第一條（この法律の目的）　この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。

第二條（郵便の國営及び逓信大臣の職責）　郵便は、國の行う事業であつて、逓信大臣が、これを管理する。

第三條（逓信大臣の職権の委任）　逓信大臣は、この法律に定める職権で細目の事項に関するものを、條件を定めて、逓信局長又は郵便局長に委任することができる。

第四條（郵便の業務に從事する官吏）　郵便の業務に從事する官吏（特定郵便局長を含む。）の身分、給與及び服務に関する事項並びに特定郵便局長の郵便局の運営に関する事項は、この法律でこれを定めず、別に法律でこれを定める。

第五條（事業の独占）　何人も、郵便の業務を業とし、又、國の行う郵便の業務に從事する場合を除いて、郵便の業務に從事してはならない。但し、逓信大臣が、法律の定めるところに從い、契約により逓信官署のため郵便の業務の一部を行わせることを妨げない。

第六條（利用の公平）　何人も、郵便の利用について差別されることがない。

第七條（利用の制限及び業務の停止）　逓信大臣は、天災その他やむを得ない事由がある場合において、重要な郵便物の取扱を確保するため必要があるときは、郵便の利用を制限し、又は郵便の業務の一部を停止することができる。

第八條（檢閲の禁止）　郵便物の檢閲は、これをしてはならない。

第九條（祕密の確保）　逓信官署の取扱中に係る信書の祕密は、これを侵してはならない。

第十條（郵便物運送の義務）　左の者は、郵便物の運送に関する法律の定めるところにより、逓信大臣の要求があつたときは、郵便物の運送をしなければならない。

第十一條（海損の分担の免除）　郵便物及びその取扱に必要な物件は、海損を分担しない。

第十二條（檢疫の優先）　郵便物が檢疫を受くべき場合には、他の物件に先だつて、直ちに檢疫を受ける。

第十三條（郵便に関する條約）　郵便に関し條約に別段の定のある場合には、その規定による。

第三十二條（料金納付の方法及び時期）　郵便に関する料金は、この法律に別段の定のある場合を除いて、郵便切手でこれを前納しなければならない。

第三十三條（切手類の発行及び賣さばき）　郵便切手その他郵便に関する料金をあらわす証票は、逓信大臣が、これを発行し、郵便局及び別に法律の定める賣さばき人において、これを賣りさばく。

第三十四條（切手類の記号）　郵便切手その他郵便に関する料金をあらわす証票は、逓信大臣の承認を受けて、記号を施してこれを使用することができる。

第三十五條（無効な切手類）　汚染し、若しくはき損された郵便切手又は料額印面の汚染し、若しくはき損された郵便葉書は、これを無効とする。

第三十六條（料金納付の義務の消滅）　郵便に関する料金納付の義務は、その納付すべき日から六箇月以内に納付の告知を受けないことに因つて消滅する。

第三十七條（料金の不納金額の徴收）　郵便に関する料金の不納金額は、逓信大臣が、國税滯納処分の例によりこれを徴收する。

第三十八條（料金の還付）　郵便に関する既納の料金は、左のものに限り、これを納付した者の請求に因りこれを還付する。

第三十九條（料金の還付の請求）　前條の規定による料金の還付の請求は、前條第一号及び第二号の料金については、その料金を納付した日から一年、同條第三号の料金については、逓信大臣から損害賠償をする旨の通知を受けた日から六箇月、同條第四号の料金については、私設又は使用を廃止した日から、六箇月を経過したときは、これをすることができない。

第四十條（引受の際の申告及び開示）　逓信官署は、郵便物引受の際、郵便物の内容たる物の種類及び性質につき、差出人に申告を求めることができる。

第四十一條（取扱中に係る郵便物の開示）　逓信官署は、その取扱中に係る郵便物がこの法律又はこの法律に基く省令の規定に違反して差し出された疑があるときは、差出人又は受取人にその開示を求めることができる。

第四十二條（危險物の処置）　逓信官署は、その取扱中に係る郵便物が第十四條第一号乃至第三号に掲げる物を内容とするときは、危險の発生を避けるため棄却その他必要な処置をすることができる。この場合には、直ちに差出人にその旨を通知しなければならない。

