第一条　外貿埠頭公団は、外国貿易の増進上特に枢要な地位を占める港湾において、外貿埠頭の整備を推進するとともにその効率的使用を確保することにより、港湾の機能の向上を図り、もつて外国貿易の増進に寄与することを目的とする。

第二条　この法律において「外貿埠頭」とは、次の施設及びその附属施設の総体をいう。

第三条　外貿埠頭公団（以下「公団」という。）は、法人とする。

第四条　公団は、京浜外貿埠頭公団（以下「京浜公団」という。）及び阪神外貿埠頭公団（以下「阪神公団」という。）とし、それぞれ主たる事務所を東京都及び神戸市に置く。

２　公団は、運輸大臣の認可を受けて、必要な地は従たる事務所を置くことができる。

第五条　京浜公団の資本金は、二億一千万円と東京都及び横浜市が京浜公団の設立に際し出資する額の合計額とし、阪神公団の資本金は、二億九千万円と大阪市及び神戸市が阪神公団の設立に際し出資する額の合計額とする。

２　政府は、公団の設立に際し、前項の二億一千万円及び二億九千万円を出資するものとする。

３　公団は、必要があるときは、運輸大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

４　前項の規定により公団がその資本金を増加するときは、政府並びに京浜公団にあつては東京都及び横浜市、阪神公団にあつては大阪市及び神戸市は、当該公団に出資することができる。

第六条　公団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第七条　公団でない者は、その名称中に外貿埠頭公団という文字を使用してはならない。

第八条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、公団について準用する。

第九条　公団に、管理委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。

第十条　公団の事業計画、予算及び資金計画並びに決算は、委員会の議決を経なければならない。

第十一条　委員会は、委員五人及び公団の理事長をもつて組識する。

２　委員会に委員長一人を置き、委員の互選により選任する。

３　委員長は、委員会の会務を総理する。

４　委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合にその職務を代理する者を定めておかなければならない。

第十二条　委員は、運輸大臣が任命する。この場合においては、公団に出資した地方公共団体の長がそれぞれ推薦した者のうちからそれぞれ一人を任命しなければならない。

第十三条　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

第十四条　次の各号の一に該当する者は、委員となることができない。

第十五条　運輸大臣は、委員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その委員を解任しなければならない。

２　運輸大臣は、委員が次の各号の一に該当するとき、その他委員たるに適しないと認めるときは、その委員を解任することができる。

第十六条　委員は、報酬を受けない。ただし、旅費その他職務の遂行に伴う実費を受けるものとする。

第十七条　委員会は、委員長又は第十一条第四項に規定する委員長を代理する者のほか、委員及び理事長のうち二人以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

２　委員会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。可否同数のときは、委員長が決する。

３　委員会は、公団の役員又は職員をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。

第十八条　委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十九条　公団に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事四人以内及び監事一人を置く。

第二十条　理事長は、公団を代表し、その業務を総理する。

２　副理事長は、公団を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して公団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。

３　理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して公団の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行なう。

４　監事は、公団の業務を監査する。

５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は運輸大臣に意見を提出することができる。

第二十一条　理事長及び監事は、運輸大臣が任命する。

２　副理事長及び理事は、運輸大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

第二十二条　役員の任期は、四年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第二十三条　次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。

第二十四条　運輸大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　運輸大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第十五条第二項各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３　理事長は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、あらかじめ、運輸大臣の認可を受けなければならない。

第二十五条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第二十六条　公団と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が公団を代表する。

第二十七条　理事長は、公団の理事及び職員のうちから、公団の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第二十八条　公団の職員は、理事長が任命する。

第二十九条　第十八条の規定は、役員及び職員について準用する。

第三十条　公団は、第一条の目的を達成するため、京浜公団にあつては東京港及び横浜港の、阪神公団にあつては大阪港及び神戸港の港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第三項に規定する港湾区域並びに同条第四項に規定する臨港地区及びその周辺の地域において、次の業務を行なう。

