第三條　この法律の目的を達成するため、國家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三條第二項の規定により、法務府の外局として、中央更生保護委員会（以下「中央委員会」という。）を置き、中央委員会の地方支分部局として、地方少年保護委員会及び地方成人保護委員会（以下それぞれ「地方少年委員会」又は「地方成人委員会」という。）を置く。

２　地方少年委員会及び地方成人委員会の名称、位置及び管轄区域は、別表による。

第四條　中央委員会は、委員五人で組織する。

２　前項の委員は、両議院の同意を経て、法務総裁が任命する。

３　中央委員会に、委員長一人を置く。委員長は、委員の中から法務総裁が命ずる。

第五條　中央委員会の委員は、特にその職務を遂行するに適当な教養、経驗、学識及び人格を有する者でなければならない。

２　日本國憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の團体に加入している者は、中央委員会の委員となることができない。

３　中央委員会の委員は、その中の三人以上が、同一政党に属する者となることとなつてはならない。

第六條　中央委員会の委員の任期は、五年とする。但し、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任することができる。

３　國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三章第七節（服務）の規定は、中央委員会の委員に準用する。

第七條　中央委員会の委員が、第五條第二項の規定に該当するに至つた場合には、法務総裁は、その委員を解任しなければならない。

２　中央委員会の委員の一人が、在任中に新たに政党に所属し、又は所属の政党を変更し、そのために、同一政党に三人以上の委員が属することとなつた場合には、法務総裁は、その委員を解任する。

３　中央委員会の委員の二人以上が、同時に新たに政党に所属し、又は所属の政党を変更し、そのために、同一政党に三人以上の委員が属することとなつた場合には、法務総裁は、その政党に属する委員が二人になるまで、新たにその政党に属するに至つた委員のうち相当と認める者を解任する。

４　中央委員会の委員が、心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は職務上の義務に違反し、若しくは委員たるにふさわしくない非行をしたと認める場合においては、法務総裁は、これを解任することができる。

５　中央委員会の委員は、弁明の機会のある審問を受け、且つ、有利な証拠を提出するに足る期間を與えられた後でなければ、解任されることはない。その解任は、両議院の同意を経なければならない。

第八條　中央委員会の委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

２　委員長の職務は、委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ定めておいた順序により、委員が代理する。

第九條　中央委員会は、その委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

２　議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

３　中央委員会がその権能として行うことのできる調査、審問又は審理は、委員会の指名により、いずれか一人の委員で行うことができる。

４　前項の指名を受け、調査、審問又は審理を行つた委員は、その調査、審問又は審理の結果を、意見をつけて、委員会に報告しなければならない。

第十條　各地方少年委員会及び各地方成人委員会は、委員三人で組織する。

２　前項の委員（以下「地方委員」という。）は、人事院の定めるところにより、法務総裁が選考し、且つ、任命する。

３　各地方少年委員会及び各地方成人委員会に、それぞれ委員長一人を置く。委員長は、地方委員の中から法務総裁が命ずる。

第十一條　第五條第一項及び第二項の規定は、地方委員に準用する。

２　地方委員は、各委員会につき、二人以上が同一政党に属する者となることとなつてはならない。

第十二條　第六條第一項及び第二項の規定は、地方委員に準用する。

第十三條　法務総裁は、各地方少年委員会及び各地方成人委員会について、地方委員の一人が在任中に新たに政党に所属し、又は所属の政党を変更し、そのために、同一政党に二人以上の地方委員が属することとなつた場合には、その委員を解任する。

２　法務総裁は、各地方少年委員会及び各地方成人委員会について、二人以上の地方委員が、同時に新たに政党に所属し、又は所属の政党を変更し、そのために、同一政党に二人以上の地方委員が属することとなつた場合には、その政党に属する地方委員が一人になるまで、新たにその政党に属するに至つた地方委員のうち相当と認める者を解任する。

