第一條　この法律は、政党、協会その他の團体及び公職の候補者等の政治活動の公明を図り、選挙の公正を確保し、以て民主政治の健全な発達に寄與することを目的とする。

第二條　この法律において選挙とは、衆議院議員選挙法、参議院議員選挙法及び地方自治法による選挙をいう。

第三條　この法律において政党とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを本來の目的とする團体をいう。

第四條　この法律において公職の候補者とは、第二條の規定による選挙において、それぞれの法律の定めるところにより、候補者として届出をし、又は推薦届出をされた者をいう。

第五條　この法律において收入とは、金銭、物品その他の財産上の利益の收受、その收受の承諾又は約束をいう。

第六條　政党、協会その他の團体は、代表者又は主幹者及び会計責任者各々一人を選任し、その組織の日又は第三條に規定する目的を有するに至つた日から七日以内に、これらの者の氏名、住所、生年月日及び選任年月日並びに当該政党、協会その他の團体の主たる事務所の所在地を左の区分に從い、文書でそれぞれ当該選挙管理委員会に届け出なければならない。

第七條　政党、協会その他の團体は、前條の規定により届け出た事項に異動があつたときは、その異動の日から七日以内に、前條の例により届け出なければならない。

第八條　政党、協会その他の團体は、第六條又は前條の規定による届出がなされた後でなければ、公職の候補者の推薦、支持又は反対その他の政治活動のために、いかなる名義を以てするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができない。但し、会計責任者が欠けた場合において、第六條第二項又は前條の規定による届出のあつた会計責任者の職務を行う者があるときは、この限りでない。

第九條　政党、協会その他の團体の会計責任者は、会計帳簿を備え、これに左の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

第十條　何人も、政党、協会その他の團体の代表者、主幹者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政党、協会その他の團体のために寄附を受け、又は支出をした者は、寄附を受け又は支出をした日から七日以内に、寄附をし、又は支出を受けた者の氏名、住所及び職業並びに寄附又は支出の金額、支出の目的及び年月日を記載した明細書を会計責任者に提出しなければならない。但し、会計責任者の請求があるときは、直ちにこれを提出しなければならない。

第十一條　政党、協会その他の團体の会計責任者又は政党、協会その他の團体の代表者、主幹者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政党、協会その他の團体のために支出をした者は、一件千圓以上のすべての支出について、領收書その他の支出を証すべき書面を徴さなければならない。但し、これを徴し難い事情があるときは、この限りでない。

第十二條　政党、協会その他の團体の会計責任者は、毎年四月三十日、八月三十一日及び十二月三十一日現在で、左の各号に掲げる事項を記載した報告書を、各々その日の翌日から十日以内に、第六條第一項各号に定める区分に從い、それぞれ当該選挙管理委員会に提出しなければならない。

第十三條　政党、協会その他の團体の会計責任者は、選挙に関しなされた寄附及びその他の收入並びに支出について、左の各号の定めるところにより前條第一項各号に掲げる事項を記載した報告書を、それぞれ当該選挙管理委員会に提出しなければならない。

第十四條　二以上の選挙を同時に又は引き続き行う場合において、いずれの選挙に関しなされた寄附及びその他の收入並びに支出であるかを区分し難いときは、前條第一項の報告書にはその寄附及びその他の收入並びに支出を併せて記載しなければならない。

第十五條　政党、協会その他の團体の会計責任者の更迭があつた場合においては、前任者は、退職の日から十五日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

第十六條　政党、協会その他の團体の会計責任者は、会計帳簿、明細書及び領收書その他の支出を証すべき書面を、第十二條又は第十三條の規定による報告書提出の日から二年間保存しなければならない。

第十七條　政党が解散したとき、又は政党、協会その他の團体が第三條に規定する目的を有しなくなつたときは、その代表者又は主幹者及び会計責任者は、その日から十五日以内に、その旨及び年月日とともに、第十二條の例により解散の日又は第三條に規定する目的を有しなくなつた日の現在で、寄附及びその他の收入並びに支出に関する事項を記載した報告書を、それぞれ当該選挙管理委員会に提出しなければならない。

第十八條　本章の規定中政党に関するものはその支部に、協会その他の團体に関するものはその支部にこれを準用する。

第十九條　公職の候補者は、その選挙運動に関する收入及び支出の責任者（以下出納責任者という。）一人を選任しなければならない。但し、公職の候補者が自ら出納責任者となり、又は推薦届出者（推薦届出者が数人あるときはその代表者）が当該候補者の承諾を得て出納責任者を選任し、若しくは自ら出納責任者となることを妨げない。

第二十條　公職の候補者は、文書で通知することにより出納責任者を解任することができる。出納責任者を選任した推薦届出者において、当該候補者の承諾を得たときも、また同樣とする。

