第一條　この法律で船員とは、日本船舶又は日本船舶以外の命令の定める船舶に乘り組む船長及び海員並びに予備員をいう。

第二條　この法律で海員とは、船内で使用される船長以外の乘組員で労働の対償として給料その他の報酬を支拂われる者をいう。

第三條　この法律で、職員とは、航海士、機関長、機関士、船舶通信士及び命令の定めるその他の海員をいい、属員とは、職員以外の海員をいう。

第四條　この法律で、給料とは、船舶所有者が船員に対し一定の金額により定期に支拂う報酬のうち基本となるべき固定給をいい、労働時間とは、上長の職務上の命令に基き航海当直その他の作業に從事する時間をいう。

第五條　この法律及びこの法律に基いて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には、船舶管理人に、船舶貸借の場合には、船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合には、その者にこれを適用する。

第六條　労働基準法第一條乃至第十一條、第百十七條乃至第百十九條及び第百二十一條の規定は、船員の労働関係についても適用があるものとする。

第七條　船長は、海員を指揮監督し、且つ、船内にある者に対して自己の職務を行うのに必要な命令をすることができる。

第八條　船長は、発航前に船舶が航海に支障ないかどうかその他航海に必要な準備が整つているかいないかを檢査しなければならない。

第九條　船長は、航海の準備が終つたときは、遅滯なく発航し、且つ、必要がある場合を除いて、予定の航路を変更しないで到達港まで航行しなければならない。

第十條　船長は、船舶が港を出入するとき、船舶が狹い水路を通過するときその他船舶に危險の虞があるときは、甲板にあつて自ら船舶を指揮しなければならない。

第十一條　船長は、やむを得ない場合を除いて、自己に代わつて船舶を指揮すべき者にその職務を委任した後でなければ、荷物の船積及び旅客の乘込の時から荷物の陸揚及び旅客の上陸の時まで、自己の指揮する船舶を去つてはならない。

第十二條　船長は、船舶に急迫した危險があるときは、人命、船舶及び積荷の救助に必要な手段を盡し、且つ旅客、海員その他船内にある者を去らせた後でなければ、自己の指揮する船舶を去つてはならない。

第十三條　船長は、船舶が衝突したときは、互に人命及び船舶の救助に必要な手段を盡し、且つ船舶の名称、所有者、船籍港、発航港及び到達港を告げなければならない。但し、自己の指揮する船舶に急迫した危險があるときは、この限りでない。

第十四條　船長は、他の船舶の遭難を知つたときは、人命の救助に必要な手段を盡さなければならない。但し、自己の指揮する船舶に急迫した危險がある場合及び命令の定める場合は、この限りでない。

第十五條　船長は、船舶の航行中船内にある者が死亡したときは、命令の定めるところにより、これを水葬に付することができる。

第十六條　船長は、船内にある者が死亡し、又は行方不明となつたときは、法令に特別の定がある場合を除いて、船内にある遺留品について、命令の定めるところにより、保管その他の必要な処置をしなければならない。

第十七條　船長は、外國に駐在する日本の領事官が、法令の定めるところにより、日本國民の送還を命じたときは、正当の事由がなければ、これを拒むことができない。

第十八條　船長は、命令の定める場合を除いて、左の書類を船内に備え置かなければならない。

第十九條　船長は、左の各号の一に該当する場合には、命令の定めるところにより、行政官廳にその旨を報告しなければならない。

第二十條　船長が死亡したとき、船舶を去つたとき、又はこれを指揮することができない場合において他人を選任しないときは、運航に從事する海員は、その職掌の順位に從つて船長の職務を行う。

