第一條　この法律は、連合国との間の平和の回復に伴い、連合国又は連合国人が本邦内に有していた財産について戰争の結果生じた損害に対し、補償を行うことを目的とする。

第二條　この法律について「連合国」とは、日本国との平和條約（以下「平和條約」という。）第二十五條に規定する連合国をいう。

２　この法律において「連合国人」とは、左の各号に掲げるものをいう。

３　この法律において「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州その他平和條約により日本国の主権が回復される地域をいう。

４　この法律において「戰時特別措置」とは、旧敵産管理法（昭和十六年法律第九十九号）による措置その他の対敵措置であつて、連合国の国籍を有する者の逮捕、抑留若しくは拘禁又は連合国人の財産の処分若しくは売却その他の日本政府又はその代理機関による公権力の行使として執られた措置をいう。

５　この法律において「財産」とは、動産、不動産、これらのものの上に存する権利、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、債権、株式、出資に基く権利その他これらに準ずる財産権をいう。

第三條　連合国又は連合国人が昭和十六年十二月八日（以下「開戰時」という。）において本邦内に有していた財産について戰争の結果損害が生じたときは、日本政府は、その損害を補償するものとする。但し、連合国人が有していた財産については、当該連合国人が旧敵産管理法により敵国として告示された国に所属する場合又は当該連合国人が戰時特別措置により逮捕され、抑留され、若しくは拘禁され、若しくはその有していた財産を押收され、処分され、若しくは売却された場合に限る。

２　前項に規定する場合を除く外、戰時中本邦内に居住していなかつた個人又は本邦内において業務を行つていなかつた法人である連合国人が開戰時において本邦内に有していた財産について第四條第一項第一号又は第五号に掲げる損害が生じたときは、日本政府は、その損害を補償するものとする。

３　返還できる状態にある財産について平和條約に規定される期限までに返還の請求がされなかつたときは、その財産について生じた損害は、補償されないものとする。但し、その期限までに返還の請求がされなかつたことにつき日本政府がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りではない。

４　第一項又は第二項の規定による損害の補償の請求をすることができる者は、連合国である場合を除く外、開戰時及び平和條約の効力発生時において連合国人であるものでなければならない。

５　連合国人の財産の承継人が平和條約の効力発生時において連合国人であるときは、その承継人は、第一項又は第二項の規定による損害の補償の請求をすることができる。但し、承継人が損害の生じていた財産を承継した場合においては、その損害についての補償の請求権を当該財産とともに承継したときに限る。

６　前五項の規定は、旧外貨債処理法（昭和十八年法律第六十号）の規定の適用を受けた公債及び社債並びにこれらに係る利子債権については、適用しない。

第四條　前條第一項に規定する戰争の結果財産について生じた損害は、左の各号に掲げる損害とする。

２　開戰時公海を航行中の日本船舶に船積されていた運送品又は手荷物であつて本邦内に陸揚されたものは、開戰時において本邦内にあつたものとみなす。

第五條　有体物で返還されたものについて生じた損害額は、その財産の返還時の状態を開戰時の状態まで回復するため補償時（第十六條第一項又は第四項の規定により日本政府が補償金を支拂う時をいう。以下同じ。）において必要な金額のうち前條第一項に規定する損害に係る金額とする。この場合において、その財産がその返還後日本政府の負担によつて補修されたものであるときは、当該財産については、その補修された時の状態を返還時の状態とみなす。

２　有体物で滅失し、若しくは著しいき損が生じたため又は所在不明のため返還されなかつたものについて生じた損害額は、開戰時の状態のその財産と同様の財産を本邦内において買い入れるため補償時において必要な金額のうち前條第一項に規定する損害に係る金額とする。

３　前二項に規定する有体物以外の有体物について生じた損害額は、その財産の平和條約の効力発生時の状態を開戰時の状態まで回復するため補償時において必要な金額のうち前條第一項に規定する損害に係る金額とする。

第六條　地上権、永小作権、地役権又は不動産の賃借権で、これらの権利の目的物の滅失又は著しい変更のため返還されなかつたものについて生じた損害額は、これらの権利と同様の権利を本邦内において取得するため補償時において必要な金額とする。

第七條　金銭債権について生じた損害額は、戰時特別措置により讓渡され、又は消滅した債権額とする。

２　金銭債権を担保する抵当権、質権、留置権若しくは先取特権が戰時特別措置により消滅した場合又はこれらの権利の目的物が戰争の結果滅失又はき損した場合における金銭債権について生じた損害額は、これらの権利の消滅又はその目的物の滅失若しくはき損により債権者が弁済を受けることができなくなつた額とする。