第四十三條（あて名変更及び取もどし）　郵便物の差出人は、当該郵便物の配達前又は交付前に限り、あて名の変更又は取もどしを差出郵便局に請求することができる。

第四十四條（轉送）　郵便物の受取人がその住所又は居所を変更した場合において、あらたな住所又は居所が判明しているときは、その郵便物は、これをそのあらたな住所又は居所に轉送する。

第四十五條（受取人の証明）　逓信官署は、郵便物の受取人の眞僞を調査するため、受取人に対して必要な証明を求めることができる。

第四十六條（正当の交付）　この法律又はこの法律に基く省令に規定する手続を経て郵便物を交付したときは、正当の交付をしたものとみなす。

第四十七條（郵便差出箱の私設）　郵便差出箱は、逓信官署の承認を受けて、これを私設することができる。

第四十八條（私設郵便差出箱の取集料）　私設郵便差出箱の取集料の額は、一年につき、左の金額の合計額とする。

第四十九條（私設郵便差出箱の料金の納付期日）　前條の取集料は、四月一日から九月三十日まで及び十月一日から翌年三月三十一日までの二期に分ち、毎期分を当該期の初日の前日までに納付しなければならない。

第五十條（郵便私書箱）　逓信大臣は、郵便局に郵便私書箱を設け、省令でその使用に関する條件を定めることができる。

第五十一條（料金未納又は料金不足の通常郵便物）　料金未納又は料金不足の通常郵便物で特殊取扱としないものは、受取人が、その不納金額の二倍に相当する額の料金を納付してこれを受け取ることができる。

第五十二條（郵便物の還付）　受取人に交付することができない郵便物は、これを差出人に還付する。

第五十三條（郵便物の還付の際の料金）　書留若しくは保險扱とした通常郵便物又は小包郵便物を差出人に還付すべきときは、差出人は、あらたに当該郵便物の料金及び書留料又は保險扱料を納付しなければならない。

第五十四條（還付不納の郵便物）　差出人に還付すべき郵便物で、差出人不明その他の事由に因り還付することができないものは、逓信大臣の指定する逓信官署において、これを開くことができる。

第五十五條（誤配達郵便物の処理）　郵便物の誤配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に差し入れ、又はその旨を逓信官署に通知しなければならない。

第五十六條（省令への委任）　この法律に規定するものの外、郵便物の差出、交付及び配達に関し必要な事項は、逓信大臣が、省令でこれを定める。

第五十七條（特殊取扱の種類）　逓信大臣は、郵便物の特殊取扱として、この章に定めるところにより、書留、保險扱、速達、引受時刻証明、配達証明、内容証明、代金引換、特別送達及び年賀特別郵便の取扱を実施する。

第五十八條（書留）　書留の取扱においては、逓信官署において、当該郵便物の引受から配達に至るまでの経路を明かにしておくため必要な記録をする。

第五十九條（保險扱）　保險扱においては、逓信官署において、当該郵便物の引受から配達に至るまでの経路を明かにしておくため必要な記録をし、若し、送達の途中において当該郵便物を亡失し、又はき損した場合には、差出の際逓信官署に申出のあつた損害要償額の全部又は一部を賠償する。

第六十條（速達）　速達の取扱においては、逓信官署において、当該郵便物を他の郵便物に優先して送達する。

第六十一條（引受時刻証明）　引受時刻証明の取扱においては、逓信官署において、当該郵便物を引き受けた時刻を証明する。

第六十二條（配達証明）　配達証明の取扱においては、逓信官署において、当該郵便物を配達し、又は交付した事実を証明する。

第六十三條（内容証明）　内容証明の取扱においては、逓信官署において、当該郵便物の内容たる文書の内容を省令の定める謄本によつて証明する。

第六十四條（代金引換）　代金引換の取扱においては、逓信官署において、当該郵便物を差出人の指定した額の金銭と引き換えに名あて人に交付し、その額の金銭を差出人の指定に從つて郵便爲替又は郵便振替貯金により差出人に送付する。

第六十五條（代金引換の取消及び引換金額の変更）　代金引換の郵便物の差出人は、当該郵便物の交付前に限り、代金引換の取消又は引換金額の変更を差出郵便局に請求することができる。

第六十六條（特別送達）　特別送達の取扱においては、逓信官署において、当該郵便物を民事訴訟法第百六十九條、第百七十一條及び第百七十七條に掲げる方法により、送達し、その送達の事実を証明する。