第二十一條　海員は、左の事項を守らなければならない。

第二十二條　船長は、海員が前條の事項を守らないときは、これを懲戒することができる。

第二十三條　懲戒は、上陸禁止及び戒告の二種とし、上陸禁止の期間は、初日を含めて十日以内とし、その期間には、停泊日数のみを算入する。

第二十四條　船長は、海員を懲戒しようとするときは、三人以上の海員を立ち会わせて本人及び関係人を取り調べた上、立会人の意見を聽かなければならない。

第二十五條　船長は、海員が凶器、爆発又は発火しやすい物、劇藥その他の危險物を所持するときは、その物につき保管、放棄その他の処置をすることができる。

第二十六條　船長は、船内にある者の生命若しくは身体又は船舶に危害を及ぼすような行爲をしようとする海員に対し、その危害を避けるのに必要な処置をすることができる。

第二十七條　船長は、必要があると認めるときは、旅客その他船内にある者に対しても、前二條に規定する処置をすることができる。

第二十八條　船長は、海員が雇入契約の終了の公認があつた後船舶を去らないときは、その海員を強制して船舶から去らせることができる。

第二十九條　船長は、海員その他船内にある者の行爲が人命又は船舶に危害を及ぼしその他船内の秩序を著しくみだす場合において、必要があると認めるときは、行政廳に援助を請求することができる。

第三十條　労働関係に関する爭議行爲は、船舶が外國の港にあるとき、又はその爭議行爲に因り人命若しくは船舶に危險が及ぶようなときは、これをしてはならない。

第三十一條　この法律で定める基準に達しない労働條件を定める雇入契約は、その部分については、無効とする。この場合には、雇入契約は、その無効の部分については、この法律で定める基準に達する労働條件を定めたものとみなす。

第三十二條　船舶所有者は、雇入契約の締結に際し、船員に対して給料、労働時間その他の労働條件を明示しなければならない。雇入契約の変更に際しても同樣とする。

第三十三條　船舶所有者は、雇入契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

第三十四條　船舶所有者は、雇入契約に附随して、貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

第三十五條　船舶所有者は、船員に対する債権と給料の支拂の債務とを相殺してはならない。但し、相殺の額が給料の額の三分の一を超えないとき及び船員の犯罪行爲に因る損害賠償の請求権を以てするときは、この限りでない。

第三十六條　船長は、雇入契約が成立したときは、雇入契約により定められた労働條件を海員名簿に記載して、これを海員に示さなければならない。雇入契約の変更があつたときも同樣とする。

第三十七條　船長は、雇入契約の成立、終了、更新又は変更があつたときは、命令の定めるところにより、遅滯なく、海員名簿を提示して、行政官廳に雇入契約の公認を申請しなければならない。

第三十八條　行政官廳は、雇入契約の公認の申請があつたときは、その雇入契約が航海の安全又は船員の労働関係に関する法令の規定に違反するようなことがないかどうか、又、当事者の合意が充分であつたかどうかを審査するものとする。

第三十九條　船舶が左の各号の一に該当する場合には、雇入契約は、終了する。

第四十條　船舶所有者は、左の各号の一に該当する場合には、雇入契約を解除することができる。

第四十一條　船員は、左の各号の一に該当する場合には、雇入契約を解除することができる。

第四十二條　期間の定のない雇入契約は、船舶所有者又は船員が二十四時間以上の期間を定めて書面で解除の申入をしたときは、その期間が満了した時に終了する。

第四十三條　相続その他の包括承継の場合を除いて、船舶所有者の変更があつたときは、雇入契約は、終了する。

第四十四條　雇入契約が終了した時に船舶が航行中の場合には、次の港に入港してその港における荷物の陸揚及び旅客の上陸が終る時まで、雇入契約が終了した時に船舶が停泊中の場合には、その港における荷物の陸揚及び旅客の上陸が終る時まで、その雇入契約は、存続するものとみなす。

第四十五條　船舶所有者は、第三十九條の規定により雇入契約が終了したときは、二箇月の範囲内において、船員の失業期間中毎月一回その失業日数に應じ給料の額と同額の失業手当を支拂わなければならない。

第四十六條　船舶所有者（第四号の場合には旧所有者）は、左の各号の一に該当する場合には、遅滯なく、船員に一箇月分の給料の額と同額の雇止手当を支拂わなければならない。

第四十七條　船舶所有者は、左の各号の一に該当する場合には、遅滯なくその費用で雇入港又は船員の希望する地まで船員を送還しなければならない。但し、送還に代えてその費用を支拂うことができる。

