第二十九条の二　事業団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　事業団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第三十六条の二十八　第二十五条第一項第十七号に規定する電力用炭の購入及び販売は、第六十七条の四に規定するところにより行うものとする。

第三十六条の二十四　第二十五条第一項第十三号に規定する資金の貸付けは、採掘権者であつて通商産業省令で定める基準に該当するものに対し、特定災害に係る復旧工事（坑道の修復工事その他の通商産業省令で定める工事に限る。）に必要な資金について行うものとする。

２　第三十六条の十三第三項の規定は、前項に規定する資金の貸付けについて準用する。

３　第一項に規定する資金の貸付けに係る貸付金は、無利子とし、その償還期間は、八年（据置期間を含む。）を超えない範囲内において政令で定める期間とする。

４　第三十六条の六及び第三十六条の八から第三十六条の十一までの規定は、第一項に規定する資金の貸付けを受けた者について準用する。

第三十六条の二十五　海外炭探鉱資金の貸付けは、海外における石炭の探鉱又はこれに必要な資金の供給を行う採掘権者（採掘権者から出資を受けて海外における石炭の探鉱又はこれに必要な資金の供給を行う者を含む。）であつて通商産業省令で定める基準に該当するものに対し、当該探鉱又は当該資金の供給を行うために必要な資金であつて通商産業省令で定めるものについて、その探鉱に係る石炭資源の開発が石炭鉱業の合理化のため適切であると見込まれる場合に限り、行うものとする。

２　第三十六条の八、第三十六条の九及び第三十六条の十一の規定は、海外炭探鉱資金の貸付けを受けた者について準用する。

第三十六条の二十六　海外炭開発調査補助金の交付は、海外における石炭資源の開発に必要な基礎的な調査又は海外における石炭の探鉱に必要な地質調査を行う採掘権者（採掘権者から出資を受けてこれらの調査を行う者を含む。）であつて通商産業省令で定める基準に該当するものに対し、これらの調査に必要な経費について行うものとする。

第六十七条の三　通商産業大臣は、毎年、電気事業者であつて政令で定めるもの（以下「電気事業者」という。）が発電の用に供する石炭（以下「電力用炭」という。）の品位に応じ、基準炭価に準拠して、事業団の電力用炭の購入価格及び販売価格を定めなければならない。

２　通商産業大臣は、前項の購入価格及び販売価格を定めるに当たつては、事業団のその年における電力用炭の予定購入額及び第二十五条第一項第十七号に掲げる業務の遂行に必要な費用の予定額の合計額が事業団のその年における電力用炭の予定販売額を超えないよう配慮しなければならない。

第六十七条の四　事業団は、鉱業権者若しくは租鉱権者又は石炭の販売業者から、当該鉱業権者若しくは租鉱権者又は石炭の販売業者が電力用炭を出荷すべき電気事業者の氏名又は名称及び当該電力用炭の数量、銘柄その他の通商産業省令で定める取引条件（価格を除く。）を定めた電力用炭の販売の申込みを受け、電気事業者から、当該電気事業者に電力用炭を出荷すべき鉱業権者若しくは租鉱権者又は石炭の販売業者の氏名又は名称及び当該電力用炭の数量、銘柄その他の通商産業省令で定める取引条件（価格を除く。）を定めた電力用炭の購入の申込みを受けた場合において、販売の申込みの内容と購入の申込みの内容とが合致するときは、当該電力用炭について、当該申込みの内容に従い、前条第一項の購入価格により当該鉱業権者若しくは租鉱権者又は石炭の販売業者と購入の契約をし、同項の販売価格により当該電気事業者と販売の契約をしなければならない。ただし、災害その他通商産業省令で定める事由により購入又は販売の契約をすることが第二十五条第一項第十七号に掲げる業務の遂行に支障を及ぼすと認められる場合において、通商産業大臣が承認したときは、この限りでない。

第六十八条　鉱業権者若しくは租鉱権者又は石炭の販売業者は、電気事業者と電力用炭の販売の契約をしてはならない。

２　電気事業者は、鉱業権者若しくは租鉱権者又は石炭の販売業者と電力用炭の購入の契約をしてはならない。

３　前二項の規定は、災害その他の事由により事業団が第二十五条第一項第十七号に掲げる業務を行うことができない場合その他通商産業省令で定める場合には、適用しない。

第八十五条の二　第六十八条第一項又は第二項の規定に違反して、電力用炭の販売又は購入の契約をした者は、十万円以下の罰金に処する。