第一條　左に掲げる法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。

第二條　この法律の施行地に本店又は主たる事務所を有する法人に対しては、その所得及び資本の全部について法人税を課し、この法律の施行地に本店又は主たる事務所を有しない法人でこの法律の施行地に資產又は事業を有するものに対しては、この法律の施行地にある資產又は事業の所得及びこれに関する資本についてのみ法人税を課する。

第三條　法人が合併した場合においては、合併後存続する法人又は合併に因り設立した法人は、合併に因り消滅した法人の所得及び資本について法人税を納める義務がある。

第四條　法人税は、都道府縣、市町村その他命令で定める公共團体及び民法第三十四條の規定により設立した法人には、これを課さない。

第五條　第九條の規定により計算した各事業年度（清算中の事業年度を除く。以下同じ。）の普通所得金額（第六條の規定により法人税を免除する場合における当該業務より生ずる所得金額を含む。以下本條において同じ。）のない法人の当該事業年度の資本に対する法人税は、これを免除する。第十七條及び第四十一條の規定により算出した各事業年度の資本に対する法人税額が、その事業年度の普通所得金額からその事業年度の普通所得及び超過所得に対する法人税額を控除した残額を超過するときは、その超過額に相当する各事業年度の資本に対する法人税についても、また同樣とする。

第六條　命令で指定する重要物產の製造、採掘又は採取をなす法人には、命令の定めるところにより、製造、採掘又は採取の事業を開始した事業年度及びその翌事業年度開始の日から三年以内に終了する事業年度において、その業務から生じた各事業年度の普通所得に対する法人税を免除する。

第七條　この法律において事業年度とは、法令又は定款に定める事業年度をいう。

第八條　法人税は、左に掲げる所得及び資本について、これを課する。

第九條　この法律の施行地に本店又は主たる事務所を有する法人の各事業年度の普通所得は、各事業年度の総益金から総損金を控除した金額による。

第十條　法人が各事業年度において、所得税法第十八條の規定により納付した所得税額は、命令の定めるところにより、当該事業年度の普通所得及び超過所得に対する法人税額から、これを控除する。

第十一條　この法律の施行地に本店又は主たる事務所を有しない法人でこの法律の施行地に資產又は事業を有するものの各事業年度の普通所得は、この法律の施行地にある資產又は事業について、第九條の規定に準じて計算した金額による。

第十二條　所得税法第四條及び第七條の規定は、法人税を課する場合について、これを準用する。

第十三條　法人の各事業年度の超過所得は、各事業年度の普通所得が各事業年度の資本の金額に対し百分の十を乘じて算出した金額を超過する場合におけるその超過額による。

第十四條　法人の清算所得は、左に掲げる金額による。

第十五條　この法律の施行地に本店又は主たる事務所を有する法人の各事業年度の資本は、各事業年度の各月末における拂込株式金額、出資金額、基金又は醵金の月割平均額及び各事業年度開始の時における積立金額の合計金額に当該事業年度の月数を乘じたものを十二分して計算した金額による。

第十六條　この法律において積立金額とは、積立金その他法人の各事業年度の普通所得のうち、その留保した金額をいう。

第十七條　法人税は、左の税率により、これを課する。

第十八條　納税義務がある法人は、第二十一條の規定に該当する場合を除く外、各事業年度終了の日から二箇月以内に、その確定した決算に基き当該事業年度の普通所得金額、超過所得金額及び資本金額を記載した申告書を政府に提出しなければならない。

第十九條　納税義務がある法人が、前條第一項の場合において、同項の申告期限までに決算が確定していないときは、同項の規定による申告書の提出に代え、同項の申告期限までに、当該事業年度の普通所得金額、超過所得金額及び資本金額を概算し、その概算による当該事業年度の普通所得金額、超過所得金額及び資本金額を記載した申告書を政府に提出しなければならない。

第二十條　前條第一項の規定により概算申告書を提出した法人は、当該事業年度の決算が確定したときは、決算確定の日から二十日以内にその確定した決算に基き当該事業年度の普通所得金額、超過所得金額及び資本金額を記載した申告書を政府に提出しなければならない。

