第一條　政府は、その退職した職員で失業しているものに対し行政機関職員定員法施行に伴い退職する職員に対して支給される退職手当に関する政令（昭和二十四年政令第二百六十三号）第五條第一項又は昭和二十四年度総合均衡予算の実施に伴う退職手当の臨時措置に関する政令（昭和二十四年政令第二百六十四号）第十條第一項に規定する差額に相当する退職手当を支給する財源に充てるため、造幣庁特別会計、印刷庁特別会計、大蔵省預金部特別会計、厚生保險特別会計、船員保險特別会計、国立病院特別会計、食糧管理特別会計、農業共済再保險特別会計、漁船再保險特別会計、国有林野事業特別会計、国営競馬特別会計、アルコール專売事業特別会計、貿易特別会計、郵政事業特別会計、電気通信事業特別会計、労働者災害補償保險特別会計及び失業保險特別会計（以下「各特別会計」という。）から、当該各特別会計の負担すべき金額を、予算の定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。

第二條　法令による公団、日本專売公社、日本国有鉄道、国民金融公庫及び船舶運営会（以下「公団等」という。）は、その退職した職員で失業しているものに対し前條に規定する退職手当を支給する財源に充てるため、当該公団等の負担すべき金額を、当該公団等の予算の定めるところにより、政府の一般会計に納付しなければならない。

第三條　一般会計において前二條の規定により各特別会計及び公団等から受け入れた金額が、当該年度における各特別会計及び公団等の負担すべき金額を超過し、又は不足する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において前二條の規定により各特別会計及び公団等から受け入れる金額から減額し、なお余りがあるときは翌翌年度までに各特別会計及び公団等に返還し、当該不足額は、翌翌年度までに各特別会計及び公団等から補てんするものとする。

第四條　第一條又は第二條の規定による繰入及び納付の方法について必要な事項は、政令で定める。