠償支援機構」を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改め、「原子力事業者をいう。」の下に「以下この条及び」を、「確保を」の下に「図るとともに、原子力事業者が設置した発電用原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下この条において同じ。）又は実用再処理施設（第三十八条第一項第二号に規定する実用再処理施設をいう。以下この条において同じ。）が原子炉等規制法第六十四条の二第一項の規定により特定原子力施設として指定された場合において、当該原子力事業者が廃炉等（当該指定に係る発電用原子炉施設に係る実用発電用原子炉（第三十八条第一項第一号に規定する実用発電用原子炉をいう。）の廃止（放射性物質によって汚染された水に係る措置を含む。）又は当該指定に係る実用再処理施設に係る再処理（原子炉等規制法第二条第十項に規定する再処理をいう。第三十八条第一項第二号において同じ。）の事業の廃止をいう。以下同じ。）を実施するために必要な技術に関する研究及び開発、助言、指導及び勧告その他の業務を行うことにより、廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を」を加える。

第二条中「原子力損害賠償支援機構」を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改め、同条に次の一項を加える。

第三条及び第六条中「原子力損害賠償支援機構」を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改める。

第十条第二項第五号中「運営委員会」の下に「及び廃炉等技術委員会」を加える。

第三章の章名を次のように改める。

第三章中第十四条の前に次の節名を付する。

第十六条第一項中「八人」を「十人」に改め、「理事長」の下に「、副理事長」を加える。

第二十条中「理事長」の下に「、副理事長」を加える。

第三章に次の一節を加える。

第二十三条中「理事長一人」の下に「、副理事長一人」を加え、「四人」を「六人」に改める。

第二十四条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、同条第二項中「理事長を」を「理事長及び副理事長を」に、「に事故」を「及び副理事長に事故」に、「が欠員」を「及び副理事長が欠員」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二十五条第二項中「理事は」を「副理事長及び理事は」に改める。

第三十条中「理事長」の下に「、副理事長」を、「の委員」の下に「、廃炉等技術委員会の委員」を加える。

第三十一条中「理事長」の下に「、副理事長」を加える。

第三十五条第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同条第七号とし、同条第三号の次に次の三号を加える。

第三十五条の次に次の一条を加える。

第三十六条の次に次の一条を加える。

第三十八条第一項第一号中「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下この号及び次号において「原子炉等規制法」という。）」を「原子炉等規制法」に改め、同項第二号中「（原子炉等規制法第二条第十項に規定する再処理をいう。）」を削る。

第四十一条に次の一項を加える。

第四十三条第二項中「事項」の下に「（当該原子力事業者が廃炉等を実施する場合には、当該事項及び同条第三項各号に掲げる事項）」を加える。

第四十五条第二項第一号中「事項」の下に「（原子力事業者が廃炉等を実施する場合には、当該事項及び同条第三項各号に掲げる事項）」を加える。

第五章第四節の節名を次のように改める。

第五章第四節中第五十五条の次に次の一条を加える。

第五十九条第三項中「第三十五条第二号及び第三号」を「第三十五条第二号から第六号まで」に改める。

第六十条の見出し及び同条第一項中「原子力損害賠償支援機構債」を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構債」に改める。

第七十三条中「第二十一条（」の下に「第二十二条の七及び」を加える。