第二十一條　納税義務がある法人について、法令又は定款に定めた事業年度（以下法定事業年度という。）が六箇月を超える場合においては、この法律の適用については、法定事業年度開始の日から六箇月間を一事業年度とみなす。この場合においては、当該法人は、当該事業年度の普通所得金額、超過所得金額及び資本金額を計算し、当該期間の終了の日から二箇月以内に、当該事業年度の普通所得金額、超過所得金額及び資本金額を記載した申告書を政府に提出しなければならない。

第二十二條　納税義務がある法人は、前條第一項の規定に該当する場合においては、法定事業年度終了の日から二箇月以内に、その確定した決算に基き当該法定事業年度（前條第一項の規定により一事業年度とみなされた期間を含む。）の普通所得金額、超過所得金額及び資本金額を記載した申告書を政府に提出しなければならない。

第二十三條　解散した法人は、残余財產のうち拂込株式金額又は出資金額を超過する部分を分配しようとするときは、命令の定めるところにより、命令で定める期限までに、清算所得金額を記載した申告書を、政府に提出しなければならない。

第二十四條　合併後存続する法人又は合併に因り設立した法人は、合併の日から二箇月以内に、合併に因り消滅した法人の清算所得金額を記載した申告書を政府に提出しなければならない。

第二十五條　第十八條乃至前條の規定により政府に申告書を提出した法人又は第十八條乃至前條の申告期限後に申告書を提出した法人は、申告書に記載した各事業年度の普通所得金額、超過所得金額若しくは資本金額又は清算所得金額について脱漏があることを発見したときは、直ちに政府に申し出て、その申告書を修正しなければならない。

第二十六條　左の各号に掲げる法人税は、命令の定めるところにより、当該各号に定める期限内に、これを納付しなければならない。

第二十七條　法人が解散した場合において、各事業年度の普通所得、超過所得若しくは資本又は清算所得に対する法人税を納付しないで残余財產を分配したときは、その税金については、清算人及び残余財產の分配を受けた者は、連帶して納税の義務があるものとする。但し、残余財產の分配を受けた者は、その受けた利益の限度においてその責に任ずる。

第二十八條　納税義務がある法人が第二十六條第一項に定める期限内又は同條第二項に定める申告書の提出又は修正の日に法人税を完納しなかつたときは、政府は、國税徴收法第九條の規定により、これを督促する。

第二十九條　第十八條第一項、第二十條第一項、第二十二條第一項、第二十二條第三項において準用する第二十條第一項、第二十三條第一項又は第二十四條第一項の規定による申告書が提出された場合又はこれらの申告書について第二十五條第一項の規定による修正があつた場合において、申告又は修正に係る課税標準（各事業年度の普通所得、超過所得若しくは資本又は清算所得をいう。以下同じ。）が政府において調査した課税標準と異なるときは、政府は、その調査により、課税標準を更正する。

第三十條　政府は、納税義務があると認める法人が申告書を提出しなかつた場合又は法人税を課すべき所得又は資本がない旨の申告書を提出した場合においては、政府の調査により、課税標準を決定する。

第三十一條　政府は、前二條の規定による課税標準の更正又は決定後、更正又は決定した課税標準について、脱漏があることを発見したときは、政府の調査により、課税標準を更正する。

第三十二條　政府は、前三條の規定により、課税標準を更正又は決定したときは、これを納税義務がある法人に通知する。

第三十三條　第二十九條乃至第三十一條の規定により課税標準を更正又は決定した場合においては、前條の通知をなした日から一箇月後を納期限として、その追徴税額（その不足税額又は決定による税額をいう。以下同じ。）を徴收する。

第三十四條　政府は、同族会社の行爲又は計算で法人税を免れる目的があると認められるものがある場合においては、その行爲又は計算にかかわらず、政府の認めるところにより、課税標準を計算することができる。

第三十五條　政府は、同族会社が各事業年度の普通所得のうちその十分の三に相当する金額を超えるものを留保した場合においては、その超過額に対し特別の率を乘じて算出した金額を当該事業年度の普通所得に対する法人税に加算することができる。

第三十六條　納税義務がある法人は、第三十二條の規定により政府の通知した課税標準、前條第五項において準用する第三十二條の規定により政府の通知した加算税額又は第四十四條の規定により政府の通知した税額に対して異議があるときは、通知を受けた日から一箇月以内に不服の事由を具し、政府に審査の請求をなすことができる。

