第五十二条の四　政令で定める業種に係る組合の組合員は、その営業に関する共同施設を行うため、厚生大臣の認可を受けて、組合の地区内の一部の区域を地区とする環境衛生同業小組合（以下「小組合」という。）を組織することができる。

２　小組合を設立しようとする発起人は、前項の認可を受けようとするときは、当該小組合の設立について、あらかじめ、その属する組合の同意を得なければならない。この場合において、組合は、正当な理由がないのに同意を拒んではならない。

第五十二条の五　小組合は、次に掲げる事業を行うものとする。

第五十二条の六　小組合は、定款の定めるところにより、その組合員に出資をさせなければならない。

第五十二条の七　小組合が合併するには、総会の議決を経なければならない。

２　小組合の合併については、第四十九条の二及び第四十九条の三の規定を準用する。

３　合併は、厚生大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４　前項の認可については、第二十四条第二項（第二号を除く。）の規定を準用する。

第五十二条の八　合併によつて小組合を設立するには、各小組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

２　前項の規定による役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。

３　第一項の規定による設立委員の選任については、第四十七条の規定を準用する。

４　第一項の規定による役員の選任については、第二十九条第四項本文の規定を準用する。

第五十二条の九　小組合の合併は、合併後存続する小組合又は合併によつて成立する小組合が、その主たる事務所の所在地において、次条第一項において準用する第七条に規定する登記をすることによつてその効力を生ずる。

２　合併後存続する小組合又は合併によつて成立した小組合は、合併によつて消滅した小組合の権利義務を承継する。

第五十二条の十　第四条、第五条、第七条、第八条第三項、第十四条の九、第十四条の十一第三項及び第四項、第十四条の十二、第十五条、第十六条、第十六条の二（第一項を除く。）、第十六条の三、第十七条から第十九条まで、第二十一条から第四十九条の七まで、第五十条第一項、第五十一条から第五十二条の二まで並びに第五十二条の三（第二号を除く。）の規定は、小組合に準用する。この場合において、第七条第一項中「解散」とあるのは「解散、合併」と、第八条第三項中「第一項第四号から第六号まで、第八号から第十号まで及び第十二号」とあるのは「第五十二条の五第一号及び第三号」と、第十四条の九第一項中「第八条第一項第十一号」とあるのは「第五十二条の五第二号」と、第十七条第四項中「十人」とあるのは「五人」と、第二十一条第二項第一号中「適正化規定に違反し、その他組合」とあるのは「小組合」と、第二十二条第一項中「その組合員になろうとする二十人」とあるのは「組合の組合員であつて、当該小組合の組合員になろうとする五人」と、同条第二項中「総数がその地区内において当該業種に属する営業を営む者の総数の三分の二以上」とあるのは「すべてが組合の組合員」と、第二十八条第四項中「第二十四条第二項」とあるのは「第二十四条第二項（第二号を除く。）」と、第四十七条第三号中「解散」とあるのは「解散又は合併」と、第四十九条第七項中「解散」とあるのは「解散若しくは合併」と、第五十条第一項中「一　総会の決議」とあるのは「

一　総会の決議

一の二　合併

」と、第五十一条中「破産」とあるのは「合併及び破産」と読み替えるものとする。

２　小組合の合併については、商法第百四条から第百六条まで及び第百八条から第百十一条まで（合名会社の合併の無効）並びに非訟事件手続法第百三十五条ノ八（債務の負担部分の決定）の規定を準用する。

第五十二条の十一　組合は、当該業種に係るその地区内の小組合の事業の運営について、その健全な発達を図るため、情報の提供その他の援助又は助言をすることができる。

第五十六条の二　厚生大臣は、業種を指定して、当該業種に係る営業の振興に必要な事項に関する指針（以下「振興指針」という。）を定めることができる。

２　振興指針には、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　振興指針は、公衆衛生の向上及び増進を図り、あわせて利用者又は消費者の利益に資するものでなければならない。

第五十六条の三　組合又は小組合は、組合員たる営業者の営業の振興を図るために必要な事業（以下「振興事業」という。）に関する計画（以下「振興計画」という。）（小組合にあつては、当該小組合の行う共同施設に係るものに限る。）を作成し、当該振興計画が振興指針に適合し、かつ、政令で定める基準に該当するものとして適当である旨の厚生大臣の認定を受けることができる。

２　振興計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　前二項に規定するもののほか、振興計画の認定及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。

４　第一項の認定を受けた組合又は小組合は、毎事業年度経過後三箇月以内に、当該計画の実施状況について厚生大臣に報告しなければならない。

５　第一項の規定による認定の申請及び前項の規定による報告は、都道府県知事を経由してするものとする。

第五十六条の四　政府は、前条第一項の規定による認定を受けた振興計画（以下「認定計画」という。）に基づく振興事業の実施に必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。

第五十六条の五　第五十六条の三第一項の規定による認定を受けた組合又は小組合は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、当該認定計画に係る共同施設について特別償却をすることができる。

