第一條　この法律は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十三條から第九十五條までの規定に基き、同法第二條に規定する一般職に属する職員（船員法（昭和二十二年法律第百号）第一條に規定する船員である職員、未復員者給與法（昭和二十二年法律第百八十二号）に規定する未復員者である職員及び特別未帰還者給與法（昭和二十三年法律第二百七十九号）に規定する特別未帰還者である職員を除く。以下「職員」という。）の公務上の災害（負傷、疾病、廃疾又は死亡をいう。以下同じ。）に対する補償（以下「補償」という。）を迅速且つ公正に行い、あわせて公務上の災害を受けた職員の福祉に必要な施設をすることを目的とする。

２　この法律の規定が国家公務員法の規定とてい触する場合には、国家公務員法の規定が優先する。

第二條　人事院は、この法律の実施に関し、左に掲げる権限及び責務を有する。

第三條　人事院及び人事院が指定する国の機関（以下「実施機関」という。）は、この法律及び人事院規則で定めるところにより、この法律に定める補償の実施の責に任ずる。

２　前項の規定は、人事院にこの法律の実施に関する責任を免かれさせるものではない。

３　実施機関は、この法律及び人事院が定める方針、基準、手続、規則及び計画に従つて補償の実施を行わなければならない。

４　実施機関が第一項の規定により行うべき責務を怠り、又はこの法律、人事院規則及び人事院指令に違反して補償の実施を行つた場合には、人事院は、その是正のため必要な指示を行うことができる。

第四條　この法律で「平均給與額」とは、負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日の属する月の前月の末日から起算して過去三月間（その期間内に採用された職員については、その採用された日までの間）にその職員に対して支拂われた給與の総額を、その期間の総日数で除して得た金額をいう。但し、その金額は、左の各号の一によつて計算した金額を下らないものとする。

２　前項の給與に、一般職の職員の給與に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員（同法第二十二條第一項及び第二項の職員並びに商船管理委員会及び国民金融公庫の役職員を除く。）にあつては、俸給、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務手当（人事院規則で定めるものを除く。）、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当とし（但し、人事院規則で定めるところにより、寒冷地手当及び石炭手当を加えることができる。）、その他の職員にあつては、人事院規則で定める給與とする。

３　第一項に規定する期間中に、左の各号の一に該当する日がある場合においては、その日数及びその間の給與は、同項の期間及び給與の総額から控除して計算する。但し、控除しないで計算した平均給與額が控除して計算した平均給與額より多い場合は、この限りでない。

４　前三項の規定により平均給與額を計算することができない場合及び前三項の規定によつて計算した平均給與額が著しく公正を欠く場合における平均給與額の計算については、人事院規則で定める。

５　前四項の規定によつて計算した平均給與額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げた額を平均給與額とする。

第五條　国は、この法律により補償を行つた場合においては、同一の事由については、その価額の限度において国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）又は民法（明治二十九年法律第八十九号）による損害賠償の責を免かれる。

第六條　国は、補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じた場合に補償を行つたときは、その価額の限度において、補償を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

２　前項の場合において、補償を受けるべき者が、当該第三者から同一の事由につき損害賠償を受けたときは、国は、その価額の限度において補償の義務を免かれる。

第七條　職員が離職した場合においても、補償を受ける権利は、影響を受けない。

２　補償を受ける権利は、讓り渡し、担保に供し、又は差し押えることはできない。

第八條　職員が公務上の災害を受けた場合においては、実施機関は、補償を受けるべき者に対して、その者がこの法律によつて権利を有する旨をすみやかに通知しなければならない。

第九條　補償の種類は、左に掲げるものとする。

第十條　職員が公務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、国は、療養補償として、必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。

第十一條　前條の規定による療養の範囲は、左に掲げるものであつて、療養上相当と認められるものとする。

第十二條　職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり、療養のため勤務することができない場合において、給與を受けないときは、国は、休業補償として、その勤務することができない期間につき、平均給與額の百分の六十に相当する金額を支給する。

第十三條　職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり、なおつたとき別表第一に定める程度の身体障害が存する場合においては、国は、障害補償として、同表に定める障害の等級に応じ、平均給與額に同表に定める日数を乘じて得た金額を支給する。

２　別表第一に定める程度の身体障害が二以上ある場合の身体障害の等級は、重い身体障害に応ずる等級による。

３　左に掲げる場合の身体障害の等級は、左の各号のうち職員に最も有利なものによる。

４　前項の規定による障害補償の金額は、各々の身体障害に応ずる等級による障害補償の金額を合算した金額をこえてはならない。

５　既に身体障害のある者が、公務上の負傷又は疾病によつて同一部位について障害の程度を加重した場合には、その障害補償の金額から、従前の障害に応ずる障害補償の金額を差し引いた金額の障害補償を行う。

