第二条第六号中「港湾法」を「地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）及び港湾法」に、「及び」を「並びに」に改める。

第三十条第二項中「都道府県知事に対し」の下に「、それぞれ」を、「派遣について」の下に「、又は同条の規定による職員の派遣若しくは地方独立行政法人法第九十一条第一項の規定による職員（指定地方公共機関である同法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人（次条において「特定地方公共機関」という。）の職員に限る。）の派遣について」を加える。

第三十一条中「指定公共機関」の下に「及び特定地方公共機関」を加える。

第十条第一項中「及び独立行政法人」を「、独立行政法人」に改め、「独立行政法人をいう。以下同じ。）」の下に「及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」を加える。

第十九条第二項中「又は地方公共団体」を「、地方公共団体」に改め、「除く。）」の下に「又は地方独立行政法人の長」を加え、同条第四項中「独立行政法人の長及び」を「独立行政法人及び地方独立行政法人の長並びに」に改める。

第五条第一項中「同じ。）」の下に「及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）」を加え、「又は特定独立行政法人の長」を「、特定独立行政法人の長又は特定地方独立行政法人の理事長」に改める。

第二条第三項中「独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）」の下に「及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。第三十条第一項において同じ。）」を加える。

第三十条第一項中「及び独立行政法人」を「、独立行政法人及び地方独立行政法人」に改める。

第三十九条第一項中「及び独立行政法人」を「、独立行政法人」に改め、「独立行政法人をいう。）」の下に「及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）」を加える。

第二条第三項中第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

第七条第二項中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。

第十一条の見出しを「（地方公共団体等が保有する個人情報の保護）」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十七条第一項中「同じ。）」の下に「、特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。次項において同じ。）」を加え、同条第二項中「特定独立行政法人」の下に「、特定地方独立行政法人」を加える。

第二十二条の九第一項中「以下同じ。）」の下に「若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」を加え、同項第五号中「地方公営企業労働関係法（昭和二十七年法律第二百八十九号）第三条第二項」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第三条第四号」に改め、同条第二項中「特定独立行政法人」の下に「若しくは特定地方独立行政法人」を加える。

第二十六条の四第四号中「特定独立行政法人」の下に「若しくは特定地方独立行政法人」を加える。

第八十九条第一項中「以下同じ。）」の下に「、特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」を、「（特定独立行政法人」の下に「、特定地方独立行政法人」を加え、同項第五号中「地方公営企業労働関係法（昭和二十七年法律第二百八十九号）第三条第二項」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第三条第四号」に改め、同条第三項中「特定独立行政法人」の下に「、特定地方独立行政法人」を加える。

第百三十六条の二第一項第一号、第二百二十六条、第二百三十九条の二第一項及び第二百五十一条の四第一項中「特定独立行政法人」の下に「、特定地方独立行政法人」を加える。

第二十五条第一項第一号中「地方開発事業団」の下に「、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十一条に規定する移行型地方独立行政法人でその成立の日の前日において現に設立団体（同法第六条第三項に規定する設立団体をいう。）が行つている業務に相当する業務のみを当該成立の日以後引き続き行うものに限る。以下「非課税地方独立行政法人」という。）」を加える。

第七十二条の四第一項第一号の次に次の一号を加える。

第七十三条の三第一項及び第百四十六条第一項中「及び地方開発事業団」を「、地方開発事業団及び非課税地方独立行政法人」に改める。

第百七十九条中「及びこれらの組合」を「、これらの組合及び非課税地方独立行政法人」に改める。

第二百九十六条第一項第一号中「地方開発事業団」の下に「、非課税地方独立行政法人」を加える。

第三百四十八条第八項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

第四百四十三条第一項及び第五百八十六条第一項中「及び地方開発事業団」を「、地方開発事業団及び非課税地方独立行政法人」に改める。

第六百九十九条の四第一項中「及び地方開発事業団」を「、地方開発事業団及び非課税地方独立行政法人」に改め、「政令で定めるもの」の下に「及び地方独立行政法人法第二十一条第三号に掲げる業務の用に供するための自動車の取得のうち政令で定めるもの」を加える。

第七百一条の三十四第一項中「及び非課税独立行政法人」を「、非課税独立行政法人及び非課税地方独立行政法人」に改め、「（非課税独立行政法人」の下に「及び非課税地方独立行政法人」を加える。