第十四條　各地方少年委員会及び各地方成人委員会の委員長は、中央委員会の委員長の指揮監督を受けて会務を総理し、委員会を代表する。

２　前項の委員長の職務は、委員長に事故があるときは、中央委員会の委員長があらかじめ定めておいた順序により、各委員会の地方委員が代理する。

第十五條　第九條の規定は、地方少年委員会及び地方成人委員会に準用する。

第十六條　中央委員会は、左の事項について権限を有し、その権限に属する事務をつかさどる。但し、第四号に掲げる事項は、この委員会の專権に属するものではない。

２　中央委員会は、國家行政組織法第十三條の規定に從い、その委員会、地方少年委員会及び地方成人委員会の内部規律並びに保護観察、仮出獄、仮出場、仮退院、恩赦の申出及び処分の審査に関する事件の処理手続に関する事項について、規則を定めることができる。

３　中央委員会は、その委員会、地方少年委員会及び地方成人委員会の業績について、法務総裁を経て、内閣に年報を提出しなければならない。

４　中央委員会は、第一項第四号及び第八号に掲げる調査研究の成果及び樹立した計画については、これを関係行政官廳、地方公共團体、学校、病院その他公私の機関の利用に供さなければならない。

５　中央委員会は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、法務総裁を経て関係各大臣に対し、又はその他の行政官廳及び地方公共團体に対し、意見を述べ、又は勧告をすることができる。

第十七條　地方少年委員会は、中央委員会の指揮監督を受けて、左の事務をつかさどる。

２　地方成人委員会は、中央委員会の指揮監督を受けて、左の事務をつかさどる。

３　地方少年委員会は青少年について、地方成人委員会は成人について、それぞれ、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十八條及び第三十條にいう行政官廳として、仮出獄及び仮退院を許し、及び仮出獄を取り消し、並びに仮出場を許す権限を有する。

４　地方少年委員会及び地方成人委員会は、それぞれ、犯罪者の更生を図るため、世論を啓発指導し、社会環境を改善し、犯罪の予防を目的とする地方の住民の活動を助長することに、努めなければならない。

第十八條　中央委員会、地方少年委員会及び地方成人委員会は、それぞれ、その職務権限を完全に行うため、公務所、地方公共團体、学校、病院、公共の衞生福祉機関又はその他の團体に対して、必要な援助及び協力を求めることができる。

第十九條　地方少年委員会及び地方成人委員会は、保護観察官で充分でないときは、司法保護委員をして、それぞれ、その指揮監督のもとに、その委員会の権限に属する事項に関する事務に從事させることができる。

第二十條　中央委員会に、その所掌事務を遂行するため、國家行政組織法第七條第四項の規定に從い、事務局を置き、事務局に左の三部を置く。

２　総務部においては、左の各号に掲げる事務をつかさどる。

３　少年部においては、青少年の仮出獄、仮退院、仮出場及び保護観察の実施に関する事務をつかさどる。

４　成人部においては、成人の仮出獄、仮退院、仮出場及び保護観察の実施に関する事務をつかさどる。

５　第一項の各部には、課を置くことができる。課の設置及び所掌事務の範囲は、委員長が定める。

第二十一條　地方少年委員会の権限に属する事項に関する事務を処理させるため、各地方少年委員会に、その事務部局として地方少年保護事務局を置き、地方少年保護事務局の事務を分掌させるため、各家庭裁判所の所在地に少年保護観察所を置く。

２　地方少年保護事務局及び少年保護観察所の所掌事務の範囲及び内部組織は、中央委員会の規則で定める。

３　中央委員会は、必要があると認めるときは、家庭裁判所の支部の所在地に、少年保護観察所の支部を置くことができる。

第二十二條　地方成人委員会の権限に属する事項に関する事務を処理させるため、各地方成人委員会に、その事務部局として地方成人保護事務局を置き、地方成人保護事務局の事務を分掌させるため、各地方裁判所の所在地に成人保護観察所を置く。

