第一条　公害防止事業団は、工場及び事業場が集中し、かつ、これらにおける事業活動に伴う大気の汚染、水質の汚濁等による公害が著しく、又は著しくなるおそれがある地域におけるこれらの公害の防止に必要な業務を行ない、もつて生活環境の維持改善及び産業の健全な発展に資することを目的とする。

第二条　公害防止事業団（以下「事業団」という。）は、法人とする。

第三条　事業団は、主たる事務所を東京都に置く。

２　事業団は、厚生大臣及び通商産業大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第四条　事業団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第五条　事業団でない者は、公害防止事業団という名称を用いてはならない。

第六条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、事業団に準用する。

第七条　事業団に、役員として、理事長一人、理事三人以内及び監事一人を置く。

第八条　理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、理事長が定めるところにより、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。

３　監事は、事業団の業務を監査する。

４　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は厚生大臣及び通商産業大臣に意見を提出することができる。

第九条　理事長及び監事は、厚生大臣及び通商産業大臣が任命する。

２　理事は、厚生大臣及び通商産業大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

３　役員の任期は、四年とする。

４　役員は、再任されることができる。

第十条　次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。

第十一条　厚生大臣及び通商産業大臣は、理事長又は監事が前条各号の一に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。

２　理事長は、理事が前条各号の一に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。

第十二条　厚生大臣及び通商産業大臣は、理事長又は監事が次の各号の一に該当するとき、その他理事長又は監事たるに適しないと認めるときは、これを解任することができる。

２　理事長は、理事が前項各号の一に該当するとき、その他理事たるに適しないと認めるときは、厚生大臣及び通商産業大臣の認可を受けて、これを解任することができる。

第十三条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、厚生大臣及び通商産業大臣が役員としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。

第十四条　事業団と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合は、監事が事業団を代表する。

第十五条　理事長は、理事又は事業団の職員のうちから、事業団の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第十六条　事業団の職員は、理事長が任命する。

第十七条　事業団の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十八条　事業団は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行なう。

第十九条　事業団は、厚生大臣及び通商産業大臣の認可を受けて、金融機関に対し、前条第五号の業務の一部を委託することができる。

２　前項の規定による厚生大臣及び通商産業大臣の認可があつた場合においては、金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、当該認可に係る業務を受託することができる。

３　第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託金融機関」という。）の役員又は職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第二十条　事業団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、厚生大臣及び通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生省令、通商産業省令で定める。

第二十一条　事業団は、第十八条第一号から第四号までの業務を行なおうとするときは、厚生省令、通商産業省令で定めるところにより、事業実施計画を作成し、関係都道府県知事に協議するとともに、厚生大臣及び通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　都道府県知事は、前項の規定による協議をするに当たつては、関係市町村長の意見をきかなければならない。

第二十二条　事業団の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第二十三条　事業団は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生大臣及び通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十四条　事業団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に厚生大臣及び通商産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　事業団は、前項の規定により財務諸表を厚生大臣及び通商産業大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添附しなければならない。

第二十五条　事業団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　事業団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第二十六条　事業団は、厚生大臣及び通商産業大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は公害防止債券（以下「債券」という。）を発行することができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、厚生大臣及び通商産業大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

４　第一項の規定による債券の債権者は、事業団の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

５　前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

６　事業団は、厚生大臣及び通商産業大臣の認可を受けて、債券の発行、償還、利子の支払その他の債券に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

７　商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百九条から第三百十一条まで（受託会社の権限及び義務）の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社に準用する。

８　第一項及び第四項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十七条　政府は、予算の範囲内において、事業団に対し、その事務に要する費用に相当する金額を交付することができる。

第二十八条　事業団は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第二十九条　事業団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、厚生大臣及び通商産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十条　この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、事業団の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生省令、通商産業省令で定める。

第三十一条　事業団は、厚生大臣及び通商産業大臣が監督する。

２　厚生大臣及び通商産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第三十二条　厚生大臣及び通商産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団若しくは受託金融機関に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、事業団若しくは受託金融機関の事務所若しくは事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。ただし、受託金融機関に対しては、当該委託業務の範囲内に限る。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三十三条　事業団の解散については、別に法律で定める。

第三十四条　厚生大臣及び通商産業大臣は、次の場合には、大蔵大臣と協議しなければならない。

第三十五条　不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、事業団を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

第三十六条　第三十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした事業団又は受託金融機関の役員又は職員は、三万円以下の罰金に処する。

第三十七条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした事業団の役員は、三万円以下の過料に処する。

第三十八条　第五条の規定に違反して公害防止事業団という名称を用いた者は、一万円以下の過料に処する。