第七百二条の二第一項中「及び地方開発事業団」を「、地方開発事業団及び非課税地方独立行政法人」に改める。

第七百四条第一項中「地方開発事業団」の下に「、非課税地方独立行政法人」を加え、同条第二項中「及び地方開発事業団」を「、地方開発事業団及び非課税地方独立行政法人」に改める。

第一条中「且つ」を「かつ」に改め、「運営」の下に「並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施」を加える。

第二条中「以下同じ。」を削り、「てい触する」を「抵触する」に改める。

第三条第一項中「地方公務員」の下に「（地方公共団体及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）のすべての公務員をいう。以下同じ。）」を加え、同条第三項中「左に」を「次に」に改め、同項に次の一号を加える。

第八条第六項中「国又は」を「国若しくは」に改め、「機関」の下に「又は特定地方独立行政法人」を加える。

第二十九条第二項中「他の地方公共団体」の下に「若しくは特定地方独立行政法人」を加え、「前項各号の一」を「前項各号のいずれか」に改める。

第三十六条第二項中「左に」を「次に」に、「但し」を「ただし」に改め、同項第四号中「地方公共団体の庁舎、施設等」を「地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎（特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。）、施設等」に改め、「その他地方公共団体」の下に「又は特定地方独立行政法人」を加え、同条第五項中「行政」の下に「及び特定地方独立行政法人の業務」を加える。

第五十五条の二第三項中「地方公営企業労働関係法」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に改める。

第二条第六号中「以下同じ。）」の下に「、特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」を加える。

第五条第五号中「特定独立行政法人」の下に「、特定地方独立行政法人」を加える。

第十三条の見出し中「取扱」を「取扱い」に改め、同条中「、地方公共団体」の下に「又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人（以下この条において「特定地方独立行政法人」という。）」を、「規定」の下に「又は当該特定地方独立行政法人の退職手当の支給の基準（同法第四十八条第二項又は第五十一条第二項に規定する基準をいう。）」を、「その者の当該地方公共団体」の下に「又は特定地方独立行政法人」を加える。

第二条第六項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

第三条に次の一項を加える。

第七十条の二中「この条」を「この項」に改め、同条に次の一項を加える。

第七十条の三第三項中「（昭和四十九年法律第百十六号）」を削る。

第七十一条中「第七十条の二ただし書」を「第七十条の二第一項ただし書」に改める。

第百十三条第五項中「地方公営企業労働関係法」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に改め、「組合員」の下に「（特定地方独立行政法人の職員である組合員を除く。）」を加え、同条に次の二項を加える。

第百十六条第一項中「機関」の下に「、特定地方独立行政法人」を加え、「同条第五項」を「同条第五項から第七項まで」に改め、「の規定により地方公共団体」の下に「、特定地方独立行政法人」を加える。

第百三十八条中「都道府県）」の下に「又は特定地方独立行政法人」を加える。

第百四十条第一項中「機関」の下に「、特定地方独立行政法人」を、「及び「地方公共団体」の下に「、特定地方独立行政法人」を加え、「同条第五項」を「同条第五項から第七項まで」に改める。

第百四十一条第一項中「第六章中「給料」とあるのは「」の下に「組合の」を加え、同条中第三項を削り、第四項を第三項とし、第五項を第四項とし、同条の次に次の一条を加える。

第百四十二条第二項の表第七十条の二の項中「第七十条の二」を「第七十条の二第一項」に改める。

第百四十三条第四項中「第七十条の二ただし書」を「第七十条の二第一項ただし書」に、「同条ただし書」を「同項ただし書」に改める。

第百四十四条の三第一項に次の一号を加える。

第百四十四条の三十一（見出しを含む。）中「地方公共団体」の下に「又は特定地方独立行政法人」を加える。

附則第十四条の四第四項中「地方公共団体」の下に「、特定地方独立行政法人、第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人」を加える。

