中小法人の税負担軽減と内部留保の充実を図るため、同族会社の留保所得課税についての控除額を引き上げることを主な内容としている。また、租税特別措置法の改正と合わせて、法人税の付加税率の適用期限を2年間延長するほか、為替損失を被った法人に対して損失相当額を早期に損金算入できる措置を講じ、公害防止準備金制度を新設することとしている。さらに、輸出振興税制については、期限到来を待たずに大幅な整理合理化を行い、輸出割増償却制度の廃止等を実施することとしている。
参照した発言:
第68回国会 衆議院 本会議 第9号