第一条　中小企業金融公庫は、中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金であつて、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。

第二条　この法律において「中小企業者」とは、左に掲げるものをいう。

第三条　中小企業金融公庫（以下「公庫」という。）は、法人とする。

第四条　公庫は、主たる事務所を東京都に置く。

２　公庫は、主務大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第五条　公庫の資本金は、政府の一般会計からの出資金百三十億円と第三十三条第六項の規定により政府の産業投資特別会計から出資があつたものとされた金額との合計額とする。

第六条　公庫は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第七条　公庫でない者は、中小企業金融公庫という名称又はこれに類する名称を用いてはならない。

第八条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）、第五十条（法人の住所）及び第五十四条（代表権の制限）の規定は、公庫に準用する。

第九条　公庫に、役員として、総裁一人、理事四人以内及び監事二人以内を置く。

第十条　総裁は、公庫を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、総裁が定めるところにより、総裁を補佐して公庫の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行う。

３　監事は、公庫の業務を監査する。

第十一条　総裁及び監事は、主務大臣が内閣の承認を得て任命する。

２　理事は、総裁が主務大臣の認可を受けて任命する。

第十二条　総裁、理事及び監事の任期は、四年とする。

２　総裁、理事及び監事は、再任されることができる。

第十三条　左の各号の一に該当する者は、総裁、理事又は監事となることができない。

第十四条　総裁、理事及び監事は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第十五条　公庫と総裁との利益が相反する事項については、総裁は、代表権を有しない。この場合は、監事が公庫を代表する。

第十六条　総裁は、理事又は公庫の職員のうちから、公庫の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第十七条　公庫の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十八条　公庫は、役員及び職員に対する退職手当の支給の基準を設けようとするときは、あらかじめ主務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第十九条　公庫は、第一条に掲げる目的を達成するため、中小企業者に対する貸付の業務を行う。

２　公庫は、前項に掲げる業務の外、第三十三条第一項の規定により承継した権利義務の処理に関する業務を行うことができる。

第二十条　公庫は、主務大臣の認可を受けて、金融機関に対し、その業務の一部を委託することができる。

２　前項の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託者」という。）の役員又は職員であつて、当該委託業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第二十一条　公庫は、業務開始の際、業務の方法を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務の方法には、左の事項を定めておかなければならない。

第二十二条　公庫は、四半期ごとに、事業計画及び資金計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十三条　公庫の予算及び決算に関しては、公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）の定めるところによる。

第二十四条　公庫は、毎事業年度の損益計算上利益金を生じたときは、これを翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。

２　前項の規定による国庫納付金は、同項に規定する日の属する会計年度の前年度の政府の歳入とする。

３　第一項の利益金の計算の方法並びに同項の規定による国庫納付金の納付の手続及びその帰属する会計については、政令で定める。

第二十五条　公庫は、主務大臣の認可を受けて、政府から資金の借入をすることができる。

２　政府は、公庫に対して資金の貸付をすることができる。

３　前項の貸付金については、利息を免除し、又は通常の条件より公庫に有利な条件を附することができる。

４　第一項に規定する場合を除く外、公庫は、資金の借入をしてはならない。

第二十六条　公庫は、左の方法による外、業務上の余裕金を運用してはならない。

２　公庫は、業務に係る現金を国庫以外に預託してはならない。

第二十七条　公庫は、業務を行うため必要があるときは、受託者に対し貸付に必要な資金を交付することができる。

第二十八条　公庫は、主務大臣が定めるところにより、業務の性質及び内容並びに事業の運営及び経理の状況を適切に示すため必要な帳簿を備えなければならない。

第二十九条　会計検査院は、必要があると認めるときは、受託者につき、当該委託業務に係る会計を検査することができる。

第三十条　公庫は、主務大臣が監督する。但し、公庫を当事者又は参加人とする訴訟については、法務大臣が監督する。

２　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公庫に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第三十一条　主務大臣は、公庫の役員が第十三条各号の一に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。