２　地方成人保護事務局及び成人保護観察所の所掌事務の範囲及び内部組織は、中央委員会の規則で定める。

３　中央委員会は、必要があると認めるときは、地方裁判所の支部の所在地に、成人保護観察所の支部を置くことができる。

第二十三條　中央委員会、地方少年委員会及び地方成人委員会の事務部局に、事務官、調査官、保護観察官及びその他所要の補助職員を置く。

２　事務官は、上官の命を受けて、一般の事務に從事する。

３　調査官は、上官の命を受けて、科学的調査研究に從事する。

４　保護観察官は、上官の命を受けて、保護観察、人格考査及び地方少年委員会又は地方成人委員会の権限に属する事項に関するその他の事務に從事する。

５　第一項に掲げる職員の定員は、別に法律で定める。

第二十四條　前條第一項の職員は、國家公務員法の規定により任用する。

２　人事院がその資格要件を定めるまでは、調査官は、刑事学、医学、心理学、社会学その他犯罪者の改善及び更生に関係のある科学について相当な專門的知識をもつ者の中から、保護観察官は、犯罪者の矯正及び更生に関する事務、社会事業若しくは教育について相当な経驗をもつ者又は経驗及び教養においてこれに相当する者の中から、任用しなければならない。

第二十五條　中央委員会の事務局に事務局長を置く。事務局長は、委員長の指揮監督を受けて事務局の事務を掌理し、その職員の服務について、これを指揮監督する。

２　各部に部長を置く。部長は、事務局長の指揮監督を受けて、それぞれ部務を掌理する。

第二十六條　各地方少年保護事務局に事務局長を置く。事務局長は、当該地方少年委員会の委員長の指揮監督を受けて、地方少年保護事務局の事務を掌理し、その職員の服務について、これを指揮監督する。

２　各少年保護観察所に所長を置く。所長は、地方少年保護事務局の事務局長の指揮監督を受けて、少年保護観察所の事務を掌理し、その職員の服務について、これを指揮監督する。

第二十七條　各地方成人保護事務局に事務局長を置く。事務局長は、当該地方成人委員会の委員長の指揮監督を受けて、地方成人保護事務局の事務を掌理し、その職員の服務について、これを指揮監督する。

２　各成人保護観察所に所長を置く。所長は、地方成人保護事務局の事務局長の指揮監督を受けて、成人保護観察所の事務を掌理し、その職員の服務について、これを指揮監督する。

第二十八條　監獄の長は、受刑者が刑法第二十八條又は少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十八條に掲げる期間を経過したときは、中央委員会の定める規則に從い、これを地方少年委員会又は地方成人委員会に通告しなければならない。少年院の在院者が在院六月に及んだとき、少年院の長についても、同樣とする。

第二十九條　地方少年委員会及び地方成人委員会は、受刑者又は労役場に留置中の者について監獄の長から、在院者について少年院の長から、仮出獄、仮出場又は仮退院の申請があつた場合には、仮出獄、仮出場又は仮退院を許す旨又は許さない旨の決定をするため、委員を指名して、審理を行わせなければならない。但し、その申請が方式に違反し、又は法律上の要件を欠くときは、審理を行わせないで、決定をもつて、これを却下することができる。

２　地方少年委員会及び地方成人委員会は、前條の規定による通告があつた者については、前項の申請がない場合においても、仮出獄又は仮退院を許す旨又は許さない旨の決定をするため、委員を指名して、審理を行わせることができる。この場合には、あらかじめ、監獄の長又は少年院の長の意見を求めなければならない。

３　前二項の審理は、本人の人格、在監在院中の行状、職業の知識、入監入院前の生活方法、家族関係その他の関係事項を調査して、行うものとする。

第三十條　前條の規定により仮出獄又は仮退院の許可についての審理を行う委員は、みずから本人に面接し、本人の收容されている施設の長又はその他の職員をこれに立ち合わせ、その意見を聞かなければならない。但し、本人の重病、重傷又は危篤の場合には、この限りでない。

