第一条　この法律は、民間事業者による信書の送達の事業の許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより、郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）と相まって、信書の送達の役務について、あまねく公平な提供を確保しつつ、利用者の選択の機会の拡大を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

第二条　この法律において「信書」とは、郵便法第五条第二項に規定する信書をいう。

２　この法律において「信書便」とは、他人の信書を送達すること（郵便に該当するものを除く。）をいう。

３　この法律において「信書便物」とは、信書便の役務により送達される信書（その包装及びその包装に封入される信書以外の物を含む。）をいう。

４　この法律において「一般信書便役務」とは、信書便の役務であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

５　この法律において「一般信書便事業」とは、信書便の役務を他人の需要に応ずるために提供する事業であって、その提供する信書便の役務のうちに一般信書便役務を含むものをいう。

６　この法律において「一般信書便事業者」とは、一般信書便事業を営むことについて第六条の許可を受けた者をいう。

７　この法律において「特定信書便役務」とは、信書便の役務であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

８　この法律において「特定信書便事業」とは、信書便の役務を他人の需要に応ずるために提供する事業であって、その提供する信書便の役務が特定信書便役務のみであるものをいう。

９　この法律において「特定信書便事業者」とは、特定信書便事業を営むことについて第二十九条の許可を受けた者をいう。

第三条　郵便法第五条第二項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

第四条　一般信書便事業者又は特定信書便事業者の取扱中に係る信書便物の検閲は、してはならない。

第五条　一般信書便事業者又は特定信書便事業者の取扱中に係る信書の秘密は、侵してはならない。

２　信書便の業務に従事する者は、在職中信書便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

第二十九条　特定信書便事業を営もうとする者は、総務大臣の許可を受けなければならない。

第三十条　前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、事業収支見積書その他総務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

第三十一条　総務大臣は、第二十九条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。

第三十二条　特定信書便事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第三十三条　第八条の規定は特定信書便事業の許可について、第十条から第十四条まで、第十七条、第十九条第三項、第二十条から第二十八条まで（第二十七条第二号を除く。）の規定は特定信書便事業者についてそれぞれ準用する。この場合において、第八条、第十一条、第十三条第四項、第十四条第四項及び第二十八条中「第六条」とあるのは「第二十九条」と、第十条中「第七条第一項第一号又は第三号」とあるのは「第三十条第一項第一号又は第三号」と、第十二条第二項、第十三条第三項及び第十四条第三項中「第九条」とあるのは「第三十一条」と、第十九条第三項中「一般信書便役務以外の信書便の役務」とあるのは「特定信書便役務」と、第二十七条第三号中「前二号」とあるのは「第一号」と読み替えるものとする。

第三十四条　この法律に規定する許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件又は期限は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

第三十五条　第六条及び第二十九条の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

第三十六条　総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、総務省令で定めるところにより、一般信書便事業者又は特定信書便事業者に対し、その事業に関し、報告をさせることができる。

２　総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、一般信書便事業者又は特定信書便事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

３　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

４　第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三十七条　総務大臣は、次に掲げる場合には、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（次条第二項において「審議会等」という。）に諮問しなければならない。

第三十八条　総務大臣は、第二十六条から第二十八条まで（これらの規定を第三十三条において準用する場合を含む。）の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　前項の規定する処分に係る聴聞を行う場合において、当該処分が前条の規定により審議会等に諮問すべきこととされている処分であるときは、当該処分に係る聴聞の主宰者は、審議会等の委員のうちから、審議会等の推薦により指名するものとする。

３　第一項に規定する処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第三十九条　この法律の規定による処分についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定は、審査請求人又は異議申立人に対し、相当な期間を置いて予告をした上、意見の聴取をした後にしなければならない。

２　前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。

３　第一項の意見の聴取に際しては、審査請求人又は異議申立人及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第四十条　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第四十一条　この法律の規定に基づき総務省令を制定し、又は改廃する場合においては、その総務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第四十二条　この法律に規定する総務大臣の権限は、総務省令で定めるところにより、その一部を総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長に委任することができる。

第四十三条　一般信書便事業者又は特定信書便事業者の取扱中に係る信書便物を正当の事由なく開き、き損し、隠匿し、放棄し、又は受取人でない者に交付した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）の罪に触れるときは、その行為者は、同法の罪と比較して、重きに従って処断する。

２　前項の罪の未遂は、罰する。

第四十四条　一般信書便事業者又は特定信書便事業者の取扱中に係る信書の秘密を侵した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

２　信書便の業務に従事する者が前項の行為をしたときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

３　前二項の罪の未遂は、罰する。

第四十五条　第二十八条（第三十三条において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。

第四十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

第四十七条　次の各号のいずれかに該当する物を一般信書便事業者又は特定信書便事業者に信書便物として差し出した者は、五十万円以下の罰金に処する。

２　前項の場合において、犯人が信書便物として差し出した物は、没収する。

第四十八条　詐欺、恐喝又は脅迫の目的をもって、真実に反する住所、居所、所在地、氏名、名称又は通信文を記載した信書便物を一般信書便事業者又は特定信書便事業者に差し出し、又は他人に差し出させた者は、五十万円以下の罰金に処する。

第四十九条　信書便の業務に従事する者が重大な過失によって信書便物を失ったときは、三十万円以下の罰金に処する。

第五十条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十四条第二項若しくは第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第四十五条又は第四十六条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第五十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。