第三十七條　政府は、前條第一項の請求があつたときは、これを決定し、納税義務がある法人に通知する。

第三十八條　前條第一項の決定に対し不服がある法人は、訴願をなし、又は裁判所に出訴することができる。

第三十九條　納税義務がある法人の提出した申告書又は課税標準の更正、決定若しくは修正に関する書類を閲覽しようとする者は、命令の定めるところにより、政府に、その閲覽を請求することができる。

第四十條　納税義務があると認められる法人が申告書を提出しなかつた事実又は課税標準に脱漏があると認められる事実を、政府に報告した者がある場合において、政府がその報告に因つて課税標準を決定し又は更正したときは、政府は、命令の定めるところにより、その報告者に対し、課税標準の決定又は更正に因り、徴收することができた当該事業年度分の法人税額の百分の十以下に相当する金額を、報償金として交付することができる。但し、報償金の金額は十万円を超えることができない。

第四十一條　第十七條の規定により算出した各事業年度の資本に対する法人税額が五百円に滿たないときは、これを五百円とする。

第四十二條　納税義務がある法人は、第二十六條第二項に掲げる法人税については、同項の規定により法人税を納付すべき日に、命令の定めるところにより、命令で定める期間に應じ、当該税額百円について一日三銭の割合を乘じて算出した金額に相当する税額を加算して納付しなければならない。

第四十三條　第二十六條第二項の規定による法人税の納付があつた場合又は第三十三條の規定による追徴税額に相当する法人税を徴收することとなつた場合においては、第十八條乃至第二十二條、第二十四條の申告期限若しくは第二十三條第一項の規定により命令で定める申告期限内に申告書の提出がなかつたこと、第二十五條第一項の規定による申告書の修正があつた場合において前の申告若しくは修正に係る課税標準について誤謬があつたこと又は納税義務がある法人の申告若しくは修正した課税標準が政府の調査した課税標準と異なることについて已むを得ない事由があると認められる場合を除く外、政府は、命令の定めるところにより、命令で定める期間に應じ、当該税額に一箇月を経過するごとに百分の五の割合を乘じて算出した金額に相当する税額の法人税を追徴する。但し、この金額は、当該税額に百分の五十を乘じて算出した金額を超えることができない。

第四十四條　政府は、前條の規定により追徴する税額を決定したときは、これを納税義務がある法人に通知する。

第四十五條　收税官吏は、法人税に関する調査について必要があるときは、納税義務がある法人又は納税義務があると認められる法人に質問し又はその帳簿書類その他の物件を檢査することができる。

第四十六條　收税官吏は、法人税に関する調査について必要があるときは、納税義務がある法人又は納税義務があると認められる法人に対し、金銭の支拂若しくは物品の讓渡をなす義務があると認められる者若しくは金銭の支拂若しくは物品の讓渡を受ける権利があると認められる者に質問し又はその事業に関する帳簿書類を檢査することができる。

第四十七條　都道府縣、市町村その他の公共團体は、法人税の附加税を課することができない。

第四十八條　詐僞その他不正の行爲により法人税を免れた場合においては、法人の代表者、代理人、使用人その他の從業者でその違反行爲をなした者は、これを一年以下の懲役又はその免れた税金の三倍以下に相当する罰金若しくは科料に処する。

第四十九條　左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第五十條　法人税の調査に関する事務に從事している者又は從事していた者が、その事務に関して知り得た祕密を漏らし又は窃用したときは、これを二年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。

第五十一條　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の從業者が、その法人又は人の業務に関して、第四十八條又は第四十九條の違反行爲をしたときは、その行爲者を罰する外、その法人又は人に対し、各本條の罰金刑を科する。

第五十二條　他人の法人税について、政府に対し、第四十條に掲げる事実に関する虚僞の報告をなした者は、これを三年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第五十三條　第四十八條第一項の罪を犯した者には、刑法第三十八條第三項但書、第三十九條第二項、第四十條、第四十一條、第四十八條第二項、第六十三條及び第六十六條の規定は、これを適用しない。但し、懲役刑に処するときは、この限りでない。