第三十一條　地方少年委員会及び地方成人委員会は、第二十九條第一項の審理の結果にもとずき、仮出獄、仮出場又は仮退院を不相当と認めるときは、決定をもつて、同項の申請を棄却しなければならない。

２　地方少年委員会及び地方成人委員会は、第二十九條第一項又は第二項の審理の結果にもとずき、仮出獄、仮出場又は仮退院を相当と認めるときは、決定をもつて、これを許さなければならない。

３　地方少年委員会及び地方成人委員会は、前項の規定により仮出獄又は仮退院を許すときは、同時に、中央委員会の規則の定める範囲内で、その者が仮出獄又は仮退院の期間中遵守すべき特別の事項を定めなければならない。但し、本人の重病、重傷又は危篤の場合には、この限りでない。

第三十二條　監獄又は少年院の長は、前條第二項の決定（仮出場を許す決定を除く。）により受刑者又は在院者を釈放するときは、本人に対し、書面で、仮出獄又は仮退院の期間及びその期間中遵守すべき事項を指示し、且つ、署名又は押印をもつて、その事項を遵守する旨を誓約させなければならない。

２　前條第三項但書の規定は、前項の場合に準用する。

第三十三條　左に掲げる者は、中央委員会の監督の下で、保護観察に付する。

２　前項の規定は、保護観察の期間が、言い渡された期間、大赦、特赦若しくは刑の執行の免除の日、減刑により短縮された期間又は少年法第五十九條第一項、第二項若しくはこの法律の第四十八條第一項の規定によつて定められた刑の終期の経過後まで及ぶものと解してはならない。

３　第一項第一号に掲げる者の保護観察の期間は、本人が二十歳に達するまでとする。但し、本人が二十歳に達するまでに二年に満たない場合には、その者の保護観察の期間は、二年とする。

４　前項の保護観察は、その期間中であつても、必要がないと認められるときは、停止し、又は解除することができる。

第三十四條　保護観察は、保護観察に付されている者を、第二項に規定する事項を遵守するように指導監督し、及びその者に本來自助の責任があることを認めてこれを補導援護することによつて、その改善及び更生を図ることを目的とする。

２　保護観察に付されている者は、第三十一條第三項若しくは第三十八條第一項の規定により地方少年委員会若しくは地方成人委員会が定めた遵守事項のほか、左に掲げる事項を遵守しなければならない。

第三十五條　保護観察において行う指導監督は、左に掲げる方法による。

第三十六條　保護観察において行う補導援護は、左に掲げる方法による。

２　前項の補導援護は、保護観察の目的を達成するために必要と認められる程度を越えて行うことはできず、又、同項第五号の措置は、本人の家族に対しては、その承認がなければ行うことができない。

第三十七條　保護観察は、保護観察に付されている者の住居地（住居が定まらないときは、現在地とする。）を管轄する地方少年委員会又は地方成人委員会がつかさどる。

２　地方少年委員会は、保護観察に付されている者が二十三歳に達した場合において、その者の保護観察を地方成人委員会に移送することが保護観察の目的に適合しないと認めるときは、決定をもつて、一年を越えない期間を限り、その移送をしないことができる。この場合においては、第十七條第一項及び第二項の規定にかかわらず、その者の保護観察は、その期間、その地方少年委員会がつかさどるものとする。

第三十八條　少年法第二十四條第一項第一号の保護処分があつたときは、その処分を受けた者の保護観察をつかさどる地方少年委員会は、決定をもつて、中央委員会の規則の定める範囲内で、その者の保護観察の期間中遵守すべき特別の事項を定めなければならない。

２　地方少年委員会は、前項の決定をしたときは、本人に対し、書面で、保護観察の期間中遵守すべき事項を指示し、署名又は押印をもつて、その事項を遵守する旨を誓約させなければならない。