第十四條　職員が重大な過失によつて公務上負傷し、又は疾病にかかつたときは、国は、休業補償又は障害補償を行わないことができる。

第十五條　職員が公務上死亡した場合においては、国は、遺族補償として、職員の遺族に対して、平均給與額の千日分に相当する金額を支給する。

第十六條　前條に規定する職員の遺族は、左の各号に掲げる者とする。

２　前項に掲げる者の遺族補償を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第二号又は第四号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

３　職員が遺言又はその者の所属する実施機関の長に対する予告で、第一項第三号及び第四号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その指定された者は、第一項第三号及び第四号に掲げる他の者に優先して遺族補償を受けるものとする。

第十七條　遺族補償を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合においては、遺族補償は、その人数によつて等分して行うものとする。

第十八條　職員が公務上死亡した場合においては、国は、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として、平均給與額の六十日分に相当する金額を支給する。

第十九條　第十條の規定によつて補償を受ける職員が、療養開始後三年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、国は、打切補償として、平均給與額の千二百日分に相当する金額を支給することができる。

２　前項の規定により打切補償を行う場合においては、その後におけるこの法律の規定による補償は行わない。

第二十條　補償を受けるべき者が希望する場合においては、第十三條又は第十五條の規定による補償として、同條の規定にかかわらず平均給與額に別表第二に定める日数を乘じて得た金額を、六年にわたつて毎年支給することができる。

２　前項の規定により補償の分割支給を開始した後、補償を受けるべき者が希望する場合においては、人事院規則の定めるところにより、その残額を一時に支給することができる。

第二十一條　国は、職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり、別表第一に定める程度の身体障害が存する場合において、当該職員に義肢、義眼、補聽器等の補装具を支給することができる。

第二十二條　人事院及び実施機関は、公務上の災害を受けた職員の福祉に関して必要な左の施設をするように努めなければならない。

第二十三條　この法律に定める補償の実施については、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）及び労働者災害補償保險法（昭和二十二年法律第五十号）による災害補償の実施との間におけるつり合を失わないように十分考慮しなければならない。

第二十四條　実施機関の行う公務上の災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について異議のある者は、人事院規則に定める手続に従い、人事院に対し、審査の請求をすることができる。

２　前項の請求があつたときは、人事院は、すみやかにこれを審査して判定を行い、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。

３　第一項の規定による審査の請求は、時効の中断については、裁判上の請求とみなす。

第二十五條　人事院は、前條第二項の規定により判定を行う場合には、従前の労働者災害補償保險審査官若しくは労働者災害補償保險審査会の決定又は裁判所の判決に矛盾しないようにしなければならない。

第二十六條　人事院又は実施機関は、審査又は補償の実施のため必要があると認めるときは、補償を受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告をさせ、文書を提出させ、出頭を命じ、医師の診断を行い、又は検案を受けさせることができる。

２　前項の規定により出頭した者は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）による旅費を受けることができる。

第二十七條　人事院又は実施機関は、審査又は補償の実施のため必要があると認めるときは、その職員に公務上の災害を受けた職員の勤務する場所、災害のあつた場所、又は病院若しくは診療所に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は補償を受けようとする者その他の関係人に対して質問させることができる。

２　前項の規定により人事院又は実施機関の職員が、その職権を行う場合には、その身分を示す証票を携帶し、関係人の請求によりこれを呈示しなければならない。

３　第一項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第二十八條　補償を受ける権利は、二年間行わないときは、時効によつて消滅する。但し、補償を受けるべき者が、この期間経過後その補償を請求した場合において、実施機関が第八條の規定により、補償を受けるべき者に通知をしたこと又は自己の責に帰すべき事由以外の事由によつて通知をすることができなかつたことを立証できない場合には、この限りでない。

２　前項の時効の中断、停止その他の事項に関しては、民法の時効に関する規定を準用する。

第二十九條　この法律又はこの法律に基く人事院規則に規定する期間の計算については、民法の期間の計算に関する規定を準用する。

第三十條　この法律により支給を受けた金品を標準として、租税その他の公課を課してはならない。

第三十一條　補償に関する書類には、印紙税を課さない。

第三十二條　実施機関の長又は補償を受けようとする者は、職員の戸籍に関して、戸籍事務をつかさどる者又はその代理者に対して無料で証明を請求することができる。

第三十三條　補償、第二十一條の補装具の支給及び第二十二條の施設に要する経費は、公務上の災害に関する人事院の統計的研究の結果に基いて、予算に計上されなければならない。

第三十四條　左の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。