第七條　軍人軍属であつた者が在職期間内に公務上負傷し、又は疾病にかかり、昭和二十七年四月一日（左の各号の一に規定する者については、当該各号に掲げる日）において、当該負傷又は疾病により恩給法別表第一号表ノ四の特別項症から第六項症に定める程度の不具廃疾の状態にある場合においては、その者にその不具廃疾の程度に応じて障害年金を支給する。

２　軍人軍属であつた者が在職期間内に、公務上負傷し、又は疾病にかかつた場合において、昭和二十七年四月一日以後（前項各号の一に規定する者については、当該各号に掲げる日以後）において、当該負傷又は疾病により同項に規定する程度の不具廃疾の状態になつたときは、援護審査会の議決により、その者にその不具廃疾の程度に応じて障害年金を支給する。

３　前二項の場合において、軍属であつた者に対しては、その不具廃疾が昭和二十年九月二日前に生じた負傷又は疾病によるものであるときは、当該負傷又は疾病が戦時災害によるものである場合に限り、障害年金を支給する。

第八條　障害年金の額は、左の表の通りとする。

第九條　厚生大臣は、障害年金を受ける権利の裁定を行うにあたつて、将来、その不具廃疾が回復し、又はその程度が低下することがあると認めるときは、障害年金を受ける権利に五年以内の期限を附することができる。

２　前項の期限の到来前六月前までに不具廃疾が回復しない者で、その不具廃疾の程度がなお第七條第一項に規定する程度であるものには、引き続き相当の障害年金を支給する。この場合においては、さらに前項の規定を適用することを妨げない。

第十條　厚生大臣は、障害年金の支給を受けている者の不具廃疾の程度が増進し、又は低下した場合においては、その程度に応じて当該障害年金の額を改定する。

２　不具廃疾の程度が増進したことによる障害年金の額の改定は、当該障害年金の支給を受けている者の請求に基いて行う。

３　第一項の規定による障害年金の額の改定は、援護審査会の議決を経て行わなければならない。

第十一條　左に掲げる者には、障害年金を支給しない。

第十二條　障害年金の支給を受けている者が第二十二條の規定により国立保養所に収容された場合においては、その者が収容されている間、政令の定めるところにより、その者に支給する障害年金につきその一部を減額することができる。

２　恩給法の特例に関する件又は未復員者給与法の規定により傷病賜金又は障害一時金を受けた者が、同一の事由によつて障害年金の支給を受ける場合においては、政令の定めるところにより、その者に支給する障害年金の額から、既に受けた傷病賜金又は障害一時金の額に相当する額の全部又は一部を控除することができる。

第十三條　障害年金の支給は、第七條第一項の規定により支給するものについては、昭和二十七年四月（同項各号の一に規定する者に支給するものについては、当該各号に掲げる日の属する月の翌月）から、同條第二項の規定により支給するものについては、同項に規定する議決があつた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終る。

２　第十條第一項の規定により、障害年金の額を改定した場合において、改定された額による障害年金の支給は、同條第三項に規定する議決があつた日の属する月の翌月から始める。

第十四條　障害年金を受ける権利を有する者が、左の各号の一に該当するときは、当該障害年金を受ける権利は、消滅する。

２　厚生大臣は、前項第三号の認定をするにあたつては、援護審査会の議決を経なければならない。

第十五條　障害年金を受ける権利を有する者が、禁こ以上の刑に処せられたときは、その日の属する月の翌月から、その刑の執行を終り、又は執行を受けることがなくなる日の属する月まで、その者に支給すべき障害年金の支給を停止する。但し、刑の執行猶予の言渡を受けたときは、この限りでない。

２　前項但書の場合において、刑の執行猶予の言渡を取り消されたときは、取消の日の属する月の翌月から、刑の執行を終り、又は執行を受けることがなくなる日の属する月まで、その者に支給すべき障害年金の支給を停止する。

３　禁こ以上の刑に処せられた者が、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなる前に障害年金を受ける権利を有するに至つたときは、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなる日の属する月まで、その者に支給すべき障害年金の支給を停止する。但し、刑の執行猶予の言渡を受けた者については、この限りでない。

４　第二項の規定は、前項但書の場合に準用する。

第十六條　障害年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給すべき障害年金であつて、その者の死亡前に支給していないものがあるときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者の障害年金の支給を請求することができる。

２　前項の場合において、死亡した者がその死亡前に障害年金の請求をしていなかつたときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者の障害年金を請求することができる。

