第一條　この法律は、別に法律で定めるものを除き、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二條に規定する一般職に属する職員（以下職員という。）に関し、その人事及び給與に関する方針の統一を図るため、職員の俸給、俸給表、俸給表の調整、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務手当、勤務時間、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当並びに給與実施についての規程の制定に関する事項を臨時に定めることを目的とする。この法律は、職員総平均の給與額（俸給、扶養手当、勤務地手当及び特殊勤務手当を含むものとし、これら以外の要素を含まない。）を月額六千三百七円とする原則を確立するものとする。

２　この法律の規定は、国家公務員法のいかなる條項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。この法律の規定が国家公務員法又は同法に基く法律の規定に矛盾する場合においては、その規定は、当然その効力を失う。この法律のすベての規定は、昭和二十六年三月三十一日限り、この効力を失う。

３　第六條の規定による職務の分類は、国家公務員法第二十九條その他同法中のこれに関する條項に従い国会の承認を経て定められるべき職務の分類の計画であつて、且つ、同法の要請するところに適合するものとみなし、その改正が人事院によつて勧告され、国会によつて制定されるまで、その効力をもつ。

第二條　人事院は、この法律の施行に関し、左に掲げる権限を有する。

第三條　この法律に基く給與は、第五條第三項及び第四項に規定する場合を除く外、現金で支拂わなければならない。

２　いかなる給與も、法律又は人事院規則に基かずに職員に対して支拂い、又は支給してはならない。

３　公務について生じた実費の弁償は、給與には含まれない。

第四條　各職員の受ける俸給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基き、且つ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務條件を考慮したものでなければならない。

第五條　第六條に規定する別表に定められている俸給表には、すべての職務の級の俸給を含むものとする。俸給は、第十四條に規定する勤務時間（以下正規の勤務時間という。）による勤務に対する報酬であつて、この法律に定める扶養手当、勤務地手当、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当を除いた全額とする。

２　第十條の規定による俸給の調整額及び第十三條の規定による特殊勤務手当は、俸給の一部とする。但し、特殊勤務手当で前條の規定の趣旨に基かないものについては、人事院の定めるところにより俸給の一部としない。

３　住宅、宿所、食事、制服その他これに類する現物手当が支給される場合においては、これを給與の一部とし、別に法律の定めるところにより、その職員の俸給から控除する。但し、予算又は法令の規定に基いて支給される場合は、この限りでない。

４　前項の規定は、左の各号に掲げる者で、その官職の正規の職務に、左の各号に規定する特殊な勤務が含まれており、且つ、それを正規の勤務時間以外においても行われなければならない職員には適用しない。

第六條　職員の職務は、これを十五級に分類し、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、人事院が定める。

２　この法律の定める俸給表は、左に掲げる一般俸給表及び特別俸給表とし、他のいかなる俸給表も認められない。

３　前項の俸給表に掲げる額は、月額とする。

４　一般俸給表は特別俸給表の適用を受ける者以外のすべての職員に適用する。但し、第二十二條、第二十三條及び附則第四項に規定する職員には、これらの俸給表を適用しない。

第七條　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務総裁、各省大臣、最高裁判所長官、会計検査院長若しくは人事院総裁（以下各庁の長という。）又は各庁の長の委任を受けた者は、人事院の定めるところに従い、職員の毎月の俸給は、遅くともその月の二十五日までに、これに基いてその支給を受けるよう、この法律を適用しなければならない。

第八條　新たに職員となつた場合及び職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合の俸給並びに同一級内における昇給の基準は、これに関する人事院規則が制定施行される日までは政令で定める。

第九條　俸給の支給に関しては、官吏俸給令（昭和二十一年勅令第百九十二号）又は国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第二十五條及び同條の規定による国会職員給與規程による俸給支給の例による。但し、毎月二回以上の俸給支給の定又は慣習のある場合には、その例によることができる。

第十條　人事院は、第六條に規定する俸給表の額が左の各号に規定する特殊の官職に対して適当でないと認めるときは、その特殊性に基いて、その俸給表に掲げられている俸給額につき適正な調整額表を定めることができる。但し、その特殊性が、その職務の級に属する同種の職務を行う官職にひとしく含まれている場合においては、その官職をこの法律の規定する俸給表の級に格付するに際し、その特殊性を考慮に入れることを妨げるものではない。この場合においては、その俸給の月額を本條の規定によつて調整することはできない。