目次中「非常勤の地方公務員」を「非常勤の地方公務員等」に改める。

第一条中「地方公務員」を「地方公務員等」に、「地方公共団体」を「地方公共団体等」に、「行なう」を「行う」に改める。

第二条第一項を次のように改める。

第二条第二項中「公務」の下に「（一般地方独立行政法人の業務を含む。第十五条及び第六十九条第一項を除き、以下同じ。）」を加え、同条第五項中「第一項」を「第一項第一号」に、「、これらの給与に相当する給与」を「これらの給与に相当する給与、地方独立行政法人（地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員にあつては総務省令で定める給与」に改め、同条第六項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第五号中「地方公共団体」の下に「（職員が当該地方公共団体が設立した地方独立行政法人に在職していた期間にあつては、当該地方独立行政法人）」を加える。

第十三条の見出しを「（地方公共団体等の便宜の供与）」に改め、同条第一項中「機関」の下に「又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の理事長」を、「その他地方公共団体」の下に「又は特定地方独立行政法人」を加える。

第三十七条第三項中「属する任命権者」を「任命権者（地方独立行政法人の職員にあつては、当該地方独立行政法人の理事長。第四十五条において同じ。）」に改める。

第四十九条第一項中「同じ。）」の下に「及び地方独立行政法人」を加え、同条第三項中「地方公共団体」の下に「又は地方独立行政法人」を加える。

第五十条中「地方公共団体」の下に「及び地方独立行政法人」を加える。

第五十八条第一項中「地方公共団体が」を「地方公共団体（職員が地方独立行政法人に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合にあつては、当該地方独立行政法人。以下この項において同じ。）が」に、「行なつた」を「行つた」に改める。

第六十七条第一項中「属する地方公務員」の下に「及び一般地方独立行政法人の職員」を加える。

「第七章　非常勤の地方公務員」を「第七章　非常勤の地方公務員等」に改める。

第六十九条の見出しを「（非常勤の地方公務員等に係る補償の制度）」に改め、同条第一項中「地方公務員」の下に「（特定地方独立行政法人の役員を除く。）」を加え、同条第二項中「前項の条例で」を「第一項の条例で定める補償の制度及び前項の地方独立行政法人が」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第九条第二項第三号中「若しくは特殊法人」を「、特殊法人」に改め、「第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）」の下に「若しくは地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」を加える。

第二十六条中「場合」の下に「又はその設立に係る地方独立行政法人が個人情報の電子計算機処理等を行う場合」を加える。

第五条第一号ハ中「並びに地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員」を「、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員」に改め、同条第二号及び第五号中「及び地方公共団体」を「、地方公共団体及び地方独立行政法人」に改め、同条第六号中「又は地方公共団体」を「、地方公共団体又は地方独立行政法人」に、「又は独立行政法人等」を「、独立行政法人等又は地方独立行政法人」に改める。

第十三条第一項中「地方公共団体」の下に「、地方独立行政法人」を加える。

第四十三条の見出し中「地方公共団体」を「地方公共団体等」に改め、同条中「地方公共団体」の下に「及び地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人」を加える。

第二条第一項第三号を同項第四号とし、同項第二号中「営利」を「前号に掲げるもの及び営利」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第七条第一項を削り、同条第二項中「地方公務員等共済組合法の長期給付に関する」を「地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「第百十二条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない」を「第三十九条第三項の規定にかかわらず、引き続き職員派遣をされた日の前日において所属していた地方公務員共済組合（同法第三条第一項に規定する地方公務員共済組合をいう。）の組合員であるものとする」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「第八十七条第二項中「地方公務員災害補償法第二条第二項」とあるのは「労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項」を「第四十三条第二項中「通勤を」とあるのは「通勤（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定の適用を受ける者にあつては、同法第七条第二項に規定する通勤）を」と、同法第五十五条の二中「補償でこれらの給付に相当する通勤（同法第二条第二項の通勤」とあるのは「補償（労働者災害補償保険法の規定の適用を受ける者にあつては、同法の規定による補償）でこれらの給付に相当する通勤（地方公務員災害補償法第二条第二項の通勤（労働者災害補償保険法の規定の適用を受ける者にあつては、同法第七条第二項の通勤）」と、同法第八十七条第二項中「通勤を」とあるのは「通勤（労働者災害補償保険法の規定の適用を受ける者にあつては、同法第七条第二項に規定する通勤）を」に、「第百十三条第二項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第一号の二及び第四号を除く。）」と、」を「第百十三条第二項各号列記以外の部分中」に、「同項第一号中「次号に掲げるものを除く」とあるのは「育児休業手当金及び介護休業手当金に要する費用に限る」と、」を「同項第一号から第四号までの規定中」に改め、「、同項第二号及び第三号中「地方公共団体の負担金」とあるのは「派遣先団体の負担金」と」を削り、「又は職員団体」を「、特定地方独立行政法人又は職員団体」に、「同条第五項」を「同条第五項から第七項まで」に、「附則第四十条の四第二項中「「次の各号」とあるのは」を「附則第四十条の四第二項中「」に改め、「「次の各号（第一号の二及び第四号を除く。）」とあるのは」を削り、同項を同条第三項とする。

