お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律
法令番号: 法律第224号
公布年月日: 昭和24年11月14日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

戦前は年賀郵便が郵便収入の1割以上を占める重要な財源であったが、戦後は約7千万通、収入比率2%にまで減少した。そこで郵政省は、年頭の挨拶を郵便で交換する従来の風習を助成し、赤字に悩む郵便事業の収入増を図るため、くじ引きによるお年玉付き年賀はがきの発売を企画。お年玉の単価は最高2万円以下とし、総額は発行総額の5%を超えないこととした。また、慈善切手の例に倣い、社会福祉事業を行う団体への寄付金付き郵便切手・はがきの発行も可能とした。寄付金を受ける団体は郵政審議会の諮問を経て指定され、発行・販売に係る経費を納付する必要がある。

参照した発言:
第6回国会 衆議院 郵政委員会 第2号

審議経過

第6回国会

参議院
(昭和24年10月28日)
衆議院
(昭和24年11月2日)
(昭和24年11月8日)
参議院
(昭和24年11月9日)
(昭和24年11月10日)
(昭和24年11月17日)
衆議院
(昭和24年12月3日)
お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年十一月十四日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第二百二十四号
お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律
第一條 郵政省は、くじびきによりお年玉として金品を贈るくじびき番号つきの郵便葉書(以下「お年玉つき郵便葉書」という。)を発行することができる。
2 前項の金品の單価は、二万円をこえてはならず、その総価額は、お年玉つき郵便葉書の発行総額の百分の五に相当する額をこえてはならない。
第二條 郵政大臣は、前條の規定により発行するお年玉つき郵便葉書につき、その発行前に、左に掲げる事項を告示しなければならない。
一 発行の数
二 売さばき期間
三 くじびきの期日
四 前條第一項の金品の金額又は種類及び当せんの数
五 前條第一項の金品の支拂又は交付の期日
第三條 第一條第一項の金品は、お年玉つき郵便葉書の受取人又はその一般承継人(お年玉つき郵便葉書が配達されなかつたときは、その購入者又はその一般承継人)に、もよりの郵便局において支拂い、又は交付する。
2 前項の支拂又は交付の手続は、郵政省令で定める。
第四條 前條の金品の支拂又は交付を受ける権利は、第二條第五号の支拂又は交付の期日から六箇月間行わないときは、時効によつて消滅する。
第五條 郵政省は、社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体に対する寄附金を郵便に関する料金に加算した額の郵便切手又は郵便葉書(お年玉つき郵便葉書を含む。)を発行することができる。
2 前項の団体は、郵政大臣が、郵政審議会にはかつて指定する。
3 第一項の郵便切手又は郵便葉書には、同項の団体の名称又は記号及び寄付金の額を明確に表示しなければならない。
4 郵便局、簡易郵便局又は郵便切手類売さばき所において第一項の郵便切手又は郵便葉書を購入した者は、その購入によつて郵便切手又は郵便葉書に表示されている額の寄附金をその団体に寄附したものとする。
5 郵政省は、郵便振替貯金の方法により前項の寄附金を取りまとめ、遅滯なく第一項の団体に交付しなければならない。
6 前項の規定により寄附金の交付を受けた団体は、第一項の郵便切手又は郵便葉書の発行及び売さばきのため郵政省において特に要した費用を郵政省に納付しなければならない。
7 前項の費用の額は、郵政省と第一項の団体との協議によつて定める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
郵政大臣 小沢佐重喜
内閣総理大臣 吉田茂
お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年十一月十四日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第二百二十四号
お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律
第一条 郵政省は、くじびきによりお年玉として金品を贈るくじびき番号つきの郵便葉書(以下「お年玉つき郵便葉書」という。)を発行することができる。
2 前項の金品の単価は、二万円をこえてはならず、その総価額は、お年玉つき郵便葉書の発行総額の百分の五に相当する額をこえてはならない。
第二条 郵政大臣は、前条の規定により発行するお年玉つき郵便葉書につき、その発行前に、左に掲げる事項を告示しなければならない。
一 発行の数
二 売さばき期間
三 くじびきの期日
四 前条第一項の金品の金額又は種類及び当せんの数
五 前条第一項の金品の支払又は交付の期日
第三条 第一条第一項の金品は、お年玉つき郵便葉書の受取人又はその一般承継人(お年玉つき郵便葉書が配達されなかつたときは、その購入者又はその一般承継人)に、もよりの郵便局において支払い、又は交付する。
2 前項の支払又は交付の手続は、郵政省令で定める。
第四条 前条の金品の支払又は交付を受ける権利は、第二条第五号の支払又は交付の期日から六箇月間行わないときは、時効によつて消滅する。
第五条 郵政省は、社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体に対する寄附金を郵便に関する料金に加算した額の郵便切手又は郵便葉書(お年玉つき郵便葉書を含む。)を発行することができる。
2 前項の団体は、郵政大臣が、郵政審議会にはかつて指定する。
3 第一項の郵便切手又は郵便葉書には、同項の団体の名称又は記号及び寄付金の額を明確に表示しなければならない。
4 郵便局、簡易郵便局又は郵便切手類売さばき所において第一項の郵便切手又は郵便葉書を購入した者は、その購入によつて郵便切手又は郵便葉書に表示されている額の寄附金をその団体に寄附したものとする。
5 郵政省は、郵便振替貯金の方法により前項の寄附金を取りまとめ、遅滞なく第一項の団体に交付しなければならない。
6 前項の規定により寄附金の交付を受けた団体は、第一項の郵便切手又は郵便葉書の発行及び売さばきのため郵政省において特に要した費用を郵政省に納付しなければならない。
7 前項の費用の額は、郵政省と第一項の団体との協議によつて定める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
郵政大臣 小沢佐重喜
内閣総理大臣 吉田茂