２　前項の規定による俸給の調整額は、その調整前における俸給の月額の百分の二十五をこえてはならない。

３　人事院は、教育職員及びその他特別の勤務に従事する職員に対するこの法律の俸給表の適用について研究し、教育職員及びその他特別の勤務に従事する職員の俸給表その他これに関する事項につき必要と認める勧告を国会及び内閣に同時にしなければならない。

第十一條　扶養手当は、扶養親族のある職員のすべてに対して支給する。

２　扶養手当の支給については、左に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者を扶養親族とする。

３　扶養手当の月額は、前項第一号に該当する扶養親族については六百円とし、同項第二号から第五号までの扶養親族については一人につき四百円とする。但し、満十八歳未満の子のうち一人については六百円とする。

第十二條　勤務地手当は、生計費が著しく高い特定の地域に在勤する職員に対し支給する。

２　勤務地手当の月額は、俸給の月額と扶養手当の月額との合計額に一定の割合を乗じた額とする。

３　勤務地手当の割合及び地域の区分は、なお従前の例による。

第十三條　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給の方法は、その特殊勤務手当が俸給表の俸給に組み入れられ、又は第十條の規定による調整が行われるまでは、政府職員の特殊勤務手当に関する政令（昭和二十三年政令第三百二十三号）又は国会職員法第二十五條及び同條の規定による国会職員給與規程の定めるところによる。

第十四條　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、一週間について四十時間を下らず四十八時間をこえない範囲内において、人事院規則で定める。

２　各庁の長は、その官庁の特殊の必要に応ずるため、人事院の承認を経て、休憩時間を除き、一週間について四十時間を下らず四十八時間をこえない範囲内において、前項の規定によつて定めた勤務時間を変更し又は延長することができる。

３　前二項の勤務時間は、特に支障のない限り、月曜日から土曜日までの六日間においてその割振を行い、日曜日は、勤務を要しない日とする。但し、各庁の長は、特別の勤務に従事する職員につき、人事院規則の定めるところにより、日曜日以外の日をもつて勤務を要しない日とすることができる。

第十五條　職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除く外、その勤務しない一時間につき、第十九條に規定する勤務一時間当りの給與額を減額して給與を支給する。

第十六條　正規の勤務時間をこえて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間をこえて勤務したすべての時間に対して、勤務一時間につき、第十九條に規定する一時間当りの給與額に左の割合を乗じた額に相当する金額を超過勤務手当として支給する。

第十七條　職員には、正規の勤務日が休日に当つても、正規の給與を支給する。

２　休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、第十九條に規定する勤務一時間当りの給與額の百分の百二十五を休日給として支給する。正規の勤務時間外に勤務をしても、休日給は、支給されない。

３　前二項において「休日」とは、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する日をいう。

第十八條　正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、第十九條に規定する勤務一時間当りの給與額の百分の二十五を夜勤手当として支給する。

第十九條　前四條に規定する勤務一時間当りの給與額は、俸給の月額と勤務地手当の月額との合計額に十二を乗じ、その額を一週間の勤務時間に五十二を乗じたもので除した額とする。

第二十條　人事院は、各庁の長又はその委任を受けた者が決定した職員の俸給が第六條の規定に合致しないと認めたときは、その俸給を更正し又はその俸給の更正を命ずることができる。

第二十一條　この法律の規定による給與の決定（前條の規定による俸給の更正決定を含む。）に関して苦情のある職員は、人事院に対し審査の請求をすることができる。

２　前項の請求があつたときは、人事院は、前條に準じて、これに関する決定をなし、これを本人及び関係各庁に通知しなければならない。

第二十二條　委員、顧問若しくは参與の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者で、常勤を要しない職員については、勤務、一日につき千円をこえない範囲内において、各庁の長が人事院の承認を得て手当を支給することができる。これらの職員には他のいかなる給與も支給しない。

第二十三條　政府に対する不正手段による支拂請求の防止等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十一号）第二條第二項の規定による一般職種別賃金の適用を受ける職員には、この法律の規定にかかわらず、同法に基いて給與を支給する。

第二十四條　国会は、給與の額又は割合の改訂が必要であるかどうかを決定するために、この法律の制定又は改正の基礎とされた経済的諸要素の変化を考慮して、人事院の行つた調査に基き、定期的に給與の額及び割合の検討を行うものとする。この目的のために、人事院は、総理府統計局、労働省その他の政府機関から提供を受けた正確適切な統計資料を利用して、事実の調査を行い、給與に関する勧告を作成する。

第二十五條　この法律の規定に違反して給與を支拂い、若しくはその支拂を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。