３　前二項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その一人のした障害年金の請求又はその支給の請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした障害年金を受ける権利の裁定又はその支給は、全員に対してしたものとみなす。

第十七條　厚生大臣は、軍人軍属であつた者で在職期間内に公務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより政令で定める程度以上の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害、肢体不自由又は中枢神経機能障害の状態にあるものが、その職業能力を回復し、その他更生するために再手術等の治療が必要であると認めるときは、その者の申請により、更生医療の給付を行うことができる。

２　更生医療の給付は、左の通りとする。

３　更生医療の給付は、厚生大臣の指定する医療機関（以下「指定医療機関」という。）において、行うものとする。

第十八條　指定医療機関の診療方針及び診療報酬は、健康保険の診療方針及び診療報酬の例によるものとする。

２　前項に規定する診療方針及び診療報酬によることができないとき、及びこれによることが適当でないときの診療方針及び診療報酬は、厚生大臣の定めるところによる。

第十九條　厚生大臣は、指定医療機関の診療内容及び診療報酬の請求を随時審査し、且つ、指定医療機関が前條の規定によつて請求することのできる診療報酬の額を決定することができる。

２　指定医療機関は、厚生大臣の行う前項の決定に従わなければならない。

３　厚生大臣は、第一項の規定により指定医療機関が請求することのできる診療報酬の額を決定するにあたつては、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める審査委員会又は医療に関する審査機関で厚生省令で定めるものの意見をきかなければならない。

第二十條　厚生大臣は、前條第一項の審査のため必要があるときは、指定医療機関の管理者に対して必要な報告を求め、又は当該職員をして、指定医療機関について、その管理者の同意を得て、実地に診療録その他の帳簿書類を検査させることができる。

２　指定医療機関の管理者が、正当な理由がなく、前項の報告の求に応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の同意を拒んだときは、厚生大臣は、当該指定医療機関に対する診療報酬の支払を一時差し止めることができる。

第二十一條　厚生大臣は、軍人軍属であつた者で在職期間内に公務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより政令で定める程度以上の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害、肢体不自由又は中枢神経機能障害の状態にあるものにつき、必要があると認めるときは、その者の申請により、盲人安全つえ若しくは補装具を支給し、又はこれを修理することができる。

２　厚生大臣は、特別の事由がある場合においては、前項の支給又は修理に代えて、盲人安全つえ又は補装具の購入又は修理に要する費用を支給することができる。

第二十二條　厚生大臣は、障害年金を受ける権利を有する者で重度の不具廃疾の状態にあるものを、その者の申請により、国立保養所に収容することができる。

第二十三條　左に掲げる遺族には、遺族年金を支給する。

２　軍属又は軍属であつた者の遺族に対しては、前項第一号に規定する負傷又は疾病が昭和二十年九月二日前に生じたものであるときは、当該負傷又は疾病が戦時災害によるものである場合に限り、遺族年金を支給する。

第二十四條　遺族年金を受けるべき遺族の範囲は、死亡した者の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、子、父、母、孫、祖父及び祖母で、死亡した者の死亡の当時日本の国籍を有し、且つ、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたもの（死亡した者の死亡の当時、その者の軍人軍属たることによる勤務がなかつたならば、これらの條件に該当していたものと認められるものを含む。以下同じ。）とする。

２　死亡した者の死亡の当時胎児であつた子が出生し、且つ、出生によつて日本の国籍を取得したときは、将来に向つて、その子は、死亡した者の死亡の当時日本の国籍を有し、且つ、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていた子とみなす。

第二十五條　夫、子、父、母、孫、祖父又は祖母については、遺族年金は、これらの遺族が昭和二十七年四月一日（死亡した者の死亡の日が、昭和二十七年四月二日以後であるときは、その死亡の日）において、それぞれ左の各号に規定する條件に該当する場合及びその後はじめてそれぞれこれらの條件に該当するに至つた場合に支給する。

２　昭和二十八年三月三十一日までの間に六十歳に達した父、母、祖父又は祖母は、前項の規定の適用については、昭和二十七年四月一日（死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月二日以後であるときは、その死亡の日）において六十歳であるものとみなす。

第二十六條　遺族年金の額は、配偶者については、一万円、子、父、母、孫、祖父及び祖母については、一人につき五千円とする。

第二十七條　前條の規定にかかわらず、第二十三條第一項第二号に掲げる遺族に支給する遺族年金の額は、前條に定める額の十分の六に相当する額とする。

２　前項に規定する遺族に遺族年金を支給する場合において、遺族全員に対して支給すべき遺族年金の総額が死亡した者が死亡の当時受けるべき障害年金の額をこえるときは、各遺族に支給すべき遺族年金の額は、同項の規定にかかわらず、死亡した者が死亡の当時受けるべき障害年金の額に相当する額を、同項の規定により各遺族に支給すべき遺族年金の額の割合にあん分して得た額とする。

