第一条　農林漁業金融公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期且つ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。

第二条　農林漁業金融公庫（以下「公庫」という。）は、法人とする。

第三条　公庫は主たる、事務所を東京都に置く。

２　公庫は、主務大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第四条　公庫の資本金は、農林漁業資金融通特別会計の廃止の際におけるその資産の価額から負債の金額を差し引いた額と第三十二条第五項の規定により政府の米国対日援助見返資金特別会計から出資があつたものとされた金額との合計額とし、政府がその全額を出資する。

２　前項の資産及び負債の評価の方法については、政令で定める。

第五条　公庫は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第六条　公庫でない者は、農林漁業金融公庫という名称又はこれに類する名称を用いてはならない。

第七条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）、第五十条（法人の住所）及び第五十四条（理事の代表権の制限）の規定は、公庫に準用する。

第八条　公庫に、役員として、総裁一人、理事四人以内及び監事二人以内を置く。

第九条　総裁は、公庫を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、総裁の定めるところにより、公庫を代表し、総裁を補佐して公庫の事務を掌理し、総裁に事故があるときにはその職務を代理し、総裁が欠員のときにはその職務を行う。

３　監事は、公庫の業務を監査する。

第十条　総裁及び監事は、内閣の承認を得て主務大臣が任命する。

２　理事は、総裁が主務大臣の認可を受けて任命する。

第十一条　総裁、理事及び監事の任期は、四年とする。

２　総裁、理事及び監事は、再任されることができる。

３　総裁、理事又は監事が欠員となつたときは、遅滞なく、補欠の役員を任命しなければならない。補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第十二条　左の各号の一に該当する者は、総裁、理事又は監事となることができない。

第十三条　総裁、理事及び監事は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第十四条　公庫と総裁又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合は、監事が公庫を代表する。

第十五条　総裁は、公庫の職員のうちから、従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第十六条　公庫の職員は、総裁が任命する。

第十七条　公庫の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十八条　公庫は、第一条に掲げる目的を達成するため、農業（畜産業及び養蚕業を含む。）、林業、漁業若しくは塩業を営む者又はこれらの者の組織する法人（以下「農林漁業者」という。）に対し、左に掲げる資金の貸付の業務を行う。

２　前項各号に掲げる資金の貸付の利率、償還期限及び据置期間は、別表の範囲内で公庫が定める。

３　公庫は、第一項に掲げる業務の外、第三十二条第一項及び附則第六項の規定により承継した権利義務並びに第三十三条の規定により譲り受けた債権の処理に関する業務を行うことができる。

第十九条　公庫は、主務大臣の認可を受けて、農林中央金庫その他の金融機関に対し、その業務の一部を委託することができる。

２　前項の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託者」という。）の役員又は職員であつて当該委託業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

３　農林中央金庫は、農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第十六条の規定にかかわらず、公庫の貸付に係る債権につき、債務の保証をすることができる。

第二十条　公庫は、業務開始の際、業務方法書を定め、主務大臣に提出し、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、また同様とする。

２　前項の業務方法書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。

第二十一条　公庫は、四半期ごとの事業計画及び資金計画を作成し、主務大臣に提出してその認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、また同様とする。

第二十二条　公庫の予算及び決算に関しては、公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）の定めるところによる。

第二十三条　公庫は、毎事業年度の損益計算上利益金を生じたときは、これを翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。

