第一條　労働條件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

第二條　労働條件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。

第三條　使用者は、労働者の國籍、信條又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働條件について、差別的取扱をしてはならない。

第四條　使用者は、労働者が女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱をしてはならない。

第五條　使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

第六條　何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

第七條　使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

第八條　この法律は、左の各号の一に該当する事業又は事務所について適用する。但し、同居の親族のみを使用する事業若しくは事務所又は家事使用人については適用しない。

第九條　この法律で労働者とは、職業の種類を問わず、前條の事業又は事務所（以下事業という。）に使用される者で、賃金を支拂われる者をいう。

第十條　この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行爲をするすべての者をいう。

第十一條　この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞與その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支拂うすべてのものをいう。

第十二條　この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支拂われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。但し、その金額は、左の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。

第十三條　この法律で定める基準に達しない労働條件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。

第十四條　労働契約は、期間の定のないものを除き、一定の事業の完了に必要な時間を定めるものの外は、一年を超える期間について締結してはならない。

第十五條　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働條件を明示しなければならない。

第十六條　使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

第十七條　使用者は、前借金その他労働することを條件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

第十八條　使用者は、労働契約に附隨して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

第十九條　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに產前產後の女子が第六十五條の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。但し、使用者が、第八十一條の規定によつて打切補償を支拂う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。

第二十條　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支拂わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

第二十一條　前條の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。

第二十二條　労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位及び賃金について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滯なくこれを交付しなければならない。

第二十三條　使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支拂い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

第二十四條　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支拂わなければならない。但し、法令又は労働協約に別段の定がある場合においては、賃金の一部を控除し、又は通貨以外のもので支拂うことができる。

第二十五條　使用者は、労働者が出產、疾病、災害その他命令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支拂期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支拂わなければならない。

第二十六條　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支拂わなければならない。

第二十七條　出來高拂制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に應じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

第二十八條　行政官廳は、必要であると認める場合においては、一定の事業又は職業に從事する労働者について最低賃金を定めることができる。

第二十九條　最低賃金に関する事項を審議させるために、中央賃金委員会及び地方賃金委員会を置く。

第三十條　行政官廳が最低賃金を定めようとする場合においては、予め賃金委員会の調査及び意見を求めなければならない。

第三十一條　最低賃金が定められた場合においては、使用者は、その金額に達しない賃金で労働者を使用してはならない。但し、左の場合においては、この限りでない。

第三十二條　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間、一週間について四十八時間を越えて、労働させてはならない。

第三十三條　災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官廳の許可を受けて、その必要の限度において前條又は第四十條の労働時間を延長することができる。但し、事態急迫のために行政官廳の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滯なく届け出なければならない。

第三十四條　使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に與えなければならない。

第三十五條　使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を與えなければならない。

第三十六條　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官廳に届け出た場合においては、第三十二條若しくは第四十條の労働時間又は前條の休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。但し、坑内労働その他命令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。

第三十七條　使用者が、第三十三條若しくは前條の規定によつて労働時間を延長し、若しくは休日に労働させた場合又は午後十時から午前五時（労働に関する主務大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時）までの間において労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支拂わなければならない。

第三十八條　労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

第三十九條　使用者は、一年間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した六労働日の有給休暇を與えなければならない。

第四十條　第八條第四号、第五号及び第八号乃至第十七号の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第三十二條の労働時間及び第三十四條の休憩に関する規定について、命令で別段の定をすることができる。

第四十一條　この章及び第六章で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。

第四十二條　使用者は、機械、器具その他の設備、原料若しくは材料又はガス、蒸氣、粉じん等による危害を防止するために、必要な措置を講じなければならない。

第四十三條　使用者は、労働者を就業させる建設物及びその附属建設物について、換氣、採光、照明、保温、防濕、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持に必要な措置を講じなければならない。