第六十七條（年賀特別郵便）　逓信大臣は、省令で年賀特別郵便の取扱に関し必要な事項を定めることができる。

第六十八條（事由及び金額）　逓信大臣は、この法律又はこの法律に基く省令の規定に從つて差し出された郵便物が左の各号の一に該当する場合に限り、その損害を賠償する。

第六十九條（免責）　損害が差出人若しくは受取人の過失、当該郵便物の性質若しくは欠陷又は不可抗力に因り発生したものであるときは、逓信大臣は、前條の規定にかかわらず、その損害を賠償しない。

第七十條（無損害の推定）　郵便物を交付する際外部に破損の跡がなく、且つ、重量に変りがないときは、損害がないものと推定する。

第七十一條（損害の檢査）　逓信大臣の賠償すべき損害があると認められる場合において、郵便物の受取人又は差出人がその郵便物の受取を拒んだときは、逓信官署は、その者の出頭を求め、その立会のもとに当該郵便物を開いて、損害の有無及び程度につき檢査をしなければならない。

第七十二條（郵便物受取に因る損害賠償請求権の消滅）　郵便物の受取人又は差出人は、その郵便物を受け取つた後、又は前條第一項の規定により受取を拒んだ場合において、同條第二項に規定する期間内に正当の事由なく立会のため出頭しなかつたときは、その郵便物につき、損害賠償の請求をすることができない。

第七十三條（損害賠償の請求権者）　損害賠償の請求をすることができる者は、当該郵便物の差出人又はその承諾を得た受取人とする。

第七十四條（損害賠償を請求することができる期間）　損害賠償の請求権は、当該郵便物を差し出した日から一年間これを行わないことに因つて消滅する。

第七十五條（損害賠償後の郵便物発見）　逓信官署は、損害賠償があつた後その郵便物の全部又は一部を発見したときは、その旨をその賠償受領者に通知しなければならない。この場合において、賠償受領者は、その通知を受けた日から三箇月以内に、省令の定めるところにより、賠償金の全部又は一部を返付して、その郵便物の交付を請求することができる。

第七十六條（事業の独占をみだす罪）　第五條の規定に違反した者は、これを三年以下の懲役又は一萬円以下の罰金に処する。

第七十七條（郵便物を開く等の罪）　逓信官署の取扱中に係る郵便物を正当の事由なく開き、き損し、隠匿し、放棄し、又は受取人でない者に交付した者は、これを三年以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。但し、刑法第二百五十八條又は第二百五十九條に該当する場合には、同條の刑に処する。

第七十八條（郵便用物件を損傷する等の罪）　郵便專用の物件又は現に郵便の用に供する物件に対し損傷その他郵便の障害となるべき行爲をした者は、これを五年以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第七十九條（郵便物の取扱をしない等の罪）　郵便の業務に從事する者がことさらに郵便の取扱をせず、又はこれを遅延させたときは、これを一年以下の懲役又は二千円以下の罰金に処する。

第八十條（信書の祕密を侵す罪）　逓信官署の取扱中に係る信書の祕密を侵した者は、これを一年以下の懲役又は二千円以下の罰金に処する。

第八十一條（郵便禁制品を差し出す罪）　第十四條の規定の違反があつたときは、その違反行爲をした者を五千円以下の罰金又は科料に処し、その郵便物として差し出した物を沒收する。

第八十二條（第三種郵便物の認可をいつわる罪）　第三種郵便物の認可のない定期刊行物に第三種郵便物の認可のあることをあらわす文字を掲げたときは、その定期刊行物の発行人を三千円以下の罰金に処する。

第八十三條（料金を免かれる罪）　不法に郵便に関する料金を免かれ、又は他人にこれを免かれさせた者は、これを二千円以下の罰金又は科料に処する。

第八十四條（切手類を僞造する等の罪）　行使の目的を以て逓信大臣又は外國政府の発行する郵便切手その他郵便に関する料金をあらわす証票を僞造し、若しくは変造し、又はその使用の跡を除去した者は、これを十年以下の懲役に処する。僞造し、変造し、若しくは使用の跡を除去した郵便切手その他郵便に関する料金をあらわす証票を行使し、又は行使の目的を以てこれを輸入し、他人に交付し、若しくはその交付を受ける者も、同樣とする。

第八十五條（未遂罪及び予備罪）　第七十六條乃至第七十八條、第八十條、第八十三條及び前條の未遂罪は、これを罰する。