第二十一條　出納責任者に異動があつたときは、出納責任者の選任者は、直ちに第十九條第三項及び第四項の例により届け出なければならない。

第二十二條　出納責任者に事故があるとき、又は出納責任者が欠けたときは、選任者が代つてその職務を行う。推薦届出者たる選任者（自ら出納責任者となつた者を含む。）にも事故があるとき、又はその者も欠けたときは、公職の候補者が代つて出納責任者の職務を行う。

第二十三條　出納責任者（その職務を代行する者を含む。）は、第十九條第三項及び第四項、第二十一條又は前條第二項及び第三項の規定による届出がなされた後でなければ、公職の候補者の推薦、支持又は反対その他の運動のために、いかなる名義を以てするを問わず、公職の候補者のために寄附を受け、又は支出をすることができない。公職の候補者又は推薦届出者が寄附を受けるについても、また同樣とする。

第二十四條　出納責任者は、会計帳簿を備え、これに左の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

第二十五條　出納責任者以外の者で公職の候補者のために選挙運動に関する寄附を受けたものは、寄附を受けた日から七日以内に、寄附をした者の氏名、住所及び職業並びに寄附の金額及び年月日を記載した明細書を出納責任者に提出しなければならない。但し、出納責任者の請求があるときは、直ちにこれを提出しなければならない。

第二十六條　立候補準備のために要する支出並びに公職の候補者又は出納責任者と意思を通じないでする自筆の推薦状及び電話による選挙運動のために要する支出を除く外、選挙運動に関する支出は、出納責任者（出納責任者に代つてその職務を行う者を含む。）でなければこれをすることができない。但し、出納責任者の文書による承諾を得た者は、この限りでない。

第二十七條　出納責任者又は公職の候補者若しくは出納責任者と意思を通じてそのために支出をした者は、選挙運動に関するすべての支出について、領收書その他の支出を証すべき書面を徴さなければならない。但し、これを徴し難い事情があるときは、この限りでない。

第二十八條　出納責任者は、公職の候補者の選挙運動に関しなされた寄附及びその他の收入並びに支出について、第二十四條第一項各号に掲げる事項を記載した報告書を、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に提出しなければならない。

第二十九條　出納責任者が辞任し、又は解任せられた場合においては、直ちに公職の候補者の選挙運動に関しなされた寄附及びその他の收入並びに支出の計算をし、あらたに出納責任者となつた者に対し、あらたに出納責任者となつた者がないときは出納責任者に代つてその職務を行う者に対し、引継をしなければならない。出納責任者に代つてその職務を行う者が事務の引継を受けた後、あらたに出納責任者が定つたときも、また同樣とする。

第三十條　出納責任者は、会計帳簿、明細書及び領收書その他の支出を証すべき書面を、第二十八條の規定による報告書提出の日から二年間保存しなければならない。

第三十一條　政党、協会その他の團体及びその支部並びに公職の候補者以外の者で政党、協会その他の團体又はその支部のために、公職の候補者の選挙に関し、直接に又は本人の名義以外の名義を用いて間接に一件二千五百圓以上（数回にわたりなされたときはその合計額による。）の支出をしたものは、支出の日から十日以内に、左の各号に掲げる事項を記載した報告書を、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に提出しなければならない。但し、第十三條の規定により会計責任者において報告書を提出すべきものについては、この限りでない。

第三十二條　公職に在る者（公選による公職に在る者を含む。）が、公職の候補者の選挙に関し寄附をしたときは、前條の規定にかかわらず、寄附の日から十日以内に、その氏名、職業及び勤務先並びに寄附の金額、年月日及び寄附を受けた者の氏名（團体にあつては名称）を記載した報告書を、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に提出しなければならない。

第三十三條　第十二條乃至第十四條、第十七條若しくはこれらを準用する第十八條又は第二十八條、第三十一條、前條若しくは第三十五條第二項の規定による報告書を受理したときは、当該選挙管理委員会は、全國選挙管理委員会の定めるところにより、その要旨を公表しなければならない。

第三十四條　第十二條乃至第十四條、第十七條若しくはこれらを準用する第十八條又は第二十八條、第三十一條、第三十二條若しくは第三十五條第二項の規定による報告書は、これを受理した選挙管理委員会において、受理した日から二年間これを保存しなければならない。

第三十五條　左の各号に掲げる者は、選挙に関し、寄附をしてはならない。但し、第一号に掲げる者がその属する政党、協会その他の團体に対し寄附をする場合及び当該選挙の関係区域外に在る者に対し寄附をする場合は、この限りでない。

第三十六條　何人も、選挙に関し、前條第一項各号に掲げる者に対して寄附を勧誘し又は要求してはならない。

第三十七條　何人も、選挙に関し、本人の名義以外の名義を用いた寄附及び匿名の寄附をしてはならない。

第三十八條　政党、協会その他の團体又はその支部が第八條又はこれを準用する第十八條の規定に違反して寄附を受け又は支出をしたときは、当該政党、協会その他の團体又はその支部は、これを五千圓以上十萬圓以下の罰金に処する。

