一　道路法（大正八年法律第五十八号）による道路若しくは道路の附属物、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般自動車道若しくは一般自動車運送事業の用に供する專用自動車道又は一般公共の用に供する駐車場

二　河川法（明治二十九年法律第七十一号）が適用され、若しくは準用される河川その他公共の利害に関係のある河川又はこれらの河川に治水若しくは利水の目的をもつて設置する堤防、護岸、ダム、水路、貯水池その他の施設

三　砂防法（明治三十年法律第二十九号）による砂防設備又は同法が準用される砂防のための施設

四　運河法（大正二年法律第十六号）による運河の用に供する施設

五　国、地方公共団体又は土地改良区（土地改良区連合を含む。以下同じ。）が設置する農業用道路、用水路、排水路、海岸堤防、かんがい用若しくは農作物の災害防止用のため池又は防風林その他これに準ずる施設

六　国、都道府県又は土地改良区が土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）によつて行う客土事業又は土地改良事業の施行に伴い設置する用排水機若しくは地下水源の利用に関する設備

七　日本国有鉄道が日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第三條第一項各号に掲げる業務の用に供する施設又は日本專売公社が日本專売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）第二十七條各号に掲げる業務の用に供する施設

八　地方鉄道法（大正八年法律第五十二号）第一條第一項若しくは第二項の規定による地方鉄道、同條第三項の規定による索道で一般の需要に応じ旅客若しくは物品を運送するもの又は軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道若しくは同法が準用される無軌條電車の用に供する施設

九　道路運送法による一般乘合旅客自動車運送事業又は一般路線貨物自動車運送事業の用に供する施設

十　港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）による港湾施設又は漁港法（昭和二十五年法律第百三十七号）による漁港施設

十一　航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号）による航路標識又は水路業務法（昭和二十五年法律第百二号）による水路測量標

十二　国が設置する航空保安施設（飛行場を含む。）

十三　気象、海象、地象又はこう水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する施設

十四　国が電波監視のために設置する無線方位又は電波の質の測定裝置

十五　国又は地方公共団体が設置する電気通信設備

十六　放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）による放送事業の用に供する放送設備

十七　公益事業令（昭和二十五年政令第三百四十三号）による公益事業の用に供する電気工作物又はガス工作物

十八　水道條例（明治二十三年法律第九号）による水道又は下水道法（明治三十三年法律第三十二号）による下水道の用に供する施設

十九　市町村が消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）によつて設置する消防の用に供する施設

二十　都道府県又は水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）による水防管理団体が水防の用に供する施設

二十一　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一條に規定する学校又はこれに準ずるその他の教育若しくは学術研究のための施設

二十二　社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）による公民館（同法第四十二條に規定する公民館類似施設を除く。）若しくは博物館又は図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館（同法第二十九條に規定する図書館同種施設を除く。）

二十三　社会福祉事業法（昭和二十六年法律第四十五号）による社会福祉事業の用に供する施設又は職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）による公共職業補導所

二十四　国、地方公共団体若しくはその組合、健康保險組合若しくは同連合会、国民健康保險組合若しくは同連合会若しくは国家公務員共済組合若しくは共済組合連合会が設置する病院、療養所、診療所若しくは助産所、保健所法（昭和二十二年法律第百一号）による保健所若しくは医療法（昭和二十三年法律第二百五号）による公的医療機関又は検えき所

二十五　墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）による火葬場

二十六　屠場法（明治三十九年法律第三十二号）によると場又はへい獸処理場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）によるへい獸処理場

二十七　汚物掃除法（明治三十三年法律第三十一号）による公共溝きよ、公共便所、じんかい燒却場その他汚物掃除に関する施設

二十八　中央卸売市場法（大正十二年法律第三十二号）による中央卸売市場

二十九　国立公園法（昭和六年法律第三十六号）による国立公園事業

三十　国又は地方公共団体が建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十八條第一項の規定による住居地域内において、自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は讓渡する目的で行う五十戸以上の一団地の住宅経営

三十一　国又は地方公共団体が設置する庁舍、工場、研究所、試験所その他直接その事務又は事業の用に供する施設

三十二　国又は地方公共団体が設置する公園、緑地、広場、運動場、墓地、市場その他公共の用に供する施設

三十三　前各号の一に掲げるものに関する事業のために欠くことができない通路、橋、鉄道、軌道、索道、電線路、水路、池井、土石の捨場、材料の置場、職務上常駐を必要とする職員の詰所又は宿舍その他の施設

一　地上権、永小作権、地役権、採石権、質権、抵当権、使用貸借又は賃貸借による権利その他土地に関する所有権以外の権利

二　鉱業権

三　温泉を利用する権利

一　国又は都道府県が起業者である事業

二　事業を施行する土地（以下「起業地」という。）が二以上の都道府県の区域にわたる事業

一　起業者の名称

二　事業の種類

三　起業地

四　事業の認定を申請する理由

一　事業計画書

二　起業地及び事業計画を表示する図面

三　起業地内に第四條に規定する土地があるときは、その土地に関する調書、図面及び当該土地の管理者の意見

四　起業地内にある土地の利用について法令の規定による制限があるときは、当該法令の施行について権限を有する行政機関の意見

五　事業の施行に関して行政機関の免許、許可又は認可等の処分を必要とする場合においては、これらの処分があつたことを証明する書類又は当該行政機関の意見

一　事業が第三條各号の一に掲げるものに関するものであること。

二　起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であること。

三　事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄與するものであること。

四　土地を收用し、又は使用する公益上の必要があるものであること。

一　都道府県知事が事業の認定を拒否したとき。

二　都道府県知事が第十八條の規定による事業認定申請書を受理した日から三月を経過しても事業の認定に関する処分を行わないとき。

一　補償金を受けるべき者がその受領を拒んだとき、又は補償金を受領することができないとき。

二　起業者が過失がなくて補償金を受けるべき者を確知することができないとき。

三　起業者が收用委員会の裁決した補償金額に対して不服があるとき。

四　起業者が差押又は仮差押により補償金の拂渡を禁じられたとき。

一　替地を受けるべき者がその受領を拒んだとき、又は替地の讓渡若しくは引渡を受けることができないとき。

二　起業者が差押又は仮差押により替地の讓渡又は引渡を禁じられたとき。

一　土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転すべき者がその責に帰することができない事由に因りその義務を履行することができないとき。

