第一条　この法律は、社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定（以下「協定」という。）を実施するため、日本国及び連合王国の両国において就労する者等に関する年金制度について、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）及び農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。

第二条　この法律において「連合王国」とは、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国をいう。

２　この法律において「連合王国年金法令」とは、協定第二条１（ｂ）及び２に規定する連合王国の法令をいう。

３　この法律において「連合王国の領域」とは、連合王国の領域（マン島、ジャージー島及びガーンジー（ガーンジー、オールダニー、ハーム及びジェソウの諸島をいう。）を含む。）をいう。

第三条　日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満である者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、国民年金法第七条第一項の規定にかかわらず、国民年金の被保険者としない。

２　前項の規定は、社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定（以下「ドイツとの協定」という。）の規定によりドイツ年金法令（ドイツとの協定第二条（１）（ｂ）に規定する年金保険制度に係るドイツ連邦共和国の法令をいう。以下同じ。）の適用を受けないこととされた者については、適用しない。

３　第一項に規定する者の国民年金の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

第四条　国民年金法附則第五条第一項の規定は、保険料の納付義務に関する連合王国年金法令の規定の適用を受ける者であって政令で定めるものについては、適用しない。ただし、同項第二号に該当する者については、この限りでない。

第五条　次の各号のいずれかに掲げる者は、厚生年金保険法第九条の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。

２　前項の規定は、ドイツとの協定の規定によりドイツ年金法令の適用を受けないこととされた者については、適用しない。

３　第一項に規定する者の厚生年金保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

第六条　厚生年金保険法第十条の規定は、保険料の納付義務に関する連合王国年金法令の規定の適用を受ける者であって政令で定めるものについては、適用しない。

第七条　第五条第一項第二号に該当する者であって政令で定めるものは、同項の規定にかかわらず、社会保険庁長官に申し出て、厚生年金保険の被保険者となることができる。

２　前項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、その日に、被保険者の資格を取得する。ただし、第五条第一項第二号に該当することとなった日から一月以内に前項の申出をした者は、その該当するに至った日に、被保険者の資格を取得する。

３　第一項の規定による被保険者は、いつでも、社会保険庁長官に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

４　第一項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に被保険者の資格を取得したとき、若しくは厚生年金保険法第十二条第一号ロに規定する共済組合の組合員若しくは同号ハに規定する私学教職員共済制度の加入者となったとき、又は同法第十四条第五号に該当するに至ったときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

５　第一項及び第三項に規定する社会保険庁長官の権限は、政令の定めるところにより、地方社会保険事務局長に委任することができる。

６　前項の規定により地方社会保険事務局長に委任された権限の一部は、政令の定めるところにより、社会保険事務所長に委任することができる。

第八条　国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定は、同法第二条第一項第一号に規定する職員（同法第百二十五条第一項及び第百二十六条第二項の規定により当該職員とみなされる者を含む。）のうち、保険料の納付義務に関する連合王国年金法令の規定の適用を受ける者として政令で定めるものについては、適用しない。

第九条　大蔵大臣は、協定及びこの法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

第十条　地方公務員等共済組合法（以下この章において「地共済法」という。）の長期給付に関する規定は、地共済法第二条第一項第一号に規定する職員（地共済法第百四十一条第一項及び第二項、第百四十二条第一項並びに第百四十四条の三第一項の規定により当該職員とみなされる者を含む。）及び地共済法第百四十条第一項に規定する公庫等職員（同条第二項に規定する継続長期組合員の資格を有する者に限る。）のうち、保険料の納付義務に関する連合王国年金法令の規定の適用を受ける者として政令で定めるものについては、適用しない。

２　地共済法の長期給付に関する規定の適用を受ける地方公務員共済組合の組合員が、前項の規定によりその適用を受けない地方公務員共済組合の組合員となったときは、地共済法の長期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（地共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなす。

第十一条　地共済法第百四十四条の二十九第一項に規定する主務大臣は、協定及びこの法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、同項に定めるところにより地方公務員共済組合又は地方公務員共済組合連合会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