附則第二条の次に次の一条を加える。

第二条第一号中「除く。）」の下に「及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」を加える。

第三条第一項第二号中「地方公共団体」の下に「又は当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人」を加える。

第七条の次に次の一条を加える。

第五条第一号ハ中「並びに地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員」を「、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員」に改め、同条第二号及び第三号中「及び地方公共団体」を「、地方公共団体及び地方独立行政法人」に改め、同条第四号中「又は地方公共団体」を「、地方公共団体又は地方独立行政法人」に、「又は独立行政法人等」を「、独立行政法人等又は地方独立行政法人」に改める。

第十四条第一項中「地方公共団体」の下に「、地方独立行政法人」を加える。

第二条第二号ト中「ニからヘまで」を「ニからトまで」に、「ヘに」を「トに」に改め、同号トを同号チとし、同号ヘを同号トとし、同号ホ中「認可を要する法人」の下に「（地方独立行政法人を除く。）」を加え、同号ホを同号ヘとし、同号ニの次に次のように加える。

第十条第一項中「第二条第二号ハに掲げるもの」を「第二条第二号ハに掲げるもの並びに同号ホに掲げる者及びその者の長」に改める。

第四条第三号中「又は地方公共団体」を「、地方公共団体又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」に改める。

第八条第二項第三号中「又は地方公共団体」を「、地方公共団体又は地方独立行政法人」に改める。

第十四条第二号ハ中「並びに地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員」を「、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員」に改め、同条第三号及び第六号中「及び地方公共団体」を「、地方公共団体及び地方独立行政法人」に改め、同条第七号中「又は地方公共団体」を「、地方公共団体又は地方独立行政法人」に、「又は独立行政法人等」を「、独立行政法人等又は地方独立行政法人」に改める。

第二十三条第一項中「地方公共団体」の下に「、地方独立行政法人」を加える。

第四条第三号中「又は地方公共団体」を「、地方公共団体又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」に改める。

第九条第二項第三号中「又は地方公共団体」を「、地方公共団体又は地方独立行政法人」に改める。

第十四条第二号ハ中「並びに地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員」を「、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員」に改め、同条第三号及び第四号中「及び地方公共団体」を「、地方公共団体及び地方独立行政法人」に改め、同条第五号中「又は地方公共団体」を「、地方公共団体又は地方独立行政法人」に、「又は独立行政法人等」を「、独立行政法人等又は地方独立行政法人」に改める。

第二十三条第一項中「地方公共団体」の下に「、地方独立行政法人」を加える。

第八十一条ただし書中「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」に改め、「企業職員」の下に「、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第四十七条の職員」を加え、「地方公営企業労働関係法（昭和二十七年法律第二百八十九号）第三条第二項」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第三条第四号」に改める。

別表第一第一号の表地方道路公社の項の次に次のように加える。

別表第一第一号の表地方道路公社の項の次に次のように加える。

別表第二地方道路公社の項の次に次のように加える。

別表第二地方道路公社の項の次に次のように加える。

別表第三第一号の表地方道路公社の項の次に次のように加える。

第二条第一項中「地方公共団体」の下に「（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。）」を加える。

第百一条の次に次の一条を加える。

第二条第一項中「公立学校」の下に「（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人が設置する大学を除く。以下同じ。）」を加える。

第四十三条中「この章及び第五十二条において」を削り、「この章中以下「学校」という」を「同項に規定する公立学校をいう。以下同じ」に改める。

第四十四条第一項中「学校の管理機関」を「学校（国立学校又は公立学校をいう。以下この章において同じ。）の管理機関」に改め、同条第二項中「公立の大学にあつては設置者である地方公共団体の長、大学以外の公立学校にあつては」を「公立学校のうち、大学にあつては設置者である地方公共団体の長又は公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。第四十八条第一項において同じ。）の理事長、大学以外の学校にあつては」に改める。

