第一条　この法律は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の長期給付に関する規定の施行に伴う経過措置等に関して必要な事項を定めるものとする。

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

２　前項第十九号又は第二十二号に掲げる額を算定する場合には、新法第四十二条第二項に規定する掛金の標準となつた俸給には、施行日前の期間に係る俸給は、算入せず、また、同項の組合員期間の月数には、施行日前の期間は、算入しない。（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱）

第三条　施行日前に給付事由が生じた旧法の規定による退職給付、廃疾給付若しくは遺族給付又は旧法第九十条の規定による給付については、この法律に別段の規定があるもののほか、なお従前の例による。

第四条　長期組合員は、恩給公務員に該当する場合においても、恩給に関する法令の規定の適用については、長期組合員である間、恩給公務員として在職しないものとみなす。

第五条　更新組合員で施行日の前日に恩給公務員であつたものは、恩給に関する法令の規定の適用については、同日において退職したものとみなす。

２　更新組合員に係る恩給（その者が恩給に関する法令の規定により遺族として受ける恩給及びその者が施行日前に支払を受けるべきであつた恩給で同日前にその支払を受けなかつたものを除く。）を受ける権利は、施行日の前日において消滅するものとする。ただし、次に掲げる権利（第二号に掲げる権利にあつては、これを有する者が施行日から六十日を経過する日以前にその裁定庁に対して同号に規定する普通恩給を受けることを希望しない旨を申し出なかつたものに限る。）は、この限りでない。

３　施行日の前日に恩給公務員であつた更新組合員に係る恩給のうち増加恩給と併給される普通恩給は、その者が更新組合員である間、その支給を停止する。

４　第二項ただし書の申出がなかつた場合には、その申出をしなかつた者又はその遺族に対して支給する長期給付については、同項第二号に規定する普通恩給の基礎となつた期間は、第七条第一項第一号の期間に該当しないものとみなす。

５　第七条第一項第一号の規定により長期給付の基礎となるべき組合員期間に算入された恩給公務員期間は、施行日以後に給与事由が生ずる恩給の基礎となるべき在職年に算入しない。

第六条　更新組合員に係る旧法の規定による退職年金（その者が施行日前に支払を受けるべきであつた当該退職年金で同日前にその支払を受けなかつたものを除く。）を受ける権利は、施行日の前日において消滅するものとする。ただし、同日に恩給公務員であつた者の当該退職年金を受ける権利（これを有する者が施行日から六十日を経過する日以前に組合に対して当該退職年金を受けることを希望する旨を申し出たものに限る。）については、この限りでない。

２　更新組合員に係る前項ただし書に規定する退職年金及び旧法の規定による廃疾年金は、その者が更新組合員である間、その支給を停止する。

３　第一項ただし書の申出があつた場合には、その申出をした者又はその遺族に対して支給する長期給付については、同項ただし書に規定する退職年金の基礎となつた期間は、第七条第一項第二号の期間に該当しないものとみなす。

第七条　更新組合員の施行日前の次の期間は、新法第三十八条第一項に規定する組合員期間に算入する。

２　前項第二号から第四号までの期間のうちに同項第一号本文の期間と重複する期間があるときは、それぞれその重複する期間を除いた期間を同項第二号から第四号までの期間とする。

第三十六条　次の各号に規定する更新組合員の当該各号に掲げる期間のうちに第七条第一項第一号本文の期間に該当する期間（以下この項及び次項において「重複期間」という。）があるときは、その重複期間につき、当該各号に定めるところにより、一時金を支給する。

２　前項の一時金の額が、旧法の規定による退職給付、廃疾給付及び遺族給付に要する費用に充てるものとして重複期間について同項に規定する更新組合員が負担した各年度ごとの掛金額に、それぞれこれに対する翌年度の四月一日から当該一時金を支給する日の属する月の前月の末日までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額の合算額より少ないときは、同項の規定にかかわらず、当該合算額をその一時金の額とする。

