1964年の東京オリンピックを記念して設立された特殊法人オリンピック記念青少年総合センターは、青少年の宿泊研修施設として機能してきた。しかし、青少年の学習要求の多様化・高度化に対応し、研修機能を充実強化する必要性が生じた。また、青少年教育の振興のため、全国的な観点から指導者研修や調査研究等を行う中核機関の設置が求められている。これらの状況と特殊法人の整理合理化の要請を踏まえ、同センターを解散し、新たに文部省の付属機関として国立オリンピック記念青少年総合センターを設置するため、本法案を提出する。
参照した発言:
第90回国会 衆議院 文教委員会 第1号