第四十八条第一項中「公立学校の管理機関はそれぞれの管理に属する学校」を「地方公共団体の長は当該地方公共団体が設置する大学又は当該地方公共団体が設立する公立大学法人が設置する大学に対し、地方公共団体に設置されている教育委員会は当該地方公共団体が設置する大学以外の公立学校」に改める。

第十三条第二号中「機関又は」を「機関、」に改め、「同じ。）」の下に「又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」を加え、同条第四号中「又は独立行政法人」を「、独立行政法人又は地方独立行政法人」に改める。

第十八条第三項第三号中「を地方公共団体」、「（地方公共団体」及び「機関」の下に「又は地方独立行政法人」を加え、同条第四項第三号から第五号までの規定中「の機関」の下に「又は地方独立行政法人」を加える。

第十九条第四項各号中「の機関」の下に「若しくは地方独立行政法人」を加える。

第三十二条第二項及び第四十条第二項中「又は独立行政法人」を「、独立行政法人又は地方独立行政法人」に改める。

第四十二条の二及び第九十条の二第四項各号中「の機関」の下に「若しくは地方独立行政法人」を加える。

第二条第四号中「）、大学共同利用機関法人等」の下に「、公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）」を、「国立大学法人、大学共同利用機関法人等」の下に「、公立大学法人」を加える。

第五条の見出し中「国立大学」の下に「、公立大学法人の設置する大学」を加え、同条第一項及び第二項中「国立大学法人」の下に「、公立大学法人」を加え、同条第三項中「学校法人」を「公立大学法人（地方独立行政法人法第七十一条第一項ただし書の規定の適用を受けるものに限る。）又は学校法人」に改め、同条第四項中「国立大学法人」の下に「、公立大学法人」を加える。

第四条第三十八号中「文教施設」の下に「並びに地方独立行政法人が設置する文教施設」を加える。

第十九条の七に次の一項を加える。

第十九条の八中「及び都道府県」を「、都道府県並びに都道府県又は都道府県及び都道府県以外の地方公共団体が設立した地方独立行政法人（以下「国等」という。）」に改める。

第二十九条第一項中「且つ」を「かつ」に、「国若しくは都道府県」を「国等」に改め、同条第四項中「国又は都道府県」を「国等」に改める。

第二十九条の六第一項中「国若しくは都道府県」を「国等」に、「行なう」を「行う」に改める。

第二十九条の七中「国若しくは都道府県」を「国等」に、「行なつた」を「行つた」に、「国又は」を「国等又は」に改める。

第四十条の見出し中「及び市町村」を「、市町村及び地方独立行政法人」に改め、同条第二項中「市町村」の下に「及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」を加え、同条第三項中「及び市町村」を「、市町村及び地方独立行政法人」に改める。

第四十一条第一項中「及び市町村の外」を「、市町村及び地方独立行政法人のほか」に改める。

第四十五条第一項中「市町村」の下に「及び地方独立行政法人」を加える。

第二十九条第三項中「若しくは独立行政法人国立病院機構」を「、独立行政法人国立病院機構若しくは地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。第三十三条及び第五十七条第一号において同じ。）」に改める。

第三十三条及び第五十七条第一号中「地方公共団体」の下に「又は地方独立行政法人」を加える。

題名を次のように改める。

第一条中「企業」の下に「及び特定地方独立行政法人」を加え、「これに」を「これらに」に改める。

第二条中「企業」の下に「及び特定地方独立行政法人」を加え、「且つ」を「かつ」に改める。

第三条を次のように改める。

第五条に次の一項を加える。

第六条第一項中「もつぱら」を「専ら」に、「地方公営企業」を「地方公営企業等」に改め、同条第二項中「地方公営企業」を「地方公営企業等」に改める。

第七条ただし書中「地方公営企業」を「地方公営企業等」に改める。

第八条の見出し中「てい触する」を「抵触する」に改め、同条第一項中「長は、」の下に「地方公営企業において」を加え、「てい触する」を「抵触する」に、「てい触し」を「抵触し」に、「但し」を「ただし」に、「すみやかに」を「速やかに」に改め、同条第二項中「前項」を「第一項又は第二項」に、「てい触する」を「抵触する」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第九条の見出し中「てい触する」を「抵触する」に改め、同条中「その定める」を「地方公営企業において、当該地方公共団体の長その他の地方公共団体の機関の定める」に、「てい触する」を「抵触する」に、「すみやかに」を「速やかに」に、「てい触し」を「抵触し」に改める。