３　前項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、年四分五厘とする。

第三十七条　恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）による改正前の恩給法第十九条第二項に規定する準文官又は準教育職員であつた期間（他の法令の規定によりこれらの者として在職するものとみなされた期間を含む。）で第七条第一項第一号の期間に該当するもの（以下この条において「準公務員期間」という。）を有する更新組合員が退職し、又は死亡した場合におけるその者に係る長期給付は、それぞれその者又はその者の遺族のうちの先順位者の選択により、当該期間を恩給公務員期間でないものとみなした場合に支給すべきこととなる給付とすることができる。

第三十八条　更新組合員であつた者が退職した後に増加恩給等を受ける権利を有する者となつたときは、当該更新組合員であつた者は、長期給付に関する規定の適用については、退職の時において増加恩給等を受ける権利を有する者であつたものとみなす。

２　前項の規定に該当することとなつた更新組合員であつた者がその該当することとなつた時までに支給を受けた退職年金、減額退職年金又は退職一時金は、返還することを要しないものとし、また、その者が同項及び第七条第一項第一号ハの規定の適用により受けるべきこととなつた退職年金若しくは減額退職年金でその時までに支給すべきもの又は退職一時金は、支給しないものとする。ただし、退職年金又は減額退職年金の支給を受けていた更新組合員であつた者がこれらの規定の適用により退職一時金を受けるべきこととなつた場合において、その者がその時までに支給を受けた退職年金又は減額退職年金の総額が当該退職一時金の額より少ないときは、その差額に相当する金額を一時金として支給する。

３　更新組合員であつた者が退職した後に死亡した場合において、その者の遺族が公務扶助料を受ける権利を有する者となつたときは、当該更新組合員であつた者は、長期給付に関する規定の適用については、退職した後に増加恩給等を受ける権利を有する者となつたものとみなす。

第三十九条　増加恩給等を受ける権利を有する更新組合員であつた者が退職した後に当該増加恩給等を受ける権利を有しない者となつたときは、当該更新組合員であつた者は、長期給付に関する規定の適用については、退職の時において増加恩給等を受ける権利を有しない者であつたものとみなす。

２　前項の規定に該当することとなつた更新組合員であつた者がその該当することとなつた時までに支給を受けた退職年金、減額退職年金又は退職一時金は、返還することを要しないものとし、また、その者が同項の規定の適用により受けるべきこととなつた退職年金若しくは減額退職年金でその時までに支給すべきもの又は退職一時金は、支給しないものとする。ただし、その者の支給を受けた退職一時金の額が同項の規定の適用により受けるべきこととなつた退職一時金の額より少ないときは、その差額に相当する金額を一時金として支給する。

３　退職一時金の支給を受けた更新組合員であつた者が第一項の規定の適用により退職年金又は減額退職年金を受けるべきこととなつたときは、各支給期月においてその者に支給すべきこれらの年金の額から、当該退職一時金の額に達するまでの金額を順次に控除するものとする。

第四十条　施行日の前日に恩給公務員であつた更新組合員又は当該組合員であつた者で増加恩給等を受ける権利を有するものが、施行日から六十日を経過する日以前に、当該増加恩給等を受けることを希望しない旨をその裁定庁に申し出たときは、当該増加恩給等を受ける権利は、施行日の前日において消滅したものとみなす。

２　前項に規定する者が同項の申出の期限前に死亡した場合には、同項の申出は、その遺族がすることができる。

３　前条第三項の規定は、前二項の規定による申出があつた場合について準用する。

４　第一項又は第二項の規定による申出をした者がその時までに支給を受けた恩給の返還については、恩給法第六十四条ノ三第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「再就職ノ月（再就職後一時恩給給与ノ裁定アリタル場合ハ其ノ裁定アリタル月）」とあるのは、「申出ノ月」と読み替えるものとする。