第三十九條　左の各号に掲げる行爲をした者は、これを三年以下の禁錮又は千圓以上五萬圓以下の罰金に処する。但し、第一号乃至第三号、第五号若しくは第九号に掲げる虚僞の記入をした者又は第十号に掲げる虚僞の報告若しくは資料を提出した者に科する罰金は、五千圓以上五萬圓以下とする。

第四十條　第十二條乃至第十四條、第十七條若しくはこれらを準用する第十八條又は第二十八條若しくは第三十二條第二項の規定に違反して報告書の提出を怠り、又はこれに虚僞の記入をした者は、これを五年以下の禁錮又は五千圓以上十萬圓以下の罰金に処する。

第四十一條　第三十五條第一項第一号及び第二号に掲げる者が同條の規定に違反して寄附をしたときは、これを三年以下の禁錮又は五千圓以上五萬圓以下の罰金に処する。第三十七條第一項の規定に違反して寄附をした者も、また同樣とする。

第四十二條　第三十六條第一項の規定に違反して寄附を勧誘し、若しくは要求し、又は同條第二項若しくは第三十七條第二項の規定に違反して寄附を受けた者は、これを三年以下の禁錮又は五千圓以上五萬圓以下の罰金に処する。

第四十三條　第三十九條、第四十條第一項、第四十一條第一項及び前條第一項の罪を犯した者には、情状に因り、禁錮及び罰金を併科することができる。

第四十四條　当選人がその選挙に関し第八條、第十三條若しくはこれらを準用する第十八條又は第二十三條若しくは第二十八條の規定の違反に関し第三十八條第二項、第三十九條又は第四十條の規定により刑に処せられたときは、その当選を無効とする。

第四十五條　公職の候補者を当選させる目的を以て、政党、協会その他の團体若しくはその支部の会計責任者又は公職の候補者の出納責任者が、第十三條若しくはこれを準用する第十八條又は第二十八條の規定による報告書の提出を怠り、又はこれらの規定により提出する報告書に虚僞の記入をしたため、第四十條の規定により刑に処せられたときは、当該候補者の当選は、これを無効とする。

第四十六條　衆議院議員選挙法第八十六條第二項及び第三項並びに第百四十一條ノ二の規定は、前條第二項の訴訟に、同法第百四十三條の規定は、第四十四條又は前條第一項に掲げる者が刑に処せられた場合に、これを準用する。但し、同法第八十六條第二項若しくは第三項又は第百四十三條の規定による通知又は送付は、参議院全國選出議員にあつては全國選挙管理委員会及び参議院全國選出議員選挙管理委員会又は全國選挙管理委員会及び参議院議長に、参議院地方選出議員にあつては全國選挙管理委員会及び参議院議長に、これをしなければならない。

第四十七條　第三十九條乃至第四十二條の罪を犯した者で、罰金の刑に処せられたものはその裁判が確定した日から五年間、禁錮以上の刑に処せられたものはその裁判が確定した日から刑の執行を終るまでの間又は刑の時効に因る場合を除く外刑の執行の免除を受けるまでの間及びその後五年間、この法律の規定を適用する選挙における選挙権及び被選挙権を有しない。但し、刑の執行猶予の言渡を受けた者については、その期間は、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間とする。

第四十八條　本章の罪の時効は、二年を経過することに因り完成する。

第四十九條　政党、協会その他の團体の会計責任者、公職の候補者の出納責任者又はその他の者が、第十二條乃至第十四條、第十七條若しくはこれらを準用する第十八條又は第二十八條、第三十一條、第三十二條若しくは第三十五條第二項の規定により提出する報告書には、それぞれ眞実の記載がなされていることを誓う旨の文書を添えなければならない。

第五十條　第六條、第七條若しくはこれらを準用する第十八條又は第十九條第三項及び第四項、第二十一條若しくは第二十二條第二項及び第三項の規定による届出書類並びに第十二條乃至第十四條、第十七條若しくはこれらを準用する第十八條又は第二十八條、第三十一條、第三十二條若しくは第三十五條第二項の規定による報告書は、書留の取扱でこれを逓信官署に托したときは、その時を以て届出又は提出があつたものとみなす。

第五十一條　この法律の執行に関し必要があると認めるときは、全國選挙管理委員会は参議院全國選出議員選挙管理委員会及び都道府縣の選挙管理委員会を、参議院全國選出議員選挙管理委員会は都道府縣の選挙管理委員会を、都道府縣の選挙管理委員会は市町村の選挙管理委員会を、それぞれ指揮監督することができる。この法律の定めるところにより届出又は提出があつた届出書類又は報告書に関し、調査上必要があると認めるときも、また同樣とする。

第五十二條　全國選挙管理委員会、参議院全國選出議員選挙管理委員会又は都道府縣若しくは市町村の選挙管理委員会は、この法律の執行に関し必要があると認めるときは、政党、協会その他の團体又は公職の候補者その他関係人に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

第五十三條　町村の全部事務組合は、この法律の適用については、これを一町村とみなす。

第五十四條　左の各号に掲げる経費は、國庫の負担とする。