３　第三十一條第三項但書の規定は、前二項の場合に準用する。

第三十九條　保護観察において行う指導監督及び補導援護は、保護観察官又は司法保護委員をして行わせるものとする。

第四十條　地方少年委員会及び地方成人委員会は、保護観察に付されている者が、負傷若しくは疾病のため又は適当な仮泊所、住居若しくは職業がないため、更生を妨げられる虞がある場合には、その者が公共の衞生福祉その他の施設から医療、食事、宿泊、職業その他必要な救護を得るように、これを援護しなければならない。これらの施設は、その施設について定められた規則及び責任の範囲内で、利用されなければならない。

２　必要と思われる應急の救護が、前項の規定により得られない場合には、地方少年委員会又は地方成人委員会は、その救護を行い、これに必要な費用を予算の範囲内で支拂うものとする。

第四十一條　地方少年委員会及び地方成人委員会は、いつでも、保護観察に付されている者を呼び出し、質問することができる。

２　地方少年委員会及び地方成人委員会は、保護観察のため必要と認めるときは、保護観察官又は司法保護委員をして、関係人について、必要な調査又は質問をさせることができる。

３　保護観察官又は司法保護委員が前項の規定により調査質問をする場合には、その身分を示す証票を携帶し、且つ、関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

第四十二條　地方少年委員会は、少年法第二十四條第一項第一号の保護処分を受けた者について、新たに同法第三條第一項第三号に掲げる事由があると認めるときは、本人が二十歳以上である場合においても、家庭裁判所に通告することができる。

２　前項の規定により地方少年委員会の通告があつたときは、その通告された者は、少年法第二條第一項の規定にかかわらず同法の少年とみなして、同法第二章の規定を適用する。

３　家庭裁判所は、前項の少年に対して少年法第二十四條第一項第一号又は第三号の保護処分をするときは、保護処分の決定と同時に、本人が二十三歳を超えない期間内において、保護観察の期間又は少年院に收容する期間を定めなければならない。

４　前項の規定により保護観察の期間が定められた者については、第三十三條第三項の規定は適用しない。

第四十三條　二十三歳に満たない仮退院中の者が、遵守すべき事項を遵守しなかつたとき、又は遵守しない虞があるときは、その者の保護観察をつかさどる地方少年委員会は、その者を送致した裁判所に対し、本人が二十三歳に達するまで、一定の期間、これを少年院に戻して收容すべき旨の決定の申請をすることができる。その裁判所のなす決定は、審理を経た後にするものとし、その審理については、少年院法（昭和二十三年法律第百六十九号）第十一條第三項の例による。

２　二十三歳以上の仮退院中の者について、少年院法第十一條第五項の事由があるときは、その者の保護観察をつかさどる地方成人委員会は、その者を送致した裁判所に対し、本人が二十六歳に達するまで、精神に著しい故障がある間、これを医療少年院に戻して收容すべき旨の決定の申請をすることができる。その裁判所のなす決定は、審理を経た後にするものとし、その審理については、少年院法第十一條第三項の例による。

第四十四條　仮出獄の取消は、本人の保護観察をつかさどる地方少年委員会又は地方成人委員会が、決定をもつて、するものとする。

２　遵守すべき事項を遵守しなかつたことを理由とする仮出獄の取消の決定は、審理を経た後にしなければならない。

３　刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）中收監に関する規定は、仮出獄を取り消された者の收監について適用があるものとする。

第四十五條　仮出獄中の者が遵守すべき事項を遵守しなかつたことを疑うに足りる充分な理由があるときは、その者の保護観察をつかさどる地方少年委員会又は地方成人委員会は、仮出獄を停止する決定をすることができる。

２　前項の規定により仮出獄を停止する決定をした場合には、地方少年委員会又は地方成人委員会は、審理のため、裁判官のあらかじめ発する引致状により、その者を引致させることができる。