第十二条　地方公務員共済組合連合会は、地共済法第三十八条の二に規定する事業のほか、協定に基づく連絡機関としての事業を行うものとする。

第十三条　私立学校教職員共済法（以下この条において「私学共済法」という。）の長期給付に関する規定は、私学共済法第十四条第一項に規定する教職員等のうち、次の各号のいずれかに掲げるものについては、適用しない。

２　前項の規定は、ドイツとの協定の規定によりドイツ年金法令の適用を受けないこととされた者については、適用しない。

３　第一項第二号に該当する者であって政令で定めるものは、同項の規定にかかわらず、日本私立学校振興・共済事業団に申し出て、私学共済法の長期給付に関する規定の適用を受ける私学共済制度の加入者（私学共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者をいう。以下この条において同じ。）となることができる。

４　前項の規定による私学共済制度の加入者は、いつでも、日本私立学校振興・共済事業団に申し出て、私学共済法の長期給付に関する規定の適用を受けない私学共済制度の加入者となることができる。

５　私学共済法の長期給付に関する規定の適用を受ける私学共済制度の加入者が、第一項又は前項の規定によりその適用を受けない私学共済制度の加入者となったときは、私学共済法の長期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（私学共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなす。

６　第一項又は第四項の規定により私学共済法の長期給付に関する規定を適用しないこととされた私学共済制度の加入者の私学共済法による掛金の標準給与の月額に対する割合は、政令で定める範囲内において、共済規程（私学共済法第四条第一項に規定する共済規程をいう。）で定める。

第十四条　文部大臣は、協定及びこの法律を施行するため必要があると認めるときは、日本私立学校振興・共済事業団に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

第十五条　農林漁業団体職員共済組合法第十四条第一項に規定する職員であって次の各号のいずれかに掲げるものは、同項の規定にかかわらず、農林漁業団体職員共済組合の組合員としない。

２　前項の規定は、ドイツとの協定の規定によりドイツ年金法令の適用を受けないこととされた者については、適用しない。

３　第一項第二号に該当する者であって政令で定めるものは、同項の規定にかかわらず、農林漁業団体職員共済組合に申し出て、農林漁業団体職員共済組合の組合員となることができる。

４　前項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、その日から、組合員の資格を取得する。ただし、第一項第二号に該当することとなった日から一月以内に前項の申出をした者は、その該当するに至った日から、組合員の資格を取得する。

５　第三項の規定による組合員は、いつでも、農林漁業団体職員共済組合に申し出て、組合員の資格を喪失することができる。

６　第三項の規定による組合員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その翌日（その事実があった日に更に組合員の資格を取得したときは、その日）から、組合員の資格を喪失する。

７　第一項に規定する者の農林漁業団体職員共済組合の組合員の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

第十六条　農林水産大臣は、協定及びこの法律を施行するために必要があると認めるときは、農林漁業団体職員共済組合に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

第十七条　社会保険庁長官、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団又は農林漁業団体職員共済組合（次項において「日本側保有機関」という。）は、国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法又は農林漁業団体職員共済組合法（以下この項及び第二十条において「公的年金各法」という。）の被保険者、組合員又は加入者に関する情報であってこの法律、公的年金各法その他関係法令の実施のために自らが保有するもの（以下この項において「保有情報」という。）を、保有情報の本人の権利義務に係る協定の規定の実施に必要な限度において、連合王国の権限のある当局に対して提供することができる。

２　日本側保有機関は、連合王国の権限のある当局から提供を受けた情報であって個人に関するものについて、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和六十三年法律第九十五号）の規定によるほか、同法における個人に関する情報の保護の措置に準じて、個人に関する情報の安全の確保その他の必要な措置を講じなければならない。

第十八条　この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第十九条　この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、総理府令・文部省令・自治省令、大蔵省令、文部省令、厚生省令、農林水産省令又は自治省令で定める。

第二十条　前各条に規定するもののほか、公的年金各法の被保険者、組合員及び加入者の資格に関する事項その他の協定及びこの法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。