第六条　沖縄県知事は、沖縄振興計画に基づき、観光の振興に関する計画（以下「観光振興計画」という。）を作成するものとする。

２　観光振興計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　観光振興計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めることができる。

４　第二項第一号の計画期間は、五年以下の期間を定めるものとする。

５　沖縄県知事は、観光振興計画において第三項第一号の観光振興地域の区域を定めるときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。

６　沖縄県知事は、観光振興計画について、主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。

７　主務大臣は、観光振興計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。

８　主務大臣は、観光振興計画につき前項の規定による同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

９　主務大臣は、第七項の規定により同意をしようとするときは、沖縄振興審議会の意見を聴かなければならない。

10　沖縄県知事は、観光振興計画が第七項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

11　沖縄県知事は、観光振興計画の作成及び当該観光振興計画に基づく施策の実施に当たっては、第八十四条第二項に規定する地域文化の振興等に関する施策の総合的な推進を図るための方針との調和に配慮するものとする。

第七条　沖縄県知事は、前条第七項の規定による同意を得た観光振興計画を変更しようとするときは、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

２　前条第五項及び第七項から第十項までの規定は、前項の変更の同意について準用する。

第八条　国際観光振興会は、外国人観光旅客の沖縄への来訪を促進するため、第六条第七項の規定による同意を得た観光振興計画（前条第一項の規定による変更の同意があったときは、その変更後のもの。以下「同意観光振興計画」という。）に定める宣伝の方針に基づき、海外における宣伝を行うほか、これに関連して沖縄県及び沖縄県の市町村が行う海外における宣伝に関する助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

第九条　国際観光振興会は、国際会議等の沖縄への誘致を促進するため、同意観光振興計画に定める国際会議等の誘致の方針に基づき、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

第十条　運送事業者は、沖縄内を移動する観光旅客を対象とする共通乗車船券（二以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。）に係る運賃又は料金の割引を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。

２　前項の届出をした者は、軌道法（大正十年法律第七十六号）第十一条第二項、道路運送法第九条第三項後段、海上運送法第八条第一項後段（同法第二十三条において準用する場合を含む。）又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百五条第一項後段の規定による届出をしたものとみなす。

３　第一項に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、沖縄総合事務局長に委任することができる。

第十一条　同意観光振興計画に定められた利用者利便増進事業を実施しようとする者（当該利用者利便増進事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。）は、当該利用者利便増進事業に関する計画（以下「利用者利便増進事業計画」という。）を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。

２　前項の規定による認定の申請は、沖縄県を経由して行わなければならない。この場合において、沖縄県は、当該利用者利便増進事業計画を検討し、意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。

３　利用者利便増進事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

４　国土交通大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その利用者利便増進事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

５　国土交通大臣は、前項の規定による認定を行ったときは、沖縄県に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。

第十二条　前条第四項の認定を受けた者（その者の設立に係る同条第一項に規定する法人を含む。以下「認定利用者利便増進事業者」という。）は、前条第四項の規定により受けた認定に係る利用者利便増進事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

２　国土交通大臣は、認定利用者利便増進事業者が前条第四項の規定により受けた認定に係る利用者利便増進事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定利用者利便増進事業計画」という。）に従って利用者利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　前条第二項、第四項及び第五項の規定は、第一項の変更の認定について準用する。

第十三条　認定利用者利便増進事業者が、認定利用者利便増進事業計画に従って利用者利便増進事業を行うに当たり道路運送法第十五条第一項の認可を受けなければならない場合若しくは同条第三項若しくは同法第十五条の三第二項の届出を行わなければならない場合又は海上運送法第十一条の二第一項の届出を行わなければならない場合若しくは同条第二項の認可を受けなければならない場合には、これらの規定にかかわらず、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。

第十四条　国土交通大臣は、認定利用者利便増進事業者に対し、利用者利便増進事業の実施状況について報告を求めることができる。

第十五条　第十一条第四項、第十二条第一項及び第二項、第十三条並びに前条に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、沖縄総合事務局長に委任することができる。

第十六条　同意観光振興計画に定められた観光振興地域の区域内において特定民間観光関連施設（スポーツ若しくはレクリエーション施設、教養文化施設、休養施設若しくは集会施設又は販売施設（小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設と観光の振興に資する施設とが一体的に設置される施設で政令で定める要件に該当するものであって、当該施設が当該要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するものに限る。）であって、民間事業者が設置及び運営するものをいう。次条において同じ。）を新設し、又は増設した法人が、当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物を取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

２　内閣総理大臣は、前項に規定する指定を受けた販売施設が同項に規定する政令で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

３　第一項に規定する指定に必要な申請その他の手続は、政令で定める。

第十七条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条の規定により、地方公共団体が、同意観光振興計画に定められた観光振興地域の区域内において特定民間観光関連施設を新設し、又は増設した者について、当該特定民間観光関連施設に係る事業に対する事業税、当該特定民間観光関連施設の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該特定民間観光関連施設の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降五箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第十八条　国及び地方公共団体は、事業者が行う同意観光振興計画に定められた観光振興地域の区域内の観光関連施設の整備のために必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。