３　前項の引致状は、地方少年委員会又は地方成人委員会の請求によつて発する。

４　第二項の引致状による引致は、司法警察職員が行い、又は保護観察官が司法警察職員として行うものとする。

５　地方少年委員会又は地方成人委員会は、前項の規定により引致された者については、速かに審理を行い、引致後十日以内に、仮出獄を取り消す旨又は取り消さない旨の決定をしなければならない。

６　第二項の引致状により引致された者は、前項の期間中、監獄その他適当な施設に、留置することができる。但し、前項の期間中であつても留置の必要がないときは、直ちにこれを釈放しなければならない。

７　仮出獄の停止の処分は、仮出獄を取り消す旨若しくは取り消さない旨の決定があつたとき、又は引致後第五項の期間を経過したときは、その効力を失う。

８　仮出獄の停止の処分を受けて引致された者が、仮出獄を取り消されたときは、停止の処分から引致までの期間は、刑期に算入しない。

９　第六項の規定により留置された日数は、刑期に算入する。

第四十六條　地方少年委員会は、刑の執行猶予の言渡を受けて保護観察に付されている者について、猶予の言渡を取り消すべきものと認めるときは、その者の現在地又は最後の住所地を管轄する地方裁判所に対應する檢察廳の檢察官に、これを通告しなければならない。

第四十七條　地方少年委員会及び地方成人委員会は、少年院の在院者については少年院の長から退院の申請があつた場合において、仮退院中の者についてはいつでも、在院中又は仮退院中の成績からみて、その退院を相当と認めるときは、決定をもつて、これを許さなければならない。

２　前項の規定により退院を許したときは、その証明書を本人に交付しなければならない。

第四十八條　少年法第五十二條第一項及び第二項の規定により刑の言渡を受けた者につき、仮出獄中にその刑の短期が経過した場合において、保護観察中の成績から見て相当と認めるときは、同法第五十九條第二項の規定にかかわらず、その者の保護観察をつかさどる地方少年委員会又は地方成人委員会は、決定をもつて、刑の執行を受け終つたものとすることができる。その者の刑の短期が、仮出獄前に経過した場合においても、同樣とする。

２　少年法第五十二條第一項及び第二項の規定により刑の言渡を受け、その刑の短期が経過した在監者につき、監獄の長から刑の執行終了の申請があつた場合において、これを相当と認めるときは、青少年については地方少年委員会、成人については地方成人委員会は、決定をもつて、刑の執行を受け終つたものとしなければならない。

３　地方少年委員会及び地方成人委員会は、前項の規定による決定をしたときは、申請をした監獄の長に、書面で、その旨を通知しなければならない。

４　第二項の規定による決定を受けた者の刑期は、前項の通知が監獄に達した日に終了したものとみなす。

５　第一項又は第二項の規定により、刑の執行を受け終つたものとする決定をしたときは、その旨の証明書を本人に交付しなければならない。

第四十九條　地方少年委員会又は地方成人委員会が決定をもつてなした処分について、不服のある者は、処分の日から三十日以内に、中央委員会に対し、審査を請求することができる。

２　審査の請求は、中央委員会の規則で定める方式に從い、文書をもつてしなければならない。

３　審査の請求は、処分の執行を停止する効力を有しない。

第五十條　中央委員会は、審査の請求が、所定の方式に違反し、又は請求権の消滅後にされたものであるときは、決定をもつて、これを却下しなければならない。

２　中央委員会は、審査の請求を受けたときは、前項の場合を除くほか、速かに審査を開始しなければならない。

３　審査を開始したときは、中央委員会は、直ちにこれを、処分をした地方少年委員会又は地方成人委員会に通知し、且つ、関係の書類、記録及びこれに関する意見を、遅滯なく提出させなければならない。