第四十四條　労働者は、危害防止のために必要な事項を遵守しなければならない。

第四十五條　使用者が第四十二條及び第四十三條の規定によつて講ずべき措置の基準及び労働者が前條の規定によつて遵守すべき事項は、命令で定める。

第四十六條　危險な作業を必要とする機械及び器具は、必要な規格又は安全裝置を具備しなければ、讓渡し、貸與し、又は設置してはならない。

第四十七條　前條第二項の機械及び器具は、認可を受けた後、命令で定める期間を経過した場合においては、行政官廳の行う性能檢査に合格したものでなければ使用してはならない。

第四十八條　黄りんマッチその他命令で定める有害物は、これを製造し、販賣し、輸入し、又は販賣の目的で所持してはならない。

第四十九條　使用者は、経驗のない労働者に、運轉中の機械又は動力傳導裝置の危險な部分の掃除、注油、檢査又は修繕をさせ、運轉中の機械又は動力傳導裝置に調帶又は調索の取付又は取外をさせ、動力による起重機の運轉をさせその他危險な業務に就かせてはならない。

第五十條　使用者は、労働者を雇い入れた場合においては、その労働者に対して、当該業務に関し必要な安全及び衞生のための教育を施さなければならない。

第五十一條　使用者は、傳染性の疾病、精神病又は労働のために病勢が増惡するおそれのある疾病にかかつた者については、就業を禁止しなければならない。

第五十二條　一定の事業については、使用者は、労働者の雇入の際及び定期に、医師に労働者の健康診断をさせなければならない。

第五十三條　一定の事業については、使用者は、安全管理者及び衞生管理者を選任しなければならない。

第五十四條　使用者は、常時十人以上の労働者を就業させる事業、命令で定める危險な事業又は衞生上有害な事業の建設物、寄宿舍その他の附属建設物又は設備を設置し、移轉し、又は変更しようとする場合においては、第四十五條又は第九十六條の規定に基いて発する命令で定める危害防止等に関する基準に則り定めた計画を、工事着手十四日前までに、行政官廳に届け出なければならない。

第五十五條　労働者を就業させる事業の建設物、寄宿舍その他の附属建設物若しくは設備又は原料若しくは材料が、安全及び衞生に関し定められた基準に反する場合においては、行政官廳は、使用者に対して、その全部又は一部の使用の停止、変更その他必要な事項を命ずることができる。

第五十六條　満十六才に満たない兒童は、労働者として使用してはならない。但し、満十四才以上の兒童で、命令で定める義務教育の課程又はこれと同等以上と認める課程を修了した者については、この限りでない。

第五十七條　使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

第五十八條　親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。

第五十九條　未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。

第六十條　第三十二條第二項、第三十六條及び第四十條の規定は、満十八才に満たない者については、これを適用しない。

第六十一條　使用者は、満十八才以上の女子については、第三十六條の協定による場合においても、一日について二時間、一週間について六時間、一年について百五十時間を超えて時間外労働をさせ、又は休日に労働させてはならない。

第六十二條　使用者は、満十八才に満たない者又は女子を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない。但し、交替制によつて使用する満十六才以上の男子については、この限りでない。

第六十三條　使用者は、満十八才に満たない者又は女子を第四十九條の規定による危險な業務に就かせ、又は命令で定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。

第六十四條　使用者は、満十八才に満たない者又は女子を坑内で労働させてはならない。

第六十五條　使用者は、六週間以内に出產する予定の女子が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。

第六十六條　生後満一年に達しない生兒を育てる女子は、第三十四條の休憩時間の外、一日二回各ゝ少くとも三十分、その生兒を育てるための時間を請求することができる。

第六十七條　使用者は、生理日の就業が著しく困難な女子又は生理に有害な業務に從事する女子が生理休暇を請求したときは、その者を就業させてはならない。

第六十八條　満十八才に満たない者又は女子が解雇の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。但し、満十八才に満たない者又は女子がその責に帰すべき事由に基いて解雇され、使用者がその由事について行政官廳の認定を受けたときは、この限りでない。