第四十八條　船舶所有者の負担すべき船員の送還の費用は、送還中の運送賃、宿泊費及び食費並びに雇入契約の終了の時から遅滯なく出発する時までの宿泊費及び食費とする。

第四十九條　船舶所有者は、船員の送還に要する日数に應じ給料の額と同額の送還手当を支拂わなければならない。送還に代えてその費用を支拂うときも同樣とする。

第五十條　船員は、船員手帳を受有しなければならない。

第五十一條　海員は、船長に対し勤務の成績に関する証明書の交付を請求することができる。

第五十二條　船員の給料その他の報酬は、船員労働の特殊性に基き、且つ船員の経驗、能力及び職務の内容に應じて、これを定めなければならない。

第五十三條　給料その他の報酬は、法令又は労働協約に特別の定のある場合を除いて、その全額を通貨で直接船員に支拂わなければならない。

第五十四條　船舶所有者は、左の場合には、支拂期日前でも遅滯なく、船員が職務に從事した日数に應じ、前條第二項に規定する給料その他の報酬を支拂わなければならない。

第五十五條　船長は、海員の給料その他の報酬が船内において支拂われるときは、直接海員にこれを手渡さなければならない。但し、やむを得ない事由のあるときは、他の職員に手渡させることができる。

第五十六條　船舶所有者は、船員から請求があつたときは、船員に支拂わるべき給料その他の報酬をその同居の親族又は船員の收入によつて生計を維持する者に渡さなければならない。

第五十七條　船員は、負傷又は疾病のため職務に從事しない期間についても、雇入契約存続中給料及び命令の定める手当を請求することができる。但し、その負傷又は疾病につき船員に故意又は重大な過失のあつたときは、この限りでない。

第五十八條　船員の報酬が歩合によつて支拂われる場合においては、その歩合による毎月の額が船舶所有者の定める一定額に達しないときでも、その報酬の額は、その一定額を下つてはならない。

第五十九條　行政官廳は、必要があると認めるときは、命令の定めるところにより、労働組合法による労働委員会（以下船員労働委員会という。）の議を経て、給料その他の報酬の最低額を定めることができる。

第六十條　左の者で航海当直をすべき職務を有するものが航海当直をする場合における労働時間は、一日について八時間以内、一週間について五十六時間以内とする。

第六十一條　航海当直は、停泊中これをさせてはならない。但し、入港後十二時間以内又は出港予定時刻前十二時間以内であるとき及び船長が船舶の安全を図るため必要があると認めるときは、この限りでない。

第六十二條　総トン数七百トン以上の船舶に乘り込む甲板部及び機関部の職員及び属員で航海当直をすべき職務を有しない者の航行中又は入出港日における労働時間は、一日について八時間以内、一週間について四十八時間以内とする。

第六十三條　甲板部、機関部及び無線部の職員並びに甲板部及び機関部の属員の停泊中（入出港日を除く。以下同じ。）における労働時間は、第六十一條但書の規定により航海当直をする場合を除いて、一日について八時間以内、一週間について四十八時間以内とする。

第六十四條　十二人を超える旅客定員を有する船舶に乘り組む事務部の属員は、航行中一日について少くとも十二時間これを休息させるものとする。

第六十五條　前條第一項の船舶以外の船舶に乘り組む事務部の属員の航行中及び入出港日における労働時間は、一日について八時間以内とする。但し、船長は、必要があると認めるときは、一日について二時間以内にこれを延長することができる。

第六十六條　事務部の属員の停泊中における労働時間は、労働協約で特別の定をした場合を除いて、一日について八時間以内とする。

第六十七條　船長は、臨時の必要があるときは、第六十條、第六十二條、第六十三條第一項第三項但書、第六十五條及び前條に規定する労働時間の制限を超えて海員を作業に從事させ、若しくは第六十四條第一項の規定による休息時間を短縮することができ、又、同條第二項の規定にかかわらず、休息時間を八時間連続させないことができる。

第六十八條　第六十條及び第六十二條乃至前條の規定は、海員が船長の命令により、左の作業に從事する場合には、これを適用しない。

第六十九條　船舶所有者は、命令の定める場合を除いて、第六十條乃至第六十六條の規定を遵守するために必要な海員の定員を定めて、その員数の海員を乘り組ませなければならない。

第七十條　総トン数七百トン以上の船舶に乘り組む甲板部の属員で航海当直をすべき職務を有する者の定員は、九人以上とし、同時に航海当直をする者の員数は、三人以上としなければならない。但し、総トン数二千トン未満の船舶にあつては、その定員は六名で足りる。

