第一条　軽機械の輸出の振興に関する法律（昭和三十四年法律第百四十四号）は、廃止する。

第二条　輸出振興事業協会（以下「協会」という。）は、この法律の施行の時において解散する。

第三条　通商産業大臣は、前条の規定により協会が解散したときは、遅滞なく、解散前の協会の役員のうちから清算人を任命しなければならない。

２　通商産業大臣は、清算人が職務上の義務に違反したときその他その職務を適切に遂行していないと認めるときは、その清算人を解任することができる。

３　清算人が欠けたときは、通商産業大臣が清算人を任命する。この場合においては、解散前の協会の役員以外の者のうちからも任命することができる。

第四条　清算人は、協会を代表する。

第五条　清算人は、就職の後、遅滞なく、協会の財産の現況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、通商産業大臣に提出してその承認を受けなければならない。

２　通商産業大臣は、必要があると認めるときは、清算人に対し、清算に関して必要な事項を命ずることができる。

第六条　清算人は、協会の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。

第七条　清算人は、協会の債務を弁済してなお残余財産があるときは、旧軽機械の輸出の振興に関する法律第四十九条第一項の規定により負担金を納付した軽機械の登録事業者に対し、その納付した負担金の限度において、その納付した額に応じてこれを分配しなければならない。

第八条　清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、決算報告書を作成し、通商産業大臣に提出してその承認を受けなければならない。

２　前項の決算報告書には、清算に関する重要な書類、協会の帳簿及び協会の業務に関する重要な書類を添附しなければならない。

第九条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第七十三条（清算法人）及び第七十八条から第八十一条まで（清算人の職務権限、債権申出の公告及び催告、清算中の破産）の規定は、協会の清算について準用する。

第十条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした協会の清算人は、三万円以下の過料に処する。