第六十九條　使用者は、徒弟、見習、養成工その他の名称の如何を問わず、技能の習得を目的とする者であることを理由として、労働者を酷使してはならない。

第七十條　長期の教習を必要とする特定の技能者を労働の過程において養成するために必要がある場合においては、その教習方法、使用者の資格、契約期間、労働時間及び賃金に関する規程は、命令で定める。

第七十一條　使用者は、前條の規定に基いて発する命令によつて労働者を使用しようとする場合においては、予めその員数、教習方法、契約期間、労働時間並びに賃金の基準及び支拂の方法を定めて行政官廳の認可を受けなければならない。

第七十二條　前二條の規定の適用を受ける未成年者については、第三十九條第一項の規定による年次有給休暇として、十二労働日を與えなければならない。

第七十三條　第七十條及び第七十一條の規定の適用を受ける労働者を使用する使用者がその資格を失い、又は認可の條件に反した場合においては、行政官廳は、第七十一條の認可を取り消すことができる。

第七十四條　第七十條の規定に基いて発する命令は、技能者養成委員会に諮問してこれを定める。

第七十五條　労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。

第七十六條　労働者が前條の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない。

第七十七條　労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、なおつたとき身体に障害が存する場合においては、使用者は、その障害の程度に應じて、平均賃金に別表第一に定める日数を乘じて得た金額の障害補償を行わなければならない。

第七十八條　労働者が重大な過失によつて業務上負傷し、又は疾病にかかり、且つ使用者がその過失について行政官廳の認定を受けた場合においては、休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。

第七十九條　労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族又は労働者の死亡当時その收入によつて生計を維持した者に対して、平均賃金の千日分の遺族補償を行わなければならない。

第八十條　労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、葬祭を行う者に対して、平均賃金の六十日分の葬祭料を支拂わなければならない。

第八十一條　第七十五條の規定によつて補償を受ける労働者が、療養開始後三年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の千二百日分の打切補償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。

第八十二條　使用者は、支拂能力のあることを証明し、補償を受けるべき者の同意を得た場合においては、第七十七條又は第七十九條の規定による補償に替え、平均賃金に別表第二に定める日数を乘じて得た金額を、六年にわたり毎年補償することができる。

第八十三條　補償を受ける権利は、労働者の退職によつて変更されることはない。

第八十四條　補償を受けるべき者が、同一の事由について、労働者災害補償保險法によつてこの法律の災害補償に相当する保險給付を受けるべき場合においては、その價額の限度において、使用者は、補償の責を免れ、又は命令で指定する法令に基いてこの法律の災害補償に相当する給付を受けるべき場合においては、使用者は、補償の責を免れる。

第八十五條　業務上の負傷、疾病又は死亡の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施に関して異議のある者は、行政官廳に対して、審査又は事件の仲裁を請求することができる。

第八十六條　前條の規定による審査及び仲裁の結果に不服のある者は、労働者災害補償審査委員会の審査又は仲裁を請求することができる。

第八十七條　事業が数次の請負によつて行われる場合においては、災害補償については、その元請負人を使用者とみなす。

第八十八條　この章に定めるものの外、補償に関する細目は、命令で定める。

第八十九條　常時十人以上の労働者を使用する使用者は、左の事項について就業規則を作成し、行政官廳に届け出なければならない。これを変更した場合においても同樣である。

第九十條　使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聽かなければならない。

第九十一條　就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支拂期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。

第九十二條　就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。

第九十三條　就業規則で定める基準に達しない労働條件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において無効となつた部分は、就業規則で定める基準による。

第九十四條　使用者は、事業の附属寄宿舍に寄宿する労働者の私生活の自由を侵してはならない。

第九十五條　事業の附属寄宿舍に労働者を寄宿させる使用者は、左の事項について寄宿舍規則を作成し、行政官廳に届け出なければならない。これを変更した場合においても同樣である。

第九十六條　使用者は、事業の附属寄宿舍について、換氣、採光、照明、保温、防濕、清潔、避難、定員の收容、就寢に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持に必要な措置を講じなければならない。