第七十一條　第六十條乃至前條の規定は、左の船舶については、これを適用しない。

第七十二條　第六十條乃至第七十條の規定は、左の者には、これを適用しない。

第七十三條　主務大臣は、必要があると認めるときは、船員労働委員会の決議により、第六十條乃至第七十條の規定の適用を受けない船員の労働時間、休日及び定員に関し必要な命令を発することができる。

第七十四條　船舶所有者は、船員が同一の船舶において一年間連続して勤務（船舶のぎ装又は修繕中の勤務を含む。以下同じ。）に從事したときは、その一年の経過後一年以内にその船員に有給休暇を與えなければならない。但し、船舶が航海の途中にあるときは、当該航海に必要な期間有給休暇を與えることを延期することができる。

第七十五條　有給休暇の日数は、連続した勤務一年について二十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに五日を加える。

第七十六條　船舶所有者が船員に週休日、祝祭日の休日、慣習による休日又はこれらに代わるべき休日を與えているときは、その休日の日数は、これを前條の有給休暇の日数に算入しないものとする。負傷又は疾病に因り勤務に從事しない日数も同樣とする。

第七十七條　有給休暇を與うべき時期及び港については、船舶所有者と船員との協議による。

第七十八條　船舶所有者は、有給休暇中船員に給料並びに命令の定める手当及び食費を支拂わなければならない。

第七十九條　この章の規定は、左の船舶については、これを適用しない。

第八十條　船舶所有者は、船員の乘船中命令の定めるところにより、これに食料を支給しなければならない。

第八十一條　船舶所有者は、行政官廳の指定する医師が船内労働に適することを証明した健康証明書を持たない者を船舶に乘り組ませてはならない。但し、やむを得ない事由のあるときは、この限りでない。

第八十二條　船舶所有者は、遠洋区域を航行区域とする総トン数五千トン以上の船舶又は遠洋区域若しくは近海区域を航行区域とする最大とう載人員百人以上の船舶に、医師を乘り組ませなければならない。但し、やむを得ない事由のある場合において行政官廳の許可を受けたときは、期間を限つてこれを乘り組ませなくてもよい。

第八十三條　船舶所有者は、遠洋区域、近海区域若しくは沿海区域を航行区域とする船舶又は命令の定める漁船に、主務大臣の定める医藥その他の衞生用品及び医療書を備え置かなければならない。

第八十四條　未成年者が船員となるには、法定代理人の許可を受けなければならない。

第八十五條　船舶所有者は、年齢十五年未満の者を船員として使用してはならない。但し、同一の家庭に属する者のみを使用する船舶については、この限りでない。

第八十六條　船舶所有者は、六週間以内に出産する予定の女子の請求があつたときは、船内でその者を作業に從事させてはならない。

第八十七條　船舶所有者は、生理日における就業が著しく困難な女子の請求があつたときは、その者を生理日において船内で作業に從事させてはならない。

第八十八條　船舶所有者は、年齢十八年未満の船員又は女子の船員を午後八時から翌日の午前五時までの間において作業に從事させてはならない。但し、命令の定める場合においてこれと異なる時刻の間において午前零時前後にわたり連続して九時間休息させるときは、この限りでない。

第八十九條　船員が職務上負傷し、又は疾病にかかつたときは、船舶所有者は、その負傷又は疾病がなおるまで、その費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担しなければならない。

第九十條　前條の療養は、左の各号のものとする。

第九十一條　船員が職務上負傷し、又は疾病にかかつたときは、船舶所有者は、四箇月の範囲内においてその負傷又は疾病がなおるまで毎月一回、命令の定める報酬（以下標準報酬という。）の月額に相当する額の傷病手当を支拂い、その四箇月が経過してもその負傷又は疾病がなおらないときは、そのなおるまで毎月一回、標準報酬の月額の百分の六十に相当する額の傷病手当を支拂わなければならない。

第九十二條　船員の職務上の負傷又は疾病がなおつた場合において、なおその船員の身体に障害が存するときは、船舶所有者は、なおつた後遅滯なく、標準報酬の月額に障害の程度に應じ別表に定める月数を乘じて得た額の障害手当を支拂わなければならない。但し、その負傷又は疾病につき船員に故意又は重大な過失のあつたときは、この限りでない。