第四十一条　第二章、第三章第一節から第三節まで、第二十二条、第二十三条、第二十六条第二項、第二十九条、第三十一条、第三十二条及び前章（第一号に掲げる者にあつては第三十六条を、第二号に掲げる者にあつては第九条をそれぞれ除く。）の規定は、次に掲げる者について準用する。ただし、退職一時金又は遺族一時金の基礎となるべき組合員期間の計算については、第七条の規定は、この限りでない。

２　前項の規定は、新法第七十六条第三項及び新法第八十二条第三項の規定の適用を妨げない。

３　第一項本文の場合において、第五条第一項、第二項及び第五項、第六条第一項、第八条、第三十六条第一項並びに前条第一項中「施行日」とあるのは「第四十一条第一項各号に規定する長期組合員となつた日」と、第五条第三項中「施行日の前日に恩給公務員であつた更新組合員」とあるのは「第四十一条第一項の規定の適用を受ける組合員」と、第七条第一項各号列記以外の部分中「施行日前の次の期間」とあるのは「第四十一条第一項各号に掲げる長期組合員となつた日前の次の期間（長期組合員となつた日の属する月を除く。）」と、第十一条第一項第四号及び第二十二条第一項第四号中「組合員期間」とあるのは「組合員期間（恩給公務員期間を除く。）」と、第十二条第一号中「更新組合員である間」とあるのは「施行日から退職の日まで」と読み替え、第一項第二号に掲げる者については、更に、第七条第一項第五号中「施行日」とあるのは、「長期組合員となつた日」と読み替えるものとする。

４　恩給公務員であつた者で施行日以後に長期組合員となつたもの（更新組合員を除く。）について、第四条の規定を適用しないものとした場合に恩給に係る在職年の年月数に通算されるべき期間があるときは、第一項において準用する第七条第一項第一号の規定の適用については、当該期間は、恩給公務員期間とみなす。

第四十二条　組合員のうち施行日以後初めて長期組合員となる日において恩給公務員であることにより第四条の規定の適用を受ける者は、同日以後同条及び第五条第一項（前条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないものとした場合に恩給公務員として在職することとなる間、長期給付に関する規定の適用を受けない組合員（以下「短期組合員」という。）となることができる。

２　前項の規定により短期組合員となろうとする者は、同項に規定する長期組合員となる日から六十日を経過する日以前にその旨を組合に申し出なければならない。

３　前項の申出をした者は、恩給公務員として在職する間、長期組合員となることができない。

第四十三条　前条第二項の申出をした者に対する長期給付に関する規定の適用については、その者の恩給公務員期間は、第七条第一項第一号（第四十一条第一項において準用する場合を含む。）の期間に該当しないものとみなす。

２　前条第二項の規定による申出をした者については、第五条、第八条、第十条、第十四条、第十五条及び第六章並びに第十三条第三項及び第二十三条中恩給に係る部分（これらの規定を第四十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第四十四条　第四十二条第一項の規定により短期組合員となることができる者が同条第二項の規定による申出をしなかつた場合には、その者が新法第七十二条第二項又は新法附則第十三条に規定する職員である組合員以外の組合員（新法附則第二十条第五項に規定する者を含む。以下第四十七条第一項及び第四十八条第一項において同じ。）となつた場合においても、組合員である間、長期給付に関する規定を適用する。

２　前項の場合においては、同項の組合員は、国家公務員等退職手当暫定措置法（昭和二十八年法律第百八十二号）附則第十二項及び第十三項の規定の適用については、同法附則第十二項に規定する郵政職員等とみなす。

第四十五条　恩給公務員又は恩給公務員であつた者で施行日後第四十二条第一項の規定により短期組合員となることができるものが、同条第二項の申出をしないで、そのなることができることとなつた日から二年以内に退職し、又は死亡により組合員でなくなつた場合には、前条の規定にかかわらず、同日からその退職又は死亡の日までの期間、短期組合員であつたものとみなす。