第九十七條　この法律を施行するために、労働に関する主務省に労働基準局を、各都道府縣に都道府縣労働基準局を、各都道府縣管内に労働基準監督署を置く。

第九十八條　この法律の施行及び改正に関する事項を審議するため、労働に関する主務省及び都道府縣労働基準局に労働基準委員会を置く。

第九十九條　労働基準局、地方労働局、都道府縣労働基準局及び労働基準監督署に労働基準監督官を置くの外、命令で定める必要な職員を置くことができる。

第百條　労働基準局長は、労働に関する主務大臣の指揮監督を受けて、地方労働局長及び都道府縣労働基準局長を指揮監督し、労働基準に関する法令の制定改廃、労働基準監督官の任免教養、監督方法についての規程の制定及び調整、監督年報の作成、労働基準委員会、中央賃金委員会、技能者養成委員会及び労働基準監督官分限委員会に関する事項その他この法律の施行に関する事項を掌り、所属の官吏を指揮監督する。

第百一條　労働基準監督官は、事業場、寄宿舍その他の附属建設物に臨檢し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。

第百二條　労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。

第百三條　労働者を就業させる事業の建設物、寄宿舍その他の附属建設物、設備、原料又は材料が、安全及び衞生に関して定められた基準に反し、且つ労働者に急迫した危險がある場合においては、労働基準監督官は、第五十五條の規定による行政官廳の権限を即時に行うことができる。

第百四條　事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官廳又は労働基準監督官に申告することができる。

第百五條　労務基準監督官は、職務上知り得た祕密を漏してはならない。労働基準監督官を退官した後においても同樣である。

第百六條　使用者は、この法律及びこの法律に基いて発する命令の要旨並びに就業規則を、常時各作業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて、労働者に周知させなければならない。

第百七條　使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を除く。）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他命令で定める事項を記入しなければならない。

第百八條　使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他命令で定める事項を賃金支拂の都度遅滯なく記入しなければならない。

第百九條　使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。

第百十條　使用者又は労働者は、この法律の施行に関して、行政官廳又は労働基準監督官から要求のあつた場合においては、遅滯なく必要な事項について報告し、又は出頭しなければならない。

第百十一條　労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関して戸籍事務を掌る者又はその代理者に対して、無料で証明を請求することができる。使用者が、労働者及び労働者になろうとする者の戸籍に関して証明を請求する場合においても同樣である。

第百十二條　この法律及びこの法律に基いて発する命令は、國、都道府縣、市町村その他これに準ずべきものについても適用あるものとする。

第百十三條　この法律に基いて発する命令は、その草案について、公聽会で労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者の意見を聽いて、これを制定する。

第百十四條　裁判所は、第二十條、第二十六條、第三十一條若しくは第三十七條の規定に違反した使用者又は第三十九條第三項の規定による平均賃金を支拂わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支拂わなければならない金額についての未拂金の外、これと同一額の附加金の支拂を命ずることができる。但し、この請求は、違反のあつた時から二年以内にしなければならない。

第百十五條　この法律の規定による賃金、災害補償その他の請求権は、二年間これを行わない場合においては、時効によつて消滅する。

第百十六條　第一條乃至第十一條、第百十七條乃至第百十九條及び第百二十一條の規定を除くの外、この法律は、船員法による船員については、これを適用しない。

第百十七條　第五條の規定に違反した者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二千円以上三万円以下の罰金に処する。

第百十八條　第六條、第四十八條、第五十六條又は第六十四條の規定に違反した者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第百十九條　左の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第百二十條　左の各号の一に該当する者は、五千円以下の罰金に処する。

第百二十一條　この法律の違反行爲をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行爲した代理人、使用人その他の從業者である場合においては、事業主に対しても各本條の罰金刑を科する。但し、事業主（事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は禁治產者である場合においてはその法定代理人を事業主とする。以下本條において同樣である。）が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。