第一條　この法律は、公共企業体の職員の労働條件に関する苦情又は紛爭の友好的且つ平和的調整を図るように團体交渉の慣行と手続とを確立することによつて、公共企業体の正常な運営を最大限に確保し、もつて公共の福祉を増進し、擁護することを目的とする。

２　國家の経済と國民の福祉に対する公共企業体の重要性にかんがみ、この法律で定める手続に関與する関係者は、経済的紛爭をできるだけ防止し、且つ、主張の不一致を友好的に調整するために、最大限の努力を盡さなければならない。

第二條　この法律において「公共企業体」とは、左に掲げるものをいう。

２　この法律において「職員」とは、常時公共企業体に勤務して一定の報酬を受ける者であつて、役員及び二箇月以内の期間を定めて雇用される者以外のものをいう。

第三條　公共企業体の職員に関する労働組合（以下組合という。）並びに労働関係及びその調整については、この法律の定めるところにより、この法律に定のないものについては、労働組合法（昭和二十年法律第五十一号）（第十一條、第十二條及び第二十四條から第三十七條までの規定を除く。）の定めるところによる。

第四條　職員は、組合を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。但し、管理又は監督の地位にある者及び機密の事務を取扱う者は、組合を結成し、又はこれに加入することができない。

２　前項但書に規定する者の範囲は、政令で定める。

３　公共企業体の職員でなければ、その公共企業体の職員の組合の組合員又はその役員となることができない。

第五條　公共企業体は、組合員であること、又は組合のために正当な活動をしたことをもつて、職員として雇い入れず、又は不利益な取扱をなし、若しくは解雇してはならない。職員は、組合に加入しなかつたことをもつていかなる不利益な取扱も受けない。

２　公共企業体は、その職員が組合に加入しないこと、又は組合から脱退することを雇用條件としてはならない。

第六條　組合は、その規約に、無記名投票による役員選挙及び組合員に会計報告をなさしめるための公正な外部の監査人による組合資金の定期的監査の規定を設けなければ、この法律に定める権利を受け、手続に参與することはできない。且つ、組合規約には、その組合員が適当な期間ごとに、会計報告を要求することができる旨を規定しなければならない。

第七條　公共企業体は、その定める一定数を限り、その職員が組合の役員としてもつぱら組合の事務に從事することを許可することができる。この場合においては、いかなる給與も支給してはならない。

第八條　公共企業体の管理及び運営に関する事項は、團体交渉の対象とすることができない。

２　第四條の規定により組合に加入できない者以外の職員に関する左に掲げる事項は、團体交渉の対象とし、これに関し労働協約を締結することを妨げない。

第九條　團体交渉は、もつぱら、公共企業体を代表する交渉委員とその公共企業体の職員を代表する交渉委員とにより行う。

２　交渉委員の最大限の数及びその機能は、政令で定める。

第十條　公共企業体とその職員又はその組合は、協議により團体交渉を行うに適当な單位（以下單位という。）を決定しなければならない。

２　公共企業体とその職員又はその組合は、毎年一月三十一日までに労働大臣に前項の單位を届け出なければならない。

第十一條　公共企業体の職員を代表する主たる組合は、その組合員以外の職員の代表者と協議して交渉委員を指名し、毎年二月二十五日までに労働大臣に届け出なければならない。交渉委員（交渉委員の辞任の場合の補欠者を含む。）は、公共企業体の交渉委員と交渉するために、公共企業体の総ての職員を代表する排他的代表者である。この代表者が選出され得なかつたときは、左の條項が適用されるものとする。

２　前項第一号の決定を行うときは、労働大臣は、單位の職員の集團がその職種、資格、経驗、義務、賃金、労働時間及びその他の労働條件において利害を同一にするように考慮を拂わなければならない。

３　第一項第二号の決定を行うときは、労働大臣は、特別の事情があると認めるときは、職員の多数の希望を確めるために、職員に無記名投票による選挙を命じ、これを管理することができる。この選挙における有権者の指定に関する事項、選挙日に関する適当な注意事項の決定、適当な投票所の選定、選挙監視者の任命、並びに迅速な、正確な、忠実な投票の計算の保障等選挙の管理に関する事項は、政令で定める。

第十二條　公共企業体の職員又はその組合で前條の交渉委員の指名について異議のあるものは、その指名後五日以内に労働大臣に対し、異議の申立をすることができる。

２　前條の異議の申立及び解決の手続は、政令で定める。

第十三條　公共企業体は、交渉委員（交渉委員辞任のときの後任者を含む。）を決定し、毎年二月二十五日までに労働大臣に通知しなければならない。

第十四條　労働大臣は、関係者の請求があるときは、交渉委員であることの証明書を交付しなければならない。

２　交渉委員の任期は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。但し、補欠委員は、前任者の残任期間その職務を行う。

第十五條　公共企業体及び職員を代表する交渉委員の会合は、一方の請求があれば開くことができる。但し、その会合は、毎年少くとも一回賃金その他雇用の基礎的條件に関する事項を具体化した成文の労働協約を締結する目的をもつて開かなければならない。

第十六條　公共企業体の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とするいかなる協定も、政府を拘束するものではない。又國会によつて所定の行爲がなされるまでは、そのような協定に基いていかなる資金といえども支出してはならない。

２　前項の協定をしたときは、政府は、その締結後十日以内に、これを國会に付議して、その承認を求めなければならない。但し、國会が閉会中のときは、國会召集後五日以内に付議しなければならない。國会による承認があつたときは、この協定は、それに記載された日附にさかのぼつて効力を発生するものとする。