第九十三條　船員が職務上死亡したときは、船舶所有者は、遅滯なく、命令の定める遺族に標準報酬の月額の三十六箇月分に相当する額の遺族手当を支拂わなければならない。船員が職務上の負傷又は疾病に因り死亡したときも同樣とする。

第九十四條　船員が職務上死亡したときは、船舶所有者は、遅滯なく、命令の定める遺族で葬祭を行う者に標準報酬の月額の二箇月分に相当する額の葬祭料を支拂わなければならない。船員が職務上の負傷又は疾病に因り死亡したときも同樣とする。

第九十五條　第八十九條乃至前條の規定により療養又は費用、手当若しくは葬祭料の支拂（以下災害補償と総称する。）を受くべき者が、その災害補償を受くべき事由と同一の事由に因り船員保險法による保險給付又は命令で指定する法令に基いて災害補償に相当する給付を受くべきときは、船舶所有者は、災害補償の責を免れる。

第九十六條　職務上の負傷、疾病又は死亡の認定、療養の方法、災害補償の金額の決定その他災害補償の実施に関して異議のある者は、行政官廳に対して審査又は事件の仲裁を請求することができる。

第九十七條　常時十人以上の船員を使用する船舶所有者は、命令の定めるところにより、左の事項について就業規則を作成し、これを行政官廳に届け出なければならない。これを変更したときも同樣とする。

第九十八條　船舶所有者又は前條第三項に規定する團体は、就業規則を作成し、又は変更するには、その就業規則の適用される船舶所有者の使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときは、その労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは、船員の過半数を代表する者の意見を聽かなければならない。

第九十九條　行政官廳は、法令又は労働協約に違反する就業規則の変更を命ずることができる。

第百條　就業規則で定める基準に達しない労働條件を定める雇入契約は、その部分については、無効とする。この場合には、雇入契約は、その無効の部分については、就業規則で定める基準に達する労働條件を定めたものとみなす。

第百一條　行政官廳は、この法律、労働基準法（船員の労働関係について適用される部分に限る。以下同じ。）又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実があると認めるときは、船舶所有者又は船員に対し、必要な処分をすることができる。

第百二條　行政官廳は、船舶所有者及び船員の間に生じた労働関係に関する紛爭（労働関係調整法第六條の労働爭議を除く。）の解決について、あつせんすることができる。

第百三條　この法律によつて行政官廳の行うべき事務は、外國にあつては、命令の定めるところにより、日本の領事官がこれを行う。

第百四條　主務大臣は、この法律によつて行政官廳の行うべき事務を市町村長に行わせることができる。

第百五條　主務大臣は、所部の職員の中から船員労務官を命じ、この法律及び労働基準法の施行に関する事項を掌らせる。

第百六條　船員労務官は、必要があると認めるときは、船舶所有者又は船員に対し、この法律、労働基準法及びこの法律に基いて発する命令の遵守に関し注意を喚起し、又は勧告をすることができる。

第百七條　船員労務官は、必要があると認めるときは、船舶その他の事業場に臨檢し、船舶所有者若しくは船員に出頭を命じ、帳簿書類を提出させ、報告をさせ、又は質問をすることができる。

第百八條　船員労務官は、この法律、労働基準法及びこの法律に基いて発する命令の違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。

第百九條　船員労務官は、職務上知り得た祕密を漏してはならない。船員労務官を退職した後においても同樣とする。

第百十條　船員労働委員会は、労働組合法に定める権限を行う外、行政官廳の諮問に應じ、この法律及び労働基準法の施行又は改正に関する事項を調査審議する。

第百十一條　船舶所有者は、命令の定めるところにより、左の事項について、行政官廳に報告をしなければならない。

第百十二條　この法律、労働基準法又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実があるときは、船員は、命令の定めるところにより、行政官廳、船員労務官又は船員労働委員会にその事実を申告することができる。

第百十三條　船舶所有者は、この法律、労働基準法、この法律に基いて発する命令、労働協約及び就業規則を記載した書類を船内の見やすい場所に掲示し、又は備え置かなければならない。

第百十四條　船舶所有者は、給料その他の報酬、失業手当、送還手当又は傷病手当のうち、その二以上をともに支拂うべき期間については、いずれか一の多額のものを支拂うを以て足りる。