第八條　戰時特別措置の適用を受けた公債、社債、特別の法律により法人の発行した債券又は外国若しくは外国法人の発行する公債若しくは社債（以下「公債等」という。）で返還されなかつたもののうち補償時までに償還期限が到来しているものについて生じた損害額は、その公債等の元本の額とその公債等に附属していた利札の額との合計額とする。

２　返還されなかつた公債等で補償時までに償還期限が到来していないものについて生じた損害額は、その公債等の補償時における時価と補償時までに支拂期限の到来している利札の額との合計額とする。

第九條　専用権（旧工業所有権戰時法（大正六年法律第二十一号）第五條の規定により専用することの免許を受けた者の権利をいう。以下同じ。）を設定された特許発明に係る特許権（連合国人工業所有権戰後措置令（昭和二十四年政令第三百九号）第五條の規定により同條に規定する期間中におけるその特許発明の実施又は特許権の消滅に対する報酬又は損害賠償の請求権が放棄されたものを除く。）について生じた損害額は、その専用権者がその特許権の存続期間中その特許発明を実施した場合において支拂うべきであつた特許実施料に相当する金額からその特許権者が日本政府に対し納付すべきであつた特許料に相当する金額を差し引いた金額とする。

２　戰時特別措置によつて取り消され、又は特許権者である連合国人の自由な意思に基かないで讓渡された特許権（連合国人工業所有権戰後措置令第五條の規定により同條に規定する期間中におけるその特許発明の実施又は特許権の消滅に対する報酬又は損害賠償の請求権が放棄されたものを除く。）について生じた損害額は、その特許権が存続すべかりし期間中に、その特許発明を実施した者が支拂うべきであつた特許実施料に相当する金額から同期間中にその特許権者が日本政府に対し納付すべきであつた特許料に相当する金額を差し引いた金額とする。

３　特許料の不納又は存続期間の満了によつて消滅した特許権（連合国人工業所有権戰後措置令第五條の規定により同條に規定する期間中におけるその特許発明の実施又は特許権の消滅に対する報酬又は損害賠償の請求権が放棄されたものを除く。）について生じた損害額は、その特許料が納付され、又はその特許権の存続期間の延長が申請されていたならばその特許権が存続すべかりし期間中にその特許発明を実施した者が支拂うべきであつた特許実施料に相当する金額から同期間中にその特許権者が日本政府に対し納付すべきであつた特許料に相当する金額を差し引いた金額とする。

４　前三項の規定において、特許発明を実施した者がその実施した特許発明につき支拂うべきであつた特許実施料は、その特許権について開戰時において実施契約が存していたときは、その実施契約に定められていた特許実施料、開戰時において実施契約が存していなかつたときは、その特許権と類似の特許権について開戰時において存していた実施契約に定められていた特許実施料の計算方法に準じて算出する。

５　前項に規定する実施契約中に特許権者が実施権者に対し履行すべき義務又は実施権者が特許権者から受けることができる利益について定があるときは、第一項から第三項までに規定する期間中その義務が履行されず、又はその利益を受けることができなかつたことにより特許発明を実施した者が受けた不利益を参しやくして、その者が支拂うべき特許実施料を計算することができる。

６　第二項から前項までの規定は、実用新案権及び意匠権について準用する。

第十條　戰時特別措置による取消又は存続期間の満了によつて消滅した商標権について生じた損害額は、その商標を使用した者がその商標を使用したことによつて受けた利益に相当する金額とその商標の信用を開戰時の状態に回復するため補償時において必要な金額との合計額とする。

第十一條　第二條第二項第二号及び第三号に掲げるもの以外の会社の株式について生じた損害額は、当該株式の発行会社について第十二條の規定により計算した損害額に、開戰時における当該会社の拂込済資本金の額に対し連合国人が開戰時において有していた当該会社の株式の拂込済株金額が有する割合を乗じて得た金額とする。

２　返還前に残余財産の分配が行われた会社の株式について生じた損害額は、返還時前の分配額に相当する金額を前項の金額に加算した金額とする。

第十二條　会社の損害額は、開戰時において当該会社が本邦内に有していた財産について生じた第四條第一項に規定する損害額を第五條から前條までの規定に準じて算出した金額から左に掲げる金額を差し引いた金額とする。

