第十九条の二　公団は、通商産業大臣の認可を受けて、前条第一項第八号の業務と密接に関連する事業であつて政令で定めるものに必要な資金の出資又は貸付けを行うことができる。

第十九条の三　公団は、通商産業大臣の認可を受けて、金融機関に対し、第十九条第一項第九号の業務の一部を委託することができる。

２　前項の規定による通商産業大臣の認可があつた場合においては、金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、当該認可に係る業務を受託することができる。

３　第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託金融機関」という。）の役員又は職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第四条の二　政府は、石油対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の石油税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前の各年度の石油税の収入額の決算額（当該年度の前年度については、予算額。以下この条において同じ。）を合算した額から当該年度の前年度以前の各年度の一般会計から石油勘定への繰入金の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額を、予算で定めるところにより、一般会計から石油勘定に繰り入れるものとする。ただし、当該年度における石油対策に要する費用に照らしてその金額の一部につき繰り入れる必要がないと認められるときは、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。