第一條　この法律により國立國会図書館を設立し、この法律を國立國会図書館法と称する。

第二條　國立國会図書館は、図書及びその他の図書館資料を蒐集し、國会議員の職務の遂行に資するとともに、行政及び司法の各部門に対し、更に日本國民に対し、この法律に規定する図書館奉仕を提供することを目的とする。

第三條　國立國会図書館は、中央の図書館並びにこの法律に規定されている支部図書館及び今後設立される支部図書館で構成する。

第四條　國立國会図書館の館長は、一人とする。館長は、両議院の議長が、両議院の図書館運営委員会と協議の後、國会の承認を得て、これを任命する。

第五條　館長は、図書館事務を統理し、所属職員及び雇傭人の職務執行を監督する。

第六條　館長は、毎会計年度の始めに両議院の議長に対し、前会計年度の図書館の経営及び財政状態につき報告する。

第七條　館長は、一年を越えない定期間毎に、前期間中に、日本國内で刊行された出版物の目録又は索引の出版を行うものとする。

第八條　館長は、出版に適する樣式で日本の法律の索引を作るものとする。

第九條　國立國会図書館の副館長は、一人とする。副館長は、館長が両議院の議長の承認を得て、これを任免する。副館長は、図書館事務につき館長を補佐する。館長に事故があるとき、又は館長が欠けたときは、副館長が館長の職務を行う。副館長の待遇は、各省次官と同等とする。

第十條　國立國会図書館のその他の職員及び雇傭人は、職務を行うに適当な者につき、國会職員法の規定により館長が、これを任命する。その職員及び雇傭人の職責は館長が、これを定める。

第十一條　両議院の図書館運営委員会は、少くとも六箇月に一回以上これを開会し、図書館の経過に関する館長の報告、図書館の管理上館長の定める諸規程、図書館の予算及びその他の事務につき審査する。

第十二條　國立國会図書館に連絡調整委員会を設ける。この委員会は、四人の委員でこれを組織し、各議院の図書館運営委員長、最高裁判所長官の任命する最高裁判所裁判官一人及び内閣総理大臣が任命する國務大臣一人をこれに充てる。委員長は委員の互選とする。

第十三條　連絡調整委員会は、両議院の図書館運営委員会に対し、國会並びに行政及び司法の各部門に対する國立國会図書館の奉仕の改善につき勧告する。

第十四條　館長は、管理事務を効率化するに必要とする部局及びその他の單位を図書館に設ける。

第十五條　館長は、國立國会図書館内に調査及び立法考査局と名附ける一局を置く。この局の職務は、左の通りである。

第十六條　この局に必要な局長、次長及びその他の職員は、政党に加入していても加入していなくても、その職務を行うに適当な者につき、國会職員法の規定により館長がこれを任命する。

第十七條　館長は、行政及び司法の各部門に図書館奉仕の連繋をしなければならない。この目的のために館長は左の権能を有する。

第十八條　行政及び司法の各部門に在る図書館の予算は当該各部門の予算の中に「図書館」の費用の下に、明白に区分して計上する。この費目の経費は、行政及び司法の各部門を各々代表する連絡調整委員会の委員及び館長の承認を得なければ他の費目に流用し又は減額することができない。

第十九條　行政及び司法の各部門の図書館長は、当該各部門に充分な図書館奉仕を提供しなければならない。当該各図書館長は、その職員を、國会職員法又は國家公務員法若しくは裁判所法の規定により任免することができる。当該各図書館長は、國立國会図書館長の定める規程に從い、図書及びその他の図書館資料を購入その他の方法による受入方を当該各部門の長官若しくは館長に勧告し、又は直接に購入若しくは受入をすることができる。

第二十條　館長が最初に任命された後六箇月以内に行政及び司法の各部門に現存するすべての図書館は、本章の規定による國立國会図書館の支部図書館となる。なお、現に図書館を有しない各廳においては一箇年以内に支部図書館を設置するものとする。

第二十一條　國立國会図書館の奉仕及び蒐集資料は、直接に又は公立その他の図書館を経由して、両議院、委員会及び議員並びに行政及び司法の各部門からの要求を妨げない限り、日本國民にこれを最大限に利用させる。この目的のために、館長は左の権能を有する。

第二十二條　上野公園の國立図書館は、昭和二十四年四月一日までに、國立國会図書館の支部図書館となり、特に東京都民の用に供するよう有効に運用される。この図書館はできる限り速かに、東京都に移管し、移管前に制定される法律及び諸規程に從つて運用される。

第二十三條　館長は、國立國会図書館の蒐集資料として図書及びその他の図書館資料を購入、納本、寄贈、遺贈若しくは交換によつて、又は行政及び司法の各部門からの移管によつて受入することができる。行政及び司法の各部門の長官は、その部門においては必ずしも必要としないが、館長が國会図書館においての使用には充て得ると認める図書及びその他の図書館資料を國立國会図書館に移管することができる。館長は、國立國会図書館では必ずしも必要としない図書及びその他の図書館資料を、行政若しくは司法の各部門に移管し、又は交換用に利用し、若しくは処分することができる。

第二十四條　國の諸機関により又は國の諸機関のため、図書、小册子、定期刊行物、地図、映画その他のものを、印刷又は複写により、五百部以上発行する場合には、（機密扱のもの及び書式用紙を除く）公用のため並びに外國政府出版物との國際的交換の用又はその他の國際的交換の用に供するために、直ちに國立國会図書館に五十部を納入させるものとする。五百部未満のものを発行する場合には、館長の定める規程によつて五十部未満の部数を國立國会図書館に納入させるものとする。

第二十五條　前條の規定による以外の出版物については、その発行者から一部を國立國会図書館に納本させて、その代償として定期に作成する全日本出版物の目録で、当該出版物を登載した分を館長は、遅滯なく納本者に送付する。

第二十六條　館長は、國立國会図書館に関し、その奉仕又は蒐集資料に関連し、直ちに支拂に供し得る金銭の寄贈を受けることができる。

第二十七條　國立國会図書館に充当されているあらゆる経費は、館長の監督の下に、その任命した支出官によつて支出される。

第二十八條　國立國会図書館の予算は、館長がこれを調製し、両議院の図書館運営委員会に提出する。委員会はこの予算を審査して勧告を附し、又は勧告を附さないで、両議院の議長に送付する。