第十九条　国及び地方公共団体は、同意観光振興計画に定められた観光振興地域の区域における観光の開発を促進するために必要な公共施設の整備の促進に努めるものとする。

第二十条　国及び地方公共団体は、同意観光振興計画の達成に資するため、当該同意観光振興計画の実施に必要な事業を行う者に対する助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。

第二十一条　沖縄において環境保全型自然体験活動に係る案内及び助言を業として行う者は、環境保全型自然体験活動の実施に関する協定（以下「保全利用協定」という。）を締結し、当該保全利用協定が適当である旨の沖縄県知事の認定を受けることができる。

２　前項の認定に係る申請については、保全利用協定に参加するもののうちから代表者（以下「協定代表者」という。）を定め、これを行わなければならない。

３　環境保全型自然体験活動に係る案内及び助言を業として行う者で、その者以外に当該環境保全型自然体験活動に係る案内及び助言を業として行う者がないと認められる区域において当該環境保全型自然体験活動に係る案内及び助言を業として行うもの（以下「単独事業者」という。）は、単独で保全利用協定を定め、第一項の規定による認定を受けることができる。

４　保全利用協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

５　沖縄県知事は、第一項の認定に係る申請が次の各号のいずれにも該当するときは、同項の規定による認定をするものとする。

６　沖縄県知事は、第一項の認定に係る申請があったときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該保全利用協定を当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供さなければならない。

７　沖縄県知事は、前項の規定による公告をしたときは、遅滞なく、その旨を協定区域の属する市町村の長に通知し、期間を指定して当該市町村長の自然環境の保全その他の環境保全型自然体験活動の適正な推進の見地からの意見を聴かなければならない。

８　第六項の規定による公告があったときは、当該保全利用協定に関し自然環境の保全その他の環境保全型自然体験活動の適正な推進の見地からの意見を有する者は、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に、当該保全利用協定について、沖縄県知事に意見書を提出することができる。

９　沖縄県知事は、第一項の認定をしたときは、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により、環境保全型自然体験活動に参加しようとする者、沖縄を来訪する観光旅客その他の者に当該認定に係る保全利用協定の内容について周知するものとする。

第二十二条　協定代表者及び単独事業者は、前条第一項の認定を受けた保全利用協定（次条において「認定協定」という。）において定めた事項を変更しようとするときは、沖縄県知事の認定を受けなければならない。

２　前条第五項から第九項までの規定は、前項の変更の認定について準用する。

第二十三条　沖縄県知事は、環境保全型自然体験活動が認定協定（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従って実施されていないと認めるとき、又は当該認定協定に係る協定区域内における環境保全型自然体験活動の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該認定協定に係る協定代表者又は単独事業者に対して、環境保全型自然体験活動の実施の方法の改善、当該認定協定の変更その他の必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第二十四条　前条の規定による勧告を受けた協定代表者又は単独事業者が当該勧告に従い必要な措置をとらなかったときは、沖縄県知事は、第二十一条第一項又は第二十二条第一項の規定による認定を取り消すことができる。

２　沖縄県知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を、協定代表者又は単独事業者に通知するとともに、公表しなければならない。

第二十五条　国及び地方公共団体は、沖縄における自然環境の保全及び健全な利用の推進に資するため、同意観光振興計画に定められた環境保全型自然体験活動の推進に必要な資金の確保、人材の育成、情報の収集及び提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

２　環境大臣は、沖縄における国立公園の保護及び整備等を通じて同意観光振興計画に定められた環境保全型自然体験活動が推進されるように努めるものとする。

第二十六条　沖縄から出域する旅客が個人的用途に供するため空港内の旅客ターミナル施設（内閣総理大臣が関係行政機関の長に協議して指定する部分に限る。以下この条において単に「旅客ターミナル施設」という。）において購入する物品又は同意観光振興計画に定められた観光振興地域の区域内にある特定販売施設（小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設と観光の振興に資する施設とが一体的に設置される施設で政令で定める要件に該当するものをいい、内閣総理大臣が関係行政機関の長に協議して指定する部分に限る。）において購入し旅客ターミナル施設において引渡しを受ける物品であって、当該旅客により携帯して沖縄以外の本邦の地域へ移出されるものについては、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）で定めるところにより、その関税を免除する。

第二十七条　沖縄島と沖縄以外の本邦の地域（その地域の全部又は一部が離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域に含まれる島及び奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の区域に含まれる島を除く。）との間を航行する航空機で旅客の運送の用に供されるものに積み込まれる航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第二条第二号に規定する航空機燃料については、租税特別措置法で定めるところにより、航空機燃料税を軽減する。