第五十七条の三　都道府県知事は、当該都道府県の区域内の環境衛生関係営業（第二条第一項各号に掲げる営業をいう。以下同じ。）の経営の健全化を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的として設立された民法第三十四条の財団法人であつて、次条第一項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、当該都道府県に一を限つて、都道府県環境衛生営業指導センター（以下「都道府県指導センター」という。）として指定することができる。

２　都道府県指導センターは、その名称中に環境衛生営業指導センターという文字を用いなければならない。

３　都道府県知事は、第一項の指定をしたときは、当該都道府県指導センターの名称及び事務所の所在地を公示しなければならない。

４　都道府県指導センターは、事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

５　都道府県知事は、前項の届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

第五十七条の四　都道府県指導センターは、当該都道府県の区域内における環境衛生関係営業について、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

２　都道府県指導センターは、厚生省令で定めるところにより、都道府県知事の承認を受けて、その事業の一部を他の者に委託することができる。

３　都道府県指導センターは、都道府県知事の承認を受けて、手数料を徴収することができる。

第五十七条の五　都道府県指導センターは、毎事業年度、厚生省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を都道府県知事に届け出なければならない。

２　都道府県指導センターは、厚生省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、都道府県知事に対し事業状況等を報告しなければならない。

第五十七条の六　都道府県指導センターの役員が、法令の規定、法令の規定に基づく処分又は寄附行為に違反したときは、都道府県知事は、都道府県指導センターに対し、その役員の解任を勧告することができる。

第五十七条の七　都道府県知事は、都道府県指導センターの財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県指導センターに対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

第五十七条の八　都道府県知事は、都道府県指導センターが前条の命令に違反したときは、第五十七条の三第一項の規定による指定を取り消すことができる。

第五十七条の九　厚生大臣は、都道府県指導センター及び連合会の健全な発達を図るとともに、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護の見地から環境衛生関係営業全般の健全な発達を図ることを目的として設立された民法第三十四条の財団法人であつて、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限つて、全国環境衛生営業指導センター（以下「全国指導センター」という。）として指定することができる。

２　全国指導センターは、その名称中に全国環境衛生営業指導センターという文字を用いなければならない。

第五十七条の十　全国指導センターは、環境衛生関係営業について、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

第五十七条の十一　第五十七条の三第三項から第五項まで、第五十七条の四第二項及び第五十七条の五から第五十七条の八までの規定は、全国指導センターに準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「厚生大臣」と、第五十七条の三第三項中「第一項」とあり、第五十七条の八中「第五十七条の三第一項」とあるのは「第五十七条の九第一項」と読み替えるものとする。

第五十七条の十二　全国指導センターは、厚生大臣が指定する業種について、当該業種ごとに、利用者又は消費者の選択の利便を図るため、厚生大臣の認可を受けて、当該業種に係る営業方法又は取引条件に関しおおむね次の各号に掲げる事項を内容とする約款（以下「標準営業約款」という。）を定めることができる。これを変更しようとするときも、厚生大臣の認可を受けなければならない。

２　厚生大臣は、前項の標準営業約款が次の各号に適合すると認めるときでなければ、これを認可してはならない。

３　厚生大臣は、第一項の認可又はその取消しの処分を行つたときは、厚生省令で定めるところにより、告示しなければならない。

第五十七条の十三　都道府県指導センターは、当該都道府県の区域内において前条第一項の認可を受けた標準営業約款に係る業種に属する営業を営む者から当該標準営業約款に従つて営業を行おうとする旨の申出があつたときは、厚生省令で定めるところにより、その者について登録を行うことができる。

２　前項の登録を受けた者は、その営業を行う施設において、全国指導センターが厚生大臣の承認を得て定める様式の標識及び当該登録に係る標準営業約款の要旨を掲示するものとする。

３　厚生大臣は、前項の標識について承認を与えたときは、厚生省令で定めるところにより、告示しなければならない。

４　第一項の登録を受けていない者は、第二項の標識又はこれに類似する標識を掲げてはならない。

５　都道府県指導センターは、第一項の登録に係る業務を行うに当たつては、全国指導センターが厚生大臣の承認を得て定める基準に従わなければならない。

６　都道府県指導センターは、毎事業年度経過後三箇月以内に、第一項の登録に係る事業の実施の状況について全国指導センターに報告しなければならない。

７　第一項の登録の取消しその他登録に関し必要な事項及び第二項の標識に関し必要な事項は、厚生省令で定める。

第五十七条の十四　第十一条及び第十二条の規定は、標準営業約款について準用する。この場合において、第十一条第一項中「第九条第三項各号の一に該当するに至つた」とあるのは「第五十七条の十二第二項各号に適合するものでなくなつた」と、第十一条第一項中「当該組合」とあり、同条第二項及び第十二条中「組合」とあるのは「全国環境衛生営業指導センター」と、第十一条第一項中「同条第一項」とあり、同条第二項中「第九条第一項」とあるのは「第五十七条の十二第一項」と読み替えるものとする。