第十一条第一項中「地方公営企業」を「地方公営企業等」に、「そそのかし」を「唆し」に改め、同条第二項中「地方公営企業」を「地方公営企業等」に改める。

第十二条中「地方公共団体」の下に「及び特定地方独立行政法人」を加える。

第十三条第一項、第十四条及び第十五条中「地方公営企業」を「地方公営企業等」に改める。

第十六条を次のように改める。

附則第四項中「地方公営企業」を「地方公営企業等」に改める。

附則第五項中「第三条第二項」を「第三条第四号」に、「身分取扱」を「身分取扱い」に改める。

第十五条第三項中「市町村」の下に「及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。第十六条第二項において同じ。）」を加える。

第十六条第二項中「市町村」の下に「及び地方独立行政法人」を加える。

第五条第八号中「という。）」の下に「、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人（以下「特定地方独立行政法人」という。）」を加える。

第八条第五号中「特定独立行政法人」の下に「、特定地方独立行政法人」を加える。

別表第二第八号中「及び厚生労働大臣」を「、厚生労働大臣」に改め、「相当する事務に従事した期間」の下に「及び特定地方独立行政法人の役員又は職員として厚生労働省の所掌事務に属する行政事務に相当する事務に従事した期間」を加える。

第十七条第一項の表中「定める地方公務員」の下に「（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人に勤務する者を除く。）」を加える。

第二十一条第一項中「又は国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項」を「、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項又は地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項」に改める。

第二十二条ただし書中「企業職員」の下に「、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第四十七条の職員」を加え、「地方公営企業労働関係法（昭和二十七年法律第二百八十九号）第三条第二項」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第三条第四号」に改める。

附則第二十二条の次に次の一条を加える。

第十六条第一項中「都道府県又は」を「都道府県、」に改め、「いう。）」の下に「又は都道府県若しくは都道府県及び都道府県以外の地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）」を加える。

第四条中「都道府県農業試験場」を「都道府県試験研究機関等（都道府県の試験研究機関又は都道府県若しくは都道府県及び都道府県以外の地方公共団体が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）であつて試験研究に関する業務を行うものをいう。第十四条の二第四項において同じ。）」に改める。

第十四条の二第四項中「都道府県の試験研究機関」を「都道府県試験研究機関等」に改める。

第十四条中「及び都道府県」を「、都道府県及び地方独立行政法人」に改める。

第二十七条中「及び都道府県」を「、都道府県及び地方独立行政法人」に改める。

第十条中「地方公共団体」の下に「、地方独立行政法人」を加える。

第十五条第一項第二号中「又は都道府県」を「、地方公共団体又は地方独立行政法人」に改める。

第十六条第一項に次の一号を加える。

第十六条第二項に次の一号を加える。

第四十七条第一項中「又は関係する独立行政法人」を「、関係する独立行政法人」に改め、「第五十一条の三第一項において同じ。）の長」の下に「又は関係する地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の理事長」を加える。

第十八条中「又は関係する独立行政法人」を「、関係する独立行政法人」に改め、「独立行政法人をいう。）の長」の下に「又は関係する地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の理事長」を加える。

第一条中「及び地方公共団体」を「、地方公共団体及び地方独立行政法人」に改める。

第二条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

第四条の見出しを「（地方公共団体及び地方独立行政法人の責務）」に改め、同条に次の一項を加える。

第十条の見出し中「地方公共団体」の下に「及び地方独立行政法人」を加え、同条第一項中「及び市町村」を「、市町村及び地方独立行政法人」に改め、同条第二項中「当該都道府県又は」を「都道府県及び市町村にあっては当該都道府県及び」に改め、「応じて」の下に「、地方独立行政法人にあっては当該地方独立行政法人の事務及び事業に応じて」を加え、同条第三項中「及び市町村」を「、市町村及び地方独立行政法人」に改める。

第十一条中「及び市町村」を「、市町村及び地方独立行政法人」に改める。