２　公団は、前項の業務の遂行に支障のない範囲内において、あらかじめ運輸大臣の認可を受けて、次の業務を行なうことができる。

３　公団は、前項第一号の業務について運輸大臣の認可を受けようとするときは、あらかじめ、当該外貿埠頭に係る港湾の港湾管理者（港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。以下同じ。）に協議しなければならない。

４　公団は、第二項第一号の業務を行なう場合においては、政令で定める基準に従つてしなければならない。

第三十一条　運輸大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項第一号の業務につき基本計画を定め、これを公団に指示するものとする。これを変更するときも、同様とする。

２　運輸大臣は、前項の基本計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該基本計画に係る港湾の港湾管理者に協議しなければならない。

第三十二条　公団は、第三十条第一項第一号の業務を行なおうとするときは、運輸省令で定めるところにより、前条第一項の基本計画に基づいて工事実施計画を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　第三十条第三項の規定は、前項の工事実施計画を作成し、又は変更しようとする場合について準用する。

第三十三条　公団は、第三十条第一項第二号の業務については、次の各号の一に掲げる者に対し、外航貨物定期船の使用の一単位ごとに岸壁等を一体として貸し付けるものとする。

２　第三十条第三項の規定は、前項の規定により岸壁等を貸し付けようとする場合について準用する。

第三十四条　岸壁等の貸付料の額の基準及び算出方法に関し必要な事項は、政令で定める。

第三十五条　公団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、運輸省令で定める。

第三十六条　公団の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第三十七条　公団は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　公団は、前項の規定による運輸大臣の認可を受けたときは、事業計画、予算及び資金計画に関する書類を、公団に出資した地方公共団体に提出しなければならない。

第三十八条　公団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に運輸大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　公団は、前項の規定により財務諸表を運輸大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。

３　公団は、第一項の規定による運輸大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、各事務所に備えて置かなければならない。

４　公団は、第一項の規定による運輸大臣の承認を受けたときは、財務諸表及び決算報告書を、公団に出資した地方公共団体に提出しなければならない。

第三十九条　公団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　公団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第四十条　公団は、運輸大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、運輸大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

第四十一条　京浜公団又は阪神公団は、運輸大臣の認可を受けて、それぞれ京浜外貿埠頭債券（以下「京浜債券」という。）又は阪神外貿埠頭債券（以下「阪神債券」という。）を発行することができる。

２　前項の規定による京浜債券又は阪神債券の債権者は、当該公団の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

３　前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

４　公団は、運輸大臣の認可を受けて、京浜債券又は阪神債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

５　商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百九条から第三百十一条まで（受託会社の権限及び義務）の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

６　前各項に定めるもののほか、京浜債券及び阪神債券に関し必要な事項は、政令で定める。

第四十二条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、公団の長期借入金又は京浜債券若しくは阪神債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。

第四十三条　公団は、毎事業年度、長期借入金及び京浜債券又は阪神債券の償還計画をたてて、運輸大臣の認可を受けなければならない。

第四十四条　政府並びに京浜公団にあつては東京都及び横浜市、阪神公団にあつては大阪市及び神戸市は、予算の範囲内において、当該公団に対して、第三十条第一項第三号の業務に要する経費の一部を補助することができる。

第四十五条　公団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第四十六条　公団は、運輸省令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。

第四十七条　公団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、運輸大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第四十八条　この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、公団の財務及び会計に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第四十九条　公団は、運輸大臣が監督する。

２　運輸大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第五十条　運輸大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対してその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、公団の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第五十一条　公団の解散については、別に法律で定める。

第五十二条　運輸大臣は、次の場合には、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。

第五十三条　不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、公団を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

第五十四条　第五十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公団の役員又は職員は、三万円以下の罰金に処する。

第五十五条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした公団の役員は、三万円以下の過料に処する。

第五十六条　第七条の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。