第百十五條　失業手当、雇止手当、送還の費用又は災害補償を受ける権利は、これを讓り渡し、又は差し押えることができない。給料その他の報酬及び傷病手当をともに支拂うべき期間についての給料その他の報酬を受ける権利（傷病手当の額に相当する部分に関するものに限る。）についても同樣とする。

第百十六條　船舶所有者は、第四十五條乃至第四十七條、第四十九條、第五十九條第二項、第六十七條第二項又は第七十八條の規定に違反したときは、これらの規定により船舶所有者が支拂うべき金額（第四十七條の場合には送還の費用）についての第二項の規定による請求の時における未拂金額（第五十九條第二項の場合には同條の規定による報酬の最低額と契約で定められた報酬の額との差額）に相当する額の附加金を船員に支拂わなければならない。

第百十七條　船員の船舶所有者に対する債権は二年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。船舶所有者に対する遺族手当及び葬祭料の債権も同樣とする。

第百十八條　第三十一條乃至第三十四條、第八十四條第二項及び第百條の規定は、予備員の雇よう契約にこれを準用する。

第百十九條　船員、船員になろうとする者、船舶所有者又は船長は、船員又は船員になろうとする者の戸籍について、戸籍事務を管掌する者又はその代理者に対し無償で証明を請求することができる。

第百二十條　この法律、労働基準法及びこの法律に基いて発する命令は、國、都道府縣、市町村その他これに準ずるものについても適用があるものとする。

第百二十一條　この法律に基いて発する命令は、その草案について公聽会を開いて、船員及び船舶所有者のそれぞれを代表する者並びに公益を代表する者の意見を聽いて、これを制定するものとする。

第百二十二條　船長がその職権を濫用して、船内にある者に対し義務のない事を行わせ、又は行うべき権利を妨害したときは、二年以下の懲役に処する。

第百二十三條　船長が第十二條の規定に違反したときは、五年以下の懲役に処する。

第百二十四條　船長が第十三條の規定に違反して人命及び船舶の救助に必要な手段を盡さなかつたときは、三年以下の懲役又は三千円以下の罰金に処する。

第百二十五條　船長が左の各号の一に該当する場合には、二年以下の懲役又は二千円以下の罰金に処する。

第百二十六條　船長が左の各号の一に該当する場合には、三千円以下の罰金に処する。

第百二十七條　海員が上長に対し暴行又は脅迫をしたときは、三年以下の懲役又は三千円以下の罰金に処する。

第百二十八條　海員が左の各号の一に該当する場合には、一年以下の懲役に処する。

第百二十九條　船舶所有者が第八十五條第一項又は第二項の規定に違反したときは、一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第百三十條　船舶所有者が第三十三條、第三十四條第一項、第三十五條、第四十五條乃至第四十七條、第四十九條、第五十九條第二項、第六十三條第二項、第六十七條第二項、第六十九條、第七十條、第七十四條、第七十八條、第八十條、第八十二條、第八十三條、第八十六條、第八十八條、第八十九條、第九十一條乃至第九十四條若しくは第百十二條第二項の規定に違反し、又は第七十三條の規定に基いて発する命令に違反したときは、六箇月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第百三十一條　船舶所有者が左の各号の一に該当する場合には、五千円以下の罰金に処する。

第百三十二條　左の各号の一に該当する者は、これを五千円以下の罰金に処する。

第百三十三條　左の各号の一に該当する者は、これを三千円以下の罰金に処する。

第百三十四條　この章のうち船長に適用すべき規定は、船長に代わつてその職務を行う者にこれを適用する。

第百三十五條　船舶所有者の代表者、代理人、使用人その他の從業者が船舶所有者の業務に関し第百二十九條乃至第百三十一條、第百三十二條第一号乃至第三号第六号又は第百三十三條第一号第二号の違反行爲をしたときは、その行爲者を罰する外、その船舶所有者に対して、各本條の罰金刑を科する。但し、船舶所有者（船舶所有者が法人の場合には、その代表者、船舶所有者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は禁治産者の場合には、その法定代理人。以下この條において同じ。）が違反の防止に必要な措置をしたときは、この限りでない。