２　前項の場合においては、組合は、同項の規定の適用を受ける者が長期給付に要する費用に充てるものとして同項に規定する期間について負担した掛金に相当する金額をその者に、国がその者の当該期間について新法第九十九条第二項第二号の規定により負担した金額を国に、それぞれ払い戻すものとする。

３　組合は、第一項の規定の適用を受ける者が同項に規定する期間について恩給法第五十九条の規定により国に納付すべき金額を、前項の規定によりその者に払い戻すべき金額から控除して、これを国に納付するものとする。

第四十六条　長期組合員が短期組合員となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、そのなつた日の前日において退職したものとみなす。

２　前項の規定の適用を受けた者がその適用により受けることとなつた退職年金及び廃疾年金は、その者が組合員である間、その支給を停止する。

第四十七条　長期組合員（第四十四条第一項又は次条第一項の規定の適用を受ける者を除く。）が新法第七十二条第二項又は新法附則第十三条に規定する職員である組合員以外の組合員となつた場合において、引き続き長期給付に関する規定の適用を受けることを希望する旨を、そのなつた日から六十日以内に組合に申し出たときは、前条の規定にかかわらず、その組合員期間が二十年に達するまで、引き続き組合員である間、長期組合員となることができる。

２　前項の規定の適用を受ける者については、第四条の規定は、適用しない。

３　第四十三条の規定は、第一項の規定の適用を受ける者について準用する。

４　国は、第一項の規定の適用を受ける者に係る新法第九十九条第二項第二号に掲げる費用を負担しない。この場合においては、その者が同号に規定する国の負担金に相当する金額を負担するものとする。

第四十八条　この法律の施行の際、旧法第九十四条第二項の規定の適用を受けている更新組合員は、新法第七十二条第二項又は新法附則第十三条に規定する職員である組合員以外の組合員となつた場合においても、組合員期間が二十年に達するまで、施行日以後引き続き組合員である間、長期組合員となることができる。ただし、第七条の規定の適用により施行日において組合員期間が二十年以上となる者については、同日後は、この限りでない。

２　第四十二条第二項、第四十三条並びに前条第二項及び第四項の規定は、前項の規定の適用を受ける者について準用する。

第四十九条　未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第二条第一項に規定する未帰還者で新法の施行の際旧法の組合員であるものは、新法第二条第一項第一号の規定にかかわらず、職員とみなして、新法及びこの法律の規定を適用する。

２　前項の規定の適用を受ける更新組合員（以下「未帰還更新組合員」という。）で施行日前に法律第百五十五号附則第三十条第一項第一号又は第二号の規定により退職したものとみなされ、普通恩給を給されたものについては、その者の妻、未成年の子、父母又は祖父母で内地に居住しているものに対し、これらの者の申請により、施行日の属する月から当該未帰還更新組合員が帰国した日（海外にある間に死亡した場合には、死亡の判明した日。以下この条において同じ。）の属する月まで、当該未帰還更新組合員が同項の規定により受けることができた普通恩給の年額に相当する金額の年金を支給する。

３　施行日に法律第百五十五号附則第三十条第一項に規定する未帰還公務員である未帰還更新組合員（前項の規定の適用を受ける者を除く。）が同日以後も当該未帰還公務員であるものとした場合に同項第二号の規定により退職したものとみなされ、普通恩給を給されるべき者であるときは、その者の妻、未成年の子、父母又は祖父母で内地に居住しているものに対し、これらの者の申請により、その退職とみなされる日の属する月の翌月から当該未帰還更新組合員が帰国した日の属する月まで、当該普通恩給の年額に相当する金額の年金を支給する。