２　主務大臣は、公庫の役員が左の各号の一に該当するに至つたときは、これを解任することができる。

３　主務大臣は、総裁又は監事を前項第一号又は第四号の規定により解任しようとするときは、内閣の承認を得なければならない。

第三十二条　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公庫若しくは受託者に対して報告をさせ、又はその職員に公庫若しくは受託者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。但し、受託者に対しては、当該委託業務の範囲内に限る。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三十三条　日本開発銀行が政府の米国対日援助見返資金特別会計及び復興金融公庫から承継した中小企業者に対する貸付に係る債権並びに日本開発銀行の中小企業者に対する貸付に係る債権であつて、政令で定めるもの並びにこれらに附随する権利義務は、政令で定めるところにより、公庫が承継するものとする。

２　日本開発銀行が政府の米国対日援助見返資金特別会計から承継した中小企業者に対する貸付に係る債権及びこれに附随する権利義務を、前項の規定により公庫が承継したときは、日本開発銀行法（昭和二十六年法律第百八号）第四十九条の二第二項の規定による政府の貸付金のうち、公庫が承継した債権のその承継の日における帳簿価額の合計額に相当する金額が、その承継の日において日本開発銀行から政府の産業投資特別会計に返済されたものとし、その返済されたものとされた貸付金の額に相当する金額が、その承継の日において同特別会計から公庫に対し貸し付けられたものとする。

３　日本開発銀行が復興金融金庫から承継した中小企業者に対する貸付に係る債権及び日本開発銀行が昭和二十八年三月三十一日までに行つた中小企業者に対する貸付に係る債権並びにこれらに附随する権利義務を、第一項の規定により公庫が承継したときは、その承継した債権のその承継の日における帳簿価額の合計額に相当する金額が、その承継の日において日本開発銀行から公庫に対し貸し付けられたものとする。

４　公庫は、毎事業年度、第二項の政府の貸付金及び前項の日本開発銀行の貸付金に対し、政令で定めるところにより、利息を支払わなければならない。

５　公庫は、日本開発銀行が昭和二十八年四月一日以後に行つた中小企業者に対する貸付に係る債権及びこれに附随する権利義務を、第一項の規定により承継したときは、その承継した債権のその承継の日における帳簿価額の合計額に相当する金額を、政令で定めるところにより、日本開発銀行に支払わなけばならない。

６　第二項の規定による政府の貸付金は、政令で定めるものを除く外、政令で定めるところにより、政令で定める時期において返済されたものとなるものとし、その返済されたものとされた政府の貸付金の額に相当する金額が、当該時期において政府の産業投資特別会計から公庫に対し出資されたものとする。

第三十四条　政府の一般会計が昭和二十七年十二月二十六日に行つた商工組合中央金庫に対する貸付金は、公庫の成立の日において返済されたものとなるものとし、その貸付金の額に相当する金額が、その成立の日において一般会計から公庫に出資されたものとする。

２　前項の規定により政府の一般会計から出資があつたものとされた金額は、公庫の成立の日において公庫から商工組合中央金庫に対し貸し付けられたものとする。

３　商工組合中央金庫は、前項の貸付金に対し、政令で定めるところにより、利息を支払わなければならない。

４　商工組合中央金庫は、公庫の成立の日から二年をこえない期間内において政令で定める日までに、第二項の貸付金を返済しなければならない。

第三十五条　この法律における主務大臣は、通商産業大臣及び大蔵大臣とする。

第三十六条　第三十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合においては、その行為をした公庫の役員若しくは職員又は受託者の役員若しくは職員を三万円以下の罰金に処する。

第三十七条　左の場合においては、その違反行為をした公庫の役員又は職員を三万円以下の過料に処する。

第三十八条　第七条の規定に違反して中小企業金融公庫という名称又はこれに類する名称を用いた者は、一万円以下の過料に処する。