第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に前払式証票の発行を廃止した者（その者から営業の全部を譲り受けた者及びその者の一般承継人を含み、この法律の施行の際現にその発行を行っている者を除く。）である法人（人格のない社団等を含む。）又は個人（以下この条において「発行廃止者」という。）が発行した前払式証票については、この法律は、適用しない。ただし、当該発行廃止者が施行日以後再び前払式証票の発行を開始したときは、その発行を開始した日以後においては、この限りでない。

２　前項本文の規定にかかわらず、発行廃止者が発行した前払式証票のうち、改正前の商品券取締法（以下「旧法」という。）第三条に規定する商品券に該当するものについては、改正後の前払式証票の規制等に関する法律（以下「新法」という。）第十三条及び第十四条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、これらの規定中「自家型発行者等」とあるのは、「附則第二条第一項に規定する発行廃止者」とする。

第三条　この法律の施行の際現に自家発行型前払式証票のみの発行を行っている者（人格のない社団等を含む。）に対する新法第四条第一項の規定の適用については、同項中「その発行を開始してから」とあるのは、「この法律の施行の日以後において」とする。

第四条　この法律の施行の際現に第三者発行型前払式証票の発行の業務を行っている者（人格のない社団等を含む。次条第一項において同じ。）は、施行日から六月間（当該期間内に新法第九条第一項の規定による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される新法第二十条第一項の規定により当該業務の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新法第六条の規定にかかわらず、引き続き当該業務を行うことができる。その者がその期間内に同条の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

２　前項の規定により引き続き第三者発行型前払式証票の発行の業務を行うことができる場合においては、その者を第三者型発行者とみなして、新法第十条第一項本文、第十二条から第十四条まで、第十六条から第十九条まで、第二十条第一項（第二号を除く。）及び第三項並びに第二十七条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、新法第十条第一項本文中「合併があったとき」とあるのは「合併若しくは相続があったとき」と、「合併により設立された法人」とあるのは「合併により設立された法人若しくは相続人」と、新法第二十条第一項中「第六条の登録を取り消し」とあるのは「第三者発行型前払式証票の発行の業務の廃止を命じ」と、「第九条第一項第二号又は第五号」とあるのは「その者（その者が法人又は人格のない社団等であるときは、その役員又は代表者若しくは管理人）が第九条第一項第五号イからホまでのいずれか」と、新法第二十七条中「第十条第三項の規定により第六条の登録が効力を失ったとき、又は第二十条第一項若しくは第二項の規定により第六条の登録が取り消されたときは」とあるのは「この法律の施行の日から六月を経過したとき、第九条第一項の規定による登録の拒否の処分があったとき、第三者発行型前払式証票の発行を廃止したとき、合併以外の事由による解散があったとき、又は附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される第二十条第一項の規定による第三者発行型前払式証票の発行の業務の廃止の命令があったときは」と、新法第三十一条第一号中「第六条の登録を受けないで」とあるのは「附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される第二十条第一項の規定による第三者発行型前払式証票の発行の業務の廃止の命令に違反して」とする。

３　前項の規定により読み替えて適用される新法第二十条第一項の規定により第三者発行型前払式証票の発行の業務の廃止を命じられた場合における新法第九条第一項の規定の適用については、当該廃止を命じられた者及びその者の役員又は代表者若しくは管理人を新法第二十条第一項の規定により新法第六条の登録を取り消された法人及びその役員と、当該廃止を命じられた日を新法第二十条第一項の規定による新法第六条の登録の取消しの日とみなす。

第五条　施行日から六月を経過する日において前条第一項の規定の適用を受けて第三者発行型前払式証票の発行の業務を行っている者で、施行日以後最初に到来する基準日における基準日未使用残高が政令で定める額以下のものは、次に掲げる要件のすべてに該当する場合には、施行日から六月を経過した日以後施行日から三年を経過する日までの間（当該期間内に新法第九条第一項の規定による登録の拒否の処分があったとき、又は第四項の規定により読み替えて適用される新法第二十条第一項の規定により当該業務の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は新法第六条の規定にかかわらず、引き続き当該業務を行うことができる。

２　前項の規定の適用を受けて第三者発行型前払式証票の発行の業務を行う者は、施行日から六月を経過した日から二月以内に、大蔵省令で定めるところにより、次に掲げる事項を大蔵大臣に届け出なければならない。

３　第一項の規定により引き続き第三者発行型前払式証票の発行の業務を行う場合においては、前項の届出を新法第四条第一項の届出と、前項の届出をした者を同条第二項の届出自家型発行者とみなして、同項、新法第五条第一項から第三項まで及び第五項、第三十三条第一号、第三十五条、第三十六条並びに第三十八条第一号の規定を適用する。この場合において、新法第五条第一項中「自家発行型前払式証票」とあるのは「第三者発行型前払式証票」と、「合併若しくは相続」とあるのは「相続」と、「合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは相続人」とあるのは「相続人」と、同条第三項中「自家発行型前払式証票」とあるのは「第三者発行型前払式証票」とする。

４　第一項の規定により引き続き第三者発行型前払式証票の発行の業務を行うことができる場合においては、その者を第三者型発行者とみなして、新法第十二条から第十四条まで、第十六条から第十九条まで、第二十条第一項（第二号を除く。）及び第三項並びに第二十七条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、新法第二十条第一項中「第六条の登録を取り消し」とあるのは「第三者発行型前払式証票の発行の業務の廃止を命じ」と、「第九条第一項第二号又は第五号」とあるのは「その者（その者が人格のない社団等であるときは、その代表者又は管理人）が第九条第一項第五号イからホまでのいずれか」と、新法第二十七条中「第十条第三項の規定により第六条の登録が効力を失ったとき、又は第二十条第一項若しくは第二項の規定により第六条の登録が取り消されたときは」とあるのは「この法律の施行の日から三年を経過したとき、第九条第一項の規定による登録の拒否の処分があったとき、第三者発行型前払式証票の発行を廃止したとき、又は附則第五条第四項の規定により読み替えて適用される第二十条第一項の規定による第三者発行型前払式証票の発行の業務の廃止の命令があったときは」と、新法第三十一条第一号中「第六条の登録を受けないで」とあるのは「附則第五条第四項の規定により読み替えて適用される第二十条第一項の規定による第三者発行型前払式証票の発行の業務の廃止の命令に違反して」とする。

５　前条第三項の規定は、前項の規定により読み替えて適用される新法第二十条第一項の規定により第三者発行型前払式証票の発行の業務の廃止を命じられた場合について準用する。

第六条　新法第十二条の規定は、施行日以後発行する前払式証票について適用する。

第七条　新法第十三条及び第十四条の規定は、施行日以後最初に到来する基準日から適用し、当該基準日前における旧法第三条に規定する商品券に係る供託及び当該商品券の所有者の権利の実行については、なお従前の例による。

２　旧法第一条（前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定により供託した供託物は、新法第十三条第一項の規定により供託した発行保証金とみなす。

３　次に掲げる要件のすべてに該当する前払式証票については、当分の間、新法第十三条及び第十四条の規定は、適用しない。

４　この法律の施行の際現に旧法第三条に規定する商品券以外の前払式証票の発行の業務を行っている者（人格のない社団等を含む。）が発行した当該前払式証票（前項の規定の適用があるものを除く。）に係る新法第十三条の規定の適用については、同条第一項及び第五項中「二分の一」とあるのは、次の表の上欄に掲げる基準日について、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

第八条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第九条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第十条　登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。

第十一条　大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。