４　前二項の規定による年金を受けるべき者の順位は、妻、未成年の子、父母、祖父母の順序とする。この場合においては、新法第四十三条第二項の規定を準用する。

５　第二項又は第三項に規定する未帰還更新組合員については、その者に係る前項に規定する者のうちの先順位者が施行日から六十日を経過する日以前にこの項の規定の適用を受けることを希望する旨を申し出た場合には、施行日から当該未帰還更新組合員が帰国した日まで、短期組合員であるものとして取り扱うことができる。この場合においては、第二項及び第三項の規定は、適用しない。

６　前項の申出がなかつた未帰還更新組合員については、第五条第二項第二号の規定は、適用しない。

７　未帰還更新組合員が施行日前に旧法の規定による退職年金を受ける権利を有する者又はその施行日の前日まで引き続く旧長期組合員であつた期間が二十年以上である当該権利を有しない者であるときは、その者の未帰還者留守家族等援護法第四条に規定する留守家族（以下次項において「留守家族」という。）で留守家族手当の支給を受けることができるものに対し、その者の申請により、施行日の属する月から当該未帰還更新組合員が帰国した日の属する月まで年金を支給する。

８　未帰還更新組合員（施行日前に旧法の規定による退職年金を受ける権利を有する者を除く。）の施行日の前日まで引き続く旧長期組合員であつた期間が二十年未満である場合において、当該期間と施行日以後の組合員期間とを合算した期間が二十年に達したときは、その者の留守家族で留守家族手当の支給を受けることができるものに対し、その者の申請により、その二十年に達した日の属する月の翌月から当該未帰還更新組合員が帰国した日の属する月まで年金を支給する。

９　前二項の規定による年金の額は、前二項の未帰還更新組合員につき政令で定める仮定俸給の四月分に相当する金額とする。

10　第二項又は第三項の規定による年金は、未帰還更新組合員が四十五歳に達するまではその全額、五十歳に達するまではその百分の五十に相当する金額、五十五歳に達するまではその百分の三十に相当する金額の支給を停止し、第七項又は第八項の規定による年金は、未帰還更新組合員が五十歳に達するまでは、その支給を停止する。ただし、第二項の規定による年金の額のうち第五条第二項本文の規定を適用しないものとした場合にその者が受けることとなる普通恩給の年額に相当する金額については、この限りでない。

11　同一の未帰還更新組合員について第二項又は第三項の規定による年金及び第七項又は第八項の規定による年金の支給を受けることとなつた者に対しては、その受けることとなつた時から第二項又は第三項の規定による年金は、支給しない。この場合において、第七項又は第八項の規定により支給すべき年金の額が第二項又は第三項及び前項の規定によりその年において支給すべき年金の額より少ないときは、その額を第七項又は第八項の規定による年金の額とする。

12　未帰還更新組合員に対する新法の規定の適用については、その者に係る未帰還者留守家族等援護法第五条第一項又は同法附則第九項若しくは第十項の規定による留守家族手当又は特別手当（昭和二十八年七月三十一日において旧法第八十六条第一項の規定による組合員であつた未帰還更新組合員については、これらに相当する給付を含むものとし、以下次項において「手当等」と総称する。）をもつてその収入とみなし、その者の同日における俸給又は俸給に相当する給与の額をもつてその俸給の額とみなす。

13　手当等の支給機関（二以上の機関が手当等を支給する場合には、当該機関のうち大蔵大臣が定めるもの）は、手当等を支給する際、掛金に相当する金額を控除して、これを組合員に代つてその所属する組合に払い込まなければならない。この場合においては、新法第百一条第三項の規定を準用する。

14　未帰還更新組合員に対する第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「施行日」とあるのは、「帰国した日」とする。

15　前各項に規定するもののほか、未帰還更新組合員に対する長期給付に関する規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第五十条　組合職員又は連合会役職員である組合員に職員であつた期間があるときは、これらの者に対する長期給付に関する規定の適用については、当該期間は、新法第三十八条第一項に規定する組合員期間に算入しないものとする。