第十七條　職員及びその組合は、同盟罷業、怠業、その他業務の正常な運営を阻害する一切の行爲をすることができない。又職員は、このような禁止された行爲を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。

２　公共企業体は、作業所閉鎖をしてはならない。

第十八條　前條の規定に違反する行爲をした職員は、この法律によつて有する一切の権利を失い、且つ、解雇されるものとする。

第十九條　苦情処理共同調整会議は、公共企業体の代表者二名と職員の代表者二名とをもつて構成し、第十條又は第十一條に基いて指定された各單位ごとに設置する。苦情処理共同調整会議は、日常の作業條件から起る職員の苦情を適当に解決しなければならない。

２　苦情処理共同調整会議の権限及び運用の細目は、公共企業体と職員の交渉委員の間の交渉で定める。

第二十條　日本國有鉄道とその職員との間の苦情及び紛爭の調停は、國有鉄道調停委員会が、日本專賣公社とその職員との間の苦情及び紛爭の調停は、專賣公社調停委員会が、行う。

２　國有鉄道調停委員会及び專賣公社調停委員会は、それぞれ中央に置かれる委員会（以下中央調停委員会という。）と地方に置かれる委員会（以下地方調停委員会という。）とする。

３　地方調停委員会の名称、位置及び管轄区域は、中央調停委員会の勧告に基いて、政令で定める。

４　地方調停委員会は、その管轄区域内の事務を、中央調停委員会は、二区域以上に係る事務及び地方調停委員会が調停をなし得なかつた事案に係る事務をつかさどる。

５　中央調停委員会は、それぞれ地方調停委員会から報告を徴し、その事務処理に必要な指示をすることができる。

第二十一條　各調停委員会は、三名の委員によつて構成される。

２　前項の委員は、左の各号により選出された委員の候補者について、内閣総理大臣が委嘱する。

３　調停委員会の委員の任期は、一年とする。但し、再任を妨げない。

４　調停委員会の委員は、旅費その他職務の遂行に伴う実費を受けるものとする。又政令の定める手当を受けることができる。

第二十二條　調停委員会に、委員の互選により委員長を置く。

２　委員長は、委員会の事務を統理し、委員会を代表する。

第二十三條　調停委員会に、その事務を整理するため、事務局を置く。

第二十四條　調停委員会は、左の各号の一に該当する場合に調停を行う。

第二十五條　この章に規定するものの外、調停委員会に関して必要な事項は、政令で定める。

第二十六條　内閣総理大臣の委嘱する三名の委員をもつて構成する公共企業体仲裁委員会（以下仲裁委員会という。）を設ける。

２　労働組合法の定める中央労働委員会及び船員中央労働委員会の会長（以下推薦委員という。）は、仲裁委員会の委員の候補予定者十二名を選出し、その名簿を公共企業体及びその職員を代表する交渉委員に対し提示する。これらの交渉委員は、仲裁委員会を構成すべき三名の候補者及び同数の補欠候補者を選出し、同意の上、内閣総理大臣に報告しなければならない。

３　前項の同意が三十日以内になされないときは、推薦委員は、自ら三名の候補者及び同数の補欠候補者を決定して内閣総理大臣に報告しなければならない。

４　内閣総理大臣は、第二項又は前項の報告に基いて仲裁委員会の委員を委嘱する。

第二十七條　左の各号の一に該当する者は、仲裁委員会の委員であることができない。

第二十八條　仲裁委員会の委員の任期は、三年とする。但し、補欠の委員は、前任者の残任期間その職務を行う。委員は、再任することができる。

第二十九條　労働大臣又は運輸大臣若しくは大藏大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、内閣総理大臣に対して委員の罷免を求めることができる。

２　前項の要求があつた場合において、内閣総理大臣は、その要求が妥当であると認めるときは、その委員を罷免して、補欠候補者を委員に委嘱することができる。内閣総理大臣は、その他の理由により、委員が委員たるに適しないと認めるときも、同樣の措置をとることができる。

第三十條　仲裁委員会に、委員の互選により委員長を置く。

２　委員長は、仲裁委員会の事務を統理し、委員会を代表する。

第三十一條　仲裁委員会に、その事務を整理するため、事務局を置く。

第三十二條　仲裁委員会は、仲裁の手続その他事務処理に関する事項に関し、規則を定めることができる。

第三十三條　本章に定める仲裁手続は、第八條に定める團体交渉の対象たるべき事項であつて、第三章に定める團体交渉手続又は第五章に定める調停手続によつて解決し得ない総ての問題について行われる。仲裁は、労働協約の條項の解釈及び労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十六條の規定による協定に関して生ずる紛爭についても行われるものとする。

第三十四條　仲裁委員会は、左の各号の一に該当する場合に仲裁を行う。

第三十五條　仲裁委員会の裁定に対しては、当事者双方とも最終的決定としてこれに服從しなければならない。但し、第十六條に規定する事項について裁定の行われたときは、同條の定めるところによる。

第三十六條　仲裁委員会が第五條違反の行爲があると決定したときは、その公共企業体に対しその行爲の取消を命ずることができる。

第三十七條　労働組合法第二十八條から第三十一條まで及び第三十四條から第三十七條まで並びに労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第三十二條、第三十三條及び第四十三條の規定は、仲裁委員会に関して準用する。

２　この章に規定するものの外、仲裁委員会に関して必要な事項は、政令で定める。

第三十八條　この法律に特別の定のあるものを除き、この法律の運用及び施行は、労働省がつかさどるものとする。