４　中央委員会は、審査を行う場合において、必要があると認めるときは、決定をもつて、当該処分の執行の停止を命ずることができる。

第五十一條　審査の請求が理由のないときは、中央委員会は、決定をもつて、これを棄却しなければならない。

２　審査の請求を相当とするときは、中央委員会は、決定をもつて、処分をした地方少年委員会又は地方成人委員会に対し、当該処分の取消又は変更を命じなければならない。

３　前二項の決定は、審査の請求を受理した日から六十日以内に行わなければならない。

第五十二條　地方少年委員会及び地方成人委員会は、監獄又は少年院に收容されている者の社会復帰を円滑にするため、必要があると認めるときは、保護観察官又は司法保護委員に、その者の家族その他の関係者を訪問させ、その者の境遇その他環境の状態の調整について、相談させることができる。

第五十三條　地方少年委員会及び地方成人委員会は、刑事訴訟法第四百八十條又は第四百八十二條の規定により刑の執行を停止されている者について、檢察官の請求があるときは、その者に対し、適当と認める指導監督及び補導援護の措置を採ることができる。

２　第三十七條第一項、第三十九條及び第四十條の規定は、前項の場合に準用する。

第五十四條　中央委員会は、法務総裁に対し、特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権の実施について申出をする場合には、あらかじめ、本人の性格、行状、違法の行爲をする虞があるかどうか、本人に対する社会の感情その他関係のある事項について、調査をしなければならない。

２　在監中の者について、特赦、減刑又は刑の執行の免除の申出をする場合には、その者が、社会の安寧福祉をおびやかすことなく釈放されるに適するかどうかを、考慮しなければならない。

第五十五條　中央委員会、地方少年委員会及び地方成人委員会は、それぞれ、その職務権限に属する事項の調査について必要があるときは、日時及び場所を指定して、関係人を呼び出し、審問をすることができる。

２　前項の呼出に應じない者に対しては、更にこれを呼び出すことができる。

３　前項の規定により再度の呼出を受けた者が、正当な理由がなくその呼出に應じないときは、五千円以下の過料に処する。

第五十六條　前條の規定による呼出に應じた者に対しては、政令の定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。但し、正当の理由がなく証言を拒んだ者に対しては、この限りでない。

第五十七條　中央委員会、地方少年委員会及び地方成人委員会は、それぞれ、その職務権限に属する事項の調査について必要があると認めるときは、裁判所、檢察官、監獄の長及び少年院の長に対し、記録、書類、意見書及び報告書の提出を求めることができる。

第五十八條　中央委員会、地方少年委員会及び地方成人委員会は、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権に関してなした申出、仮出獄、仮出場、仮退院、退院及び保護観察に関してなした決定並びに第四十八條の規定によりなした決定については、政令の定めるところにより、その記録を保存しなければならない。

２　前項の記録は、閲覽を求める者があるときは、その閲覽に供さなければならない。但し、本人の更生を妨げ、又は関係人の名誉を傷つける虞があるときは、閲覽を拒むことができる。

第五十九條　中央委員会、地方少年委員会及び地方成人委員会の職員又は職員であつた者は、他の法律の規定により証人として尋問を受けた場合において、本人の更生を妨げる虞があると認めるときは、その職務上知り得た事実で他人の祕密に関するものに限り、証言を拒むことができる。但し、本人が承諾した場合、証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で定める事由がある場合には、この限りでない。

第六十條　地方少年委員会及び地方成人委員会は、第四十條第二項（第五十三條第二項において準用する場合を含む。）の規定により支拂つた費用を、期限を指定して、本人又はその扶養義務者から徴收しなければならない。但し、本人及びその扶養義務者が、その費用を負担することができないと認めるときは、この限りでない。

２　前項の規定による費用の徴收は、本人又はその扶養義務者の居住地又は財産所在地の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に嘱託することができる。

３　政府は、前項の規定により、市町村長に対し費用の徴收を嘱託した場合においては、その徴收金額の百分の四に相当する金額を、その市町村（特別区を含む。）に交付しなければならない。