二　起業者が過失がなくて土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転すべき者を確知することができないとき。

一　第十八條の規定によつて事業の認定を申請する者

二　第四十一條又は第九十四條第二項（第百二十四條第二項において準用する場合を含む。）の規定によつて收用若しくは使用又は損失の補償の裁決を申請する者

三　第百八條の規定によつて收用委員会の調停を申し立てる者（裁決申請中の者を除く。）

四　第百十六條の規定によつて收用委員会の協議の確認を申請する者

五　他の法律の規定によつて收用委員会の裁決を求める者

一　第五條第一項第一号に掲げる質権若しくは抵当権、同項第二号若しくは第三号若しくは同條第二項若しくは第三項に掲げる権利又は第六條に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を收用し、又は使用する場合　第八十二條及び第八十三條

二　第七條に規定する土地に属する土石砂れきを收用する場合　第七十三條、第八十二條、第八十三條、第九十八條、第九十九條、第百一條及び第百五條

一　第五條に掲げる権利を收用し、又は使用する場合　第三十四條第一項中「形質の変更」とあり、又は同條第二項中「土地の形質の変更」とあるのは第五條第一項又は第三項に掲げる権利を收用し、又は使用する場合にあつては「当該権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地又は水の形質の変更」と、同條第二項に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件に関する権利を收用し、又は使用する場合にあつては「当該権利の目的である立木、建物その他土地に定着する物件の損壞又は收去」と、第三十七條第一項（第一号及び第二号を除く。）中「土地」とあるのは「権利」と、同項第一号中「土地」とあるのは「権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、水又は立木、建物その他土地に定着する物件」と、同項第二号中「土地の面積」とあるのは「権利の種類及び内容」と、第四十條並びに第百十六條第二項第三号及び第四号中「取得し、又は消滅させる」とあるのは「消滅させ、又は制限する」と、第百一條第一項中「起業者は、收用の時期において、当該土地又は物件の所有権を取得し」とあるのは「收用の時期において、当該権利は、消滅し、起業者は、当該物件の所有権を取得し」と、同條第二項中「起業者は、使用の時期において、当該土地を使用する権利を取得し」とあるのは「使用の時期において、当該権利は、制限され」と、第百三條中「滅失し、又はき損し」とあるのは「消滅し、又は変更し」と、「滅失又はき損」とあるのは「消滅又は変更」と読み替えるものとする。

二　第六條に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を收用し、又は使用する場合　第三十四條中「形質の変更」とあるのは「損壞又は收去」と読み替え、第三十七條第一項第一号から第三号までの規定は、同條第二項第一号から第三号までに規定する字句に読み替えるものとする。

三　第七條に規定する土地に属する土石砂れきを收用する場合　第三十四條中「形質の変更」とあるのは「土石砂れきの属する土地の形質の変更」と、第三十七條第一項（第一号及び第二号を除く。）中「土地」とあるのは「土地に属する土石砂れき」と、同項第一号中「土地」とあるのは「土石砂れきの属する土地」と、同項第二号中「土地の面積」とあるのは「土石砂れきの種類及び数量」と読み替えるものとする。

一　第六十五條第一項第二号（第九十四條第六項（第百三十八條第一項において準用する場合を含む。）、第百二十四條第三項（第百三十八條第一項において準用する場合を含む。）において準用する第九十四條第六項又は第百三十八條第一項において準用する場合を含む。以下第百四十六條第一号において同じ。）の規定によつて、收用委員会に出頭を命ぜられた鑑定人が虚僞の鑑定をしたとき。

二　第百三十七條の規定により秘密を守る義務がある者が、職務上知り得た秘密を漏らしたとき。

一　第十一條第一項に規定する場合において、都道府県知事の許可を受けないで土地に立ち入り、又は立ち入らせた起業者

二　第十三條（第三十五條第三項又は第百三十八條第一項において準用する第三十五條第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して第十一條第三項の規定による立入を拒み、又は妨げた者

三　第十四條第一項に規定する場合において、市町村長の許可を受けないで障害物を伐除した者

四　第九十八條（第百三十八條第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、土地若しくは物件を引き渡さず、又は物件を移転しない者

五　第百三十九條第二項の規定に違反して土地を引き渡さない者

一　第六十五條第一項第二号の規定により出頭を命ぜられた鑑定人が、正当の事由がなくて出頭せず、又は鑑定をしないとき。

二　第六十五條第一項第一号（第九十四條第六項（第百三十八條第一項において準用する場合を含む。）、第百二十四條第三項（第百三十八條第一項において準用する場合を含む。）において準用する第九十四條第六項又は第百三十八條第一項において準用する場合を含む。以下第三号において同じ。）の規定により出頭を命ぜられた者が、正当の事由がなくて出頭せず、陳述せず、又は虚僞の陳述をしたとき。

三　第六十五條第一項第一号の規定により資料の提出を命ぜられた者が、正当の事由がなくて資料を提出せず、又は虚僞の資料を提出したとき。