２　前項に規定するもののほか、組合職員又は連合会役職員である組合員に対する長期給付に関する規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第五十一条　地方職員のうち新法附則第二十条第五項に規定する者以外の者は、当分の間、職員とみなしてこの法律の規定を適用する。この場合においては、政令で定めるところにより、地方公共団体の退職年金及び退職一時金に関する条例の適用を受ける者であつた地方職員は、当該条例の適用を受ける者であつた間、恩給公務員として在職したものと、当該条例の規定は、これに相当する恩給法の規定と、当該条例に基く年金又は一時金は、これに相当する恩給と、それぞれみなす。

２　前項の場合において、第四十五条第二項、第四十七条第四項及び第五十五条第一項中「国」とあるのは、「地方公共団体」とする。

３　前二項に規定するもののほか、地方職員に対する長期給付に関する規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第五十二条　この法律に基く給付を受ける権利の基礎となる期間の計算は、この法律に別段の規定があるもののほか、その初日の属する月から起算し、その最終日の属する月をもつて終るものとし、二以上の期間を合算する場合において、前の期間の最終日と後の期間の初日とが同一の月に属するときは、後の期間は、その初日の属する月の翌月から起算するものとする。

２　新法第百十三条の規定は、この法律に定める権利に関する申出の期間を計算する場合について準用する。

第五十三条　この法律に別段の規定があるもののほか、次の各号に掲げる給付は、それぞれ当該各号に掲げる新法の規定による給付とみなす。

第五十四条　更新組合員又は施行日以後に長期組合員となつた者が国民金融公庫に担保に供していた恩給又は旧法の規定による退職年金が第五条第二項本文又は第六条第一項本文（これらの規定を第四十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定により消滅したときは、組合は、当該恩給又は退職年金につき民法（明治二十九年法律第八十九号）の保証債務と同一の債務を負う。

第五十五条　第三章から第七章まで（第二十四条及び第三十三条を除く。）及び第四十九条の規定により職員である組合員について生ずる組合の追加費用は、第四項の規定により同項に規定する法人が負担すべき金額を除き、政令で定めるところにより、国が負担する。

２　新法附則第十八条第一項の規定により組合職員又は連合会役職員である組合員について生ずる組合又は連合会組合の追加費用は、政令で定めるところにより、組合又は連合会が負担する。

３　日本住宅公団、愛知用水公団、農地開発機械公団、日本道路公団、森林開発公団、原子燃料公社、公営企業金融公庫及び労働福祉事業団は、政令で定めるところにより、第七条（第四十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定によりこれらの法人に勤務していた期間を組合員期間に算入される者に係る長期給付で当該勤務していた期間に係るものの支払に充てる金額を負担し、これを組合（連合会加入組合にあつては、連合会）に払い込むものとする。

第五十六条　組合又は連合会が新法第十九条第二項（新法第三十六条において準用する場合を含む。）の規定により運用すべき金額は、当分の間、同項の規定にかかわらず、同項に規定する金額に達するまで、施行日以後における責任準備金の増加額のうち政令で定める割合に相当する金額とする。

第五十七条　新法第七十二条第二項の規定による長期組合員については、国家公務員法第百七条（その者が遺族に該当することにより適用される部分を除く。）の規定は、適用がないものとする。

２　前項の規定は、当分の間、新法附則第十三条の規定による長期組合員について準用する。

３　前項の規定は、人事院が同項に規定する者について国家公務員法第百八条第四項の規定による職責を遂行することを妨げるものではない。

第五十八条　この法律に規定するもののほか、長期給付に関する規定の施行に関して必要な事項は、政令で定める。

第五十九条　逓信省設置法（昭和二十三年法律第二百四十四号）の一部を次のように改正する。

第六十条　郵政事業特別会計法（昭和二十四年法律第百九号）の一部を次のように改正する。

第六十一条　未帰還者留守家族等援護法の一部を次のように改正する。

第六十二条　国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和二十九年法律第九十一号）の一部を次のように改正する。