第二十八條　同一の支給事由により遺族年金を受ける権利を有する者が数人ある場合においては、これらの者は、全員のために、そのうち一人を選定して、当該遺族年金の請求又はその支給の請求を行わなければならない。但し、世帯を異にする等やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

第二十九條　左に掲げる遺族には、遺族年金を支給しない。

第三十條　遺族年金の支給は、昭和二十七年四月（死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月一日以後であるときは、その死亡の日の属する月の翌月）から始め、権利が消滅した日の属する月で終る。

２　前項の規定にかかわらず、遺族が死亡した者の死亡の日の属する月の翌月以後第二十五條第一項各号の一に規定する條件に該当するに至つたことによつて支給する遺族年金については、その支給は、同條第一項各号の一に規定する條件に該当するに至つた日の属する月から始める。

第三十一條　遺族年金を受ける権利を有する者が、左の各号の一に該当するときは、当該遺族年金を受ける権利は、消滅する。

第三十二條　二以上の遺族年金を受ける権利を有する者には、左の区別により、その一を支給する。

第三十三條　第十五條及び第十六條の規定は、遺族年金の支給に準用する。

第三十四條　昭和十六年十二月八日以後における在職期間内に、公務上負傷し、又は疾病にかかり、在職期間内又は在職期間経過後、これにより、死亡した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の遺族には、弔慰のため、弔慰金を支給する。

２　前項の規定の適用については、旧国家総動員法（昭和十三年法律第五十五号）（旧南洋群島における国家総動員に関する件（（昭和十三年勅令第三百十七号））及び旧関東州総動員令（（昭和十四年勅令第六百九号））を含む。）に基いて徴用され、又は総動員業務につき協力をさせられた者で第二條第一項第二号に該当しないもの、及びもとの陸軍又は海軍の要請に基いて戦闘に参加した者（昭和二十年三月二十二日の閣議決定国民義勇隊組織に関する件に基いて組織された国民義勇隊の隊員となつた者を含む。）で第二條第一項第二号に該当しないものは、軍属とみなし、徴用若しくは協力に係る令書若しくは通知を受けた日から徴用若しくは協力を解除された日までの期間内における業務上の負傷若しくは疾病、又はその者の当該戦闘に参加した期間（国民義勇隊の隊員であつた者については、その業務に従事するため出動した期間）内における当該戦闘（国民義勇隊の隊員であつた者については、出動中において従事した業務）に基く負傷若しくは疾病を、在職期間内における公務上の負傷又は疾病とみなす。

３　第一項の規定の適用については、特別未帰還者給与法（昭和二十三年法律第二百七十九号）第一條に規定する特別未帰還者は、軍属とみなし、その者の昭和二十年九月二日以後海外にある間における自己の責に帰することのできない事由に基く負傷又は疾病を、在職期間内における公務上の負傷又は疾病とみなす。

４　第二十三條第二項の規定は、第一項及び第二項の場合に準用する。

第三十五條　弔慰金を受けるべき遺族の範囲は、死亡した者の死亡の当時における配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、死亡した者の死亡の当時日本の国籍を有していたものとする。

２　第二十四條第二項の規定は、前項の場合に準用する。

第三十六條　弔慰金を受けるべき遺族の順位は、左に掲げる順序による。但し、父母及び祖父母については、死亡した者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたものを先にし、同順位の父母については、養父母を先にし実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。

第三十七條　弔慰金の額は、死亡した者一人につき五万円（死亡した者が第三十四條第二項及び第三項に掲げるものである場合には、一人につき三万円）とし、十年以内に償還すべき記名国債をもつて交付する。

２　前項の規定により交付するため、政府は、必要な金額を限度として国債を発行することができる。

３　前項の規定により発行する国債の利率は、年六分とする。

４　第二項の規定により発行する国債については、政令で定める場合を除く外、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

５　前四項に定めるものの外、第二項の規定によつて発行する国債に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。

第三十八條　左に掲げる遺族には、弔慰金を支給しない。

第三十九條　第十六條第三項の規定は、弔慰金を受けるべき同順位の遺族が数人ある場合において、同條の規定は、弔慰金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、それぞれ弔慰金の請求又はその支給の請求について準用する。