第一條（この法律の目的）　この法律は、郵便爲替を簡易で確実な送金の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、國民の円滑な経済活動に資することを目的とする。

第二條（郵便爲替の國営及び逓信大臣の職責）　郵便爲替は、國の行う事業であつて、逓信大臣が、これを管理する。

第三條（逓信大臣の職権の委任）　逓信大臣は、この法律に定める職権で細目の事項に関するものを、條件を定めて、逓信局長又は郵便局長に委任することができる。

第四條（郵便爲替の業務に從事する官吏）　郵便爲替の業務に從事する官吏の身分、給與及び服務に関する事項は、別に法律でこれを定める。

第五條（印紙税の免除）　郵便爲替に関する書類には、印紙税を課さない。

第六條（郵便爲替に関する條約）　郵便爲替に関し條約に別段の定のある場合には、その規定による。

第七條（郵便爲替の種類）　郵便爲替は、通常爲替、電信爲替及び小爲替とする。

第八條（通常爲替）　通常爲替においては、差出人が現金を振出請求書とともに郵便局に差し出したときに、その郵便局において、差し出された現金の額を表示する通常爲替証書を発行してこれを差出人に交付するとともに、振出請求書を差出人の指定する拂渡郵便局に送付し、その拂渡郵便局において、送付を受けた振出請求書と通常爲替証書とを対照した上通常爲替証書と引き換えに差出人の指定する受取人に爲替金を拂い渡す。

第九條（電信爲替）　電信爲替においては、差出人が現金を振出請求書とともに郵便局に差し出したときに、その郵便局において、その旨を省令の定める郵便局に電信で通知し、その通知を受けた郵便局において、差し出された現金の額を表示する電信爲替証書を発行してこれを差出人の指定する受取人に送達するとともに、その電報を差出人の指定する拂渡郵便局（差出人の指定のないときは、電信爲替証書を発行する郵便局の指定する拂渡郵便局）に送達し、その拂渡郵便局において、送達を受けた電報と電信爲替証書とを対照した上電信爲替証書と引き換えに受取人に爲替金を拂い渡す。

第十條（小爲替）　小爲替においては、差出人が現金を郵便局に差し出したときに、その郵便局において、差し出された現金の額を表示する小爲替証書を発行してこれを差出人に交付し、差出人の指定する拂渡郵便局（差出人の指定のないときは、受取人の選択する拂渡郵便局）において、差出人が小爲替証書に記載した受取人に小爲替証書と引き換えに爲替金を拂い渡す。

第十一條（交換決済による拂渡）　前三條の規定は、爲替金を手形交換所における交換決済により拂い渡すことを妨げない。

第十二條（爲替金に関する権利の譲渡）　爲替金に関する受取人の権利は、銀行以外の者にこれを譲り渡すことができない。

第十三條（証明）　逓信官署は、郵便爲替の差出人又は受取人の眞偽を調査するため必要な証明を求めることができる。

第十四條（正当の拂渡及び拂もどし）　この法律又はこの法律に基く省令に規定する手続を経て、爲替金を拂い渡し、又は拂いもどしたときは、正当の拂渡又は拂もどしをしたものとみなす。

第十五條（免責）　逓信官署は、左の場合において爲替金の拂渡又は拂もどしを延期したときは、これに因り生じた損害を賠償しない。

第十六條（郵便爲替証書の金額の制限）　通常爲替証書、電信爲替証書及び小爲替証書（以下郵便爲替証書と総称する。）の金額は、一枚につき、通常爲替証書及び電信爲替証書にあつては五千円以下、小爲替証書にあつては千円以下とする。但し、郵便、電信、電話、郵便爲替、郵便貯金及び郵便振替貯金の業務に関し逓信官署相互間又は逓信官署とこれらの業務に從事する者との間において公金を郵便爲替によつて授受する場合における郵便爲替証書及び代金引換の取扱において郵便物の差出人の指定に從い逓信官署において引換金を通常爲替によつて送金する場合における通常爲替証書については、逓信大臣は、その制限額を引き上げることができない。

第十七條（郵便爲替の料金）　郵便爲替の料金は、郵便爲替証書一枚につき左の通りとする。

第十八條（郵便爲替の料金の免除及び低減）　郵便、電信、電話、郵便爲替、郵便貯金及び郵便振替貯金の業務に関し逓信官署相互間又は逓信官署とこれらの業務に從事する者との間において公金を授受する場合における郵便爲替については、逓信大臣は、その料金を免除し、又は低減することができる。