２　前項の規定による国庫納付金は、同項に規定する日の属する会計年度の前年度の政府の歳入とする。

３　第一項の利益金の計算の方法並びに同項の規定による国庫納付金の納付の手続及びその帰属する会計については、政令で定める。

第二十四条　公庫は、主務大臣の認可を受けて、政府から資金の借入をし、又は外国の銀行その他の金融機関から外貨資金の借入をすることができる。

２　政府は、公庫に対して資金の貸付をすることができる。

３　前項の貸付金については、利息を免除し、又は通常の条件より公庫に有利な条件を附することができる。

４　第一項に規定する場合を除く外、公庫は、資金の借入をしてはならない。

第二十五条　公庫は、左の方法による外、業務上の余裕金を運用してはならない。

２　公庫は、業務に係る現金を国庫以外に預託してはならない。

第二十六条　公庫は、業務を行うため必要があるときは、受託者に対し貸付に必要な資金を交付することができる。

第二十七条　公庫は、主務大臣の定めるところにより、業務の性質及び内容並びに事業の運営及び経理の状況を適切に示すため必要な帳簿を備えなければならない。

第二十八条　会計検査院は、必要があると認めるときは、受託者につき、当該委託業務に係る会計を検査することができる。

第二十九条　公庫は、主務大臣が監督する。但し、公庫を当事者又は参加人とする訴訟については、法務大臣が監督する。

２　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公庫に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第三十条　主務大臣は、公庫の役員が第十二条各号の一に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。

２　主務大臣は、公庫の役員が左の各号の一に該当するに至つたときは、これを解任することができる。

３　主務大臣は、総裁又は監事を前項第一号又は第四号の規定により解任しようとするときは、内閣の承認を得なければならない。

第三十一条　主務大臣は、必要があると認めるときは、公庫若しくは受託者に対して報告をさせ、又はその職員をして公庫若しくは受託者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。但し、受託者に対しては、当該委託業務の範囲内に限る。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを呈示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三十二条　日本開発銀行が政府の米国対日援助見返資金特別会計及び復興金融金庫から承継した農林漁業者に対する貸付に係る債権並びに日本開発銀行の農林漁業者に対する貸付に係る債権で政令で定めるもの並びにこれらに附随する権利義務は、政令で定めるところにより、公庫が承継するものとする。

２　日本開発銀行が政府の米国対日援助見返資金特別会計から承継した農林漁業者に対する貸付に係る債権及びこれに附随する権利義務を、前項の規定により公庫が承継したときは、日本開発銀行法（昭和二十六年法律第百八号）第四十九条の二第二項の規定による同特別会計の日本開発銀行に対する貸付金のうち、公庫が承継した債権のその承継の日における帳簿価額の合計額に相当するものが、その承継の日において日本開発銀行から同特別会計に返済されたものとし、その返済されたものとされた貸付金の額に相当する金額が、第二十四条の規定にかかわらず、その承継の日において同特別会計から公庫に対し貸し付けられたものとする。

３　日本開発銀行が復興金融金庫から承継した農林漁業者に対する貸付に係る債権及び日本開発銀行が行つた農林漁業者に対する貸付に係る債権並びにこれらに附随する権利義務を、第一項の規定により公庫が承継したときは、その承継した債権のその承継の日における帳簿価額の合計額に相当する金額が、第二十四条及び日本開発銀行法第十八条の規定にかかわらず、その承継の日において、日本開発銀行から公庫に対し貸し付けられたものとする。

４　公庫は、毎事業年度、第二項の政府の貸付金及び前項の日本開発銀行の貸付金に対し、政令で定めるところにより、利子を支払わなければならない。

５　第二項の規定による政府の貸付金は、政令で定めるものを除く外、政令で定めるところにより、政令で定める時期において返済されたものとなるものとし、その返済されたものとされた政府の貸付金の額に相当する金額が、当該時期において政府の米国対日援助見返資金特別会計から公庫に対し出資されたものとする。

第三十三条　公庫は、第十八条の規定にかかわらず、農林中央金庫が行つた農林漁業の生産力の維持増進に必要な資金の貸付に係る債権のうち主務大臣の指定するもの及びこれに附随する権利を譲り受けることができる。

第三十四条　この法律における主務大臣は、農林大臣及び大蔵大臣とする。

第三十五条　公庫の役員若しくは職員又は受託者の役員若しくは職員が、第三十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、三万円以下の罰金に処する。

第三十六条　左の場合においては、その違反行為をした公庫の役員又は職員を三万円以下の過料に処する。

第三十七条　第六条の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。