第十九條（料金の還付）　郵便爲替に関する既納の料金は、左のものに限り、これを納付した者の請求に因り還付する。

第二十條（郵便爲替証書の有効期間）　郵便爲替証書の有効期間は、その発行の日から二箇月とする。

第二十一條（郵便爲替証書の再交付）　逓信官署は、左の場合において、郵便爲替の差出人又は受取人の請求があるときは、郵便爲替証書を再交付する。

第二十二條（爲替金に関する権利の消滅）　郵便爲替証書の有効期間の経過後三年間、郵便爲替証書の再交付又は爲替金の拂もどしの請求がないときは、爲替金に関する差出人及び受取人の権利は、消滅する。

第二十三條（利用の制限及び業務の停止）　逓信大臣は、天災その他やむを得ない事由がある場合において、重要な業務の遂行を確保するため必要があるときは、逓信官署を指定し、且つ、期間を定めて、郵便爲替の利用を制限し、又は業務の一部を停止することができる。

第二十四條（非常取扱）　逓信大臣は、天災その他非常の災害があつた場合において、その災害を受けた郵便爲替の差出人又は受取人の緊急な需要を充たすため必要があるときは、省令の定めるところにより、郵便局を指定し、且つ、期間を定めて、郵便爲替に関し、料金を免除し、又は便宜の取扱をすることができる。

第二十五條（証書送達）　差出人が第八條の規定により郵便局に現金を差し出す際請求したときは、郵便局において、通常爲替証書を差出人の指定に從い特殊取扱をしない郵便物又は速達郵便物として、受取人に送達する。

第二十六條（引換金の郵便爲替）　代金引換の取扱において郵便物の差出人の指定に從い逓信官署において引換金を通常爲替によつて送金する場合における郵便爲替の料金は、第十七條第四項の規定にかかわらず、爲替金の拂渡を受け、又は当該郵便爲替証書を郵便振替貯金の拂込金に充てる際、当該郵便爲替の受取人が、これを納付しなければならない。

第二十七條（振出請求書の記載事項の訂正）　第八條の規定により差出人が現金を差し出した郵便局において、差出人の訂正の請求があるときは、振出請求書の記載事項を訂正し、又は拂渡郵便局に訂正の請求があつた旨を差出人の指定に從い郵便若しくは電信で通知する。

第二十八條（便宜拂）　銀行に爲替金を拂い渡す場合において、銀行の請求があるときは、第八條に規定する拂渡郵便局以外の郵便局において、爲替金を拂い渡すことができる。

第二十九條（拂渡の停止）　通常爲替の差出人が爲替金の拂渡の停止を請求したときは、郵便局において、爲替金を拂い渡さず、又は拂渡郵便局に拂渡の停止の請求があつた旨を差出人の指定に從い郵便若しくは電信で通知する。

第三十條（拂渡済の通知）　差出人が第八條の規定により郵便局に現金を差し出す際請求したときは、拂渡郵便局において、爲替金を拂い渡したときにその旨を差出人に通知する。

第三十一條（拂渡済否の調査）　通常爲替の差出人の請求があるときは、郵便局において、爲替金が拂渡済であるかどうかを調査してその結果を差出人に通知する。

第三十二條（拂もどし）　差出人の請求があるときは、第八條の規定により差出人が現金を差し出した郵便局において、郵便爲替証書と引き換えに爲替金を当該差出人に拂いもどす。

第三十三條（拂渡郵便局及び拂もどし郵便局の変更）　爲替金を拂い渡し、又は拂いもどすべき郵便局は、省令の定めるところにより、通常爲替の差出人又は受取人の請求があるときは、これを変更することができる。

第三十四條（特殊取扱）　差出人が第九條の規定により郵便局に現金を差し出す際請求したときは、郵便局において、省令の定めるところにより、電信爲替に関する書類を特別に速やかに到達させる方法により送達する。

第三十五條（電信爲替証書の留置）　差出人が第九條の規定により郵便局に現金を差し出す際請求したときは、同條に規定する省令の定める郵便局において、電信爲替証書を拂渡郵便局に送付し、拂渡郵便局において、送付を受けた電信爲替証書を留め置き、受取人の出頭をまつてその者に交付する。

第三十六條（準用規定）　電信爲替については、第二十七條乃至第三十三條の規定を準用する。この場合において、第二十七條第一項、第二十八條第一項、第三十條第一項及び第三十二條第一項中「第八條」とあるのは、これを「第九條」と読み替えるものとする。

第三十七條（小爲替証書の記載事項の訂正等）　小爲替証書の記載事項の訂正又は拂渡郵便局の指定の抹消は、郵便局において、差出人の請求に因りこれをする。

第三十八條（準用規定）　小爲替については、第二十八條、第三十條乃至第三十二條及び第三十三條第一項の規定を準用する。この場合において、第二十八條第一項、第三十條第一項及び第三十二條第一項中「第八條」とあるのは、これを「第十條」と読み替えるものとする。