第十三條　開戰時後株式の発行会社が合併し、又は分割した場合における株式の損害額は、前二條の規定の例に準じ計算するものとする。

第十四條　第三條第四項又は第五項の規定により日本政府に対し補償を請求することができる者（以下「請求権者」という。）に支拂われる補償金額は、前章の規定により算出された損害額から左の各号に掲げる金額を差し引いた金額とする。

第十五條　請求権者は、その所属する国の政府を経てその国と日本国との間の平和條約の効力発生時から十八月以内に、日本政府に対し、補償金支拂請求書を提出しなければならない。

２　前項に規定する補償金支拂請求書には、請求権者が第三條第四項又は第五項の規定により補償の請求をすることができるものであること及び請求する補償の内容を明らかにした書類を添附しなければならない。

３　請求権者が第一項に規定する期間内に補償金支拂請求書を提出しないときは、その請求権者は、補償金の支拂請求権を放棄したものとみなす。

第十六條　日本政府は、前條第一項の規定により補償金支拂請求書が請求権者から提出されたときは、これを審査し、その請求金額を支拂うべきものであると認めたときは、遅滞なく、その金額を請求権者に支拂わなければならない。

２　日本政府は、補償金支拂請求書を審査した結果、その請求金額が請求権者に支拂うべき金額と異なると認めたときは、支拂うべきであると認めた金額を請求権者に通知しなければならない。

３　請求権者は、前項の規定により通知された金額に異議がないときは、その金額の支拂を日本政府に対し請求することができる。

４　日本政府は、前項の規定により同項の金額の支拂を請求されたときは、遅滞なく、その金額を請求権者に支拂わなければならない。

第十七條　前條の規定により支拂うべき補償金は、本邦内において円貨で支拂われるものとし、その受領者による外国向送金については、外国為替に関する法令に従うものとする。

２　日本政府は、第七條から第九條までに規定する金銭債権、公債等又は特許実施料が円貨以外の通貨（以下本項において「外貨」という。）により表示され、外貨により支拂われるべきものである場合又は円貨で表示されているが特約をもつて確定換算率により換算された外貨で支拂われるべきものと定められている場合においては、補償金の外貨による支拂を承認するものとし、日本の為替状態の許す最もすみやかな時期において、外国為替に関する法令の規定に従い、請求権者が補償金の外貨による支拂を受けることができるようにしなければならない。

３　前項の場合において、請求権者が補償金の円貨による支拂を承認したときは、日本政府は、その補償金を補償時の公定外国為替相場により換算した円貨で支拂うことができる。

第十八條　請求権者は、第十六條第二項の規定により通知された金額に異議があるときは、同項の通知を受けた日後三月以内に、第二十條に規定する連合国財産補償審査会に再審査を請求することができる。

２　請求権者は、連合国財産補償審査会に対し、自ら同審査会に出頭して意見を陳述すること又は代理人を同審査会に出頭させて意見を陳述させることを請求することができる。

３　前二項の規定は、日本政府と当該請求権者の所属する国の政府との間に特別の協定がある場合には適用しない。

第十九條　日本政府は、支拂うべき補償金額の合計額が一会計年度において百億円を超過するときは、その超過額に相当する補償金は、翌会計年度において支拂うものとする。

第二十條　日本政府は、第十八條の規定に基く再審査の請求を審査させるため、大蔵省に連合国財産補償審査会を置く。

２　連合国財産補償審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十一條　この法律により連合国人が受領する補償金には、租税を課することができない。

２　この法律により連合国人が受領する補償金については、当該連合国人に対し租税を課することができない。

第二十二條　請求権者は、補償金を請求するため必要がある場合においては、その請求権の立証のため必要な本邦内にある書類の写を提供すべきことをその所属する国の政府を経て、日本政府に対し請求することができる。

２　日本政府は、前項の請求があつたときは、その請求に係る書類の写を無償で請求権者に提供しなければならない。

第二十三條　請求権者は、その請求権の立証のため必要な費用を本邦内で支出したときは、その所属する国の政府を経て、日本政府に対しその支出した金額に相当する金額の支拂を請求することができる。

２　日本政府は、前項の請求があつた場合において、その金額が合理的なものであるとと認めたときは、その請求に係る金額を請求権者に支拂わなければならない。

第二十四條　日本政府は、連合国人の財産について生じた損害額の調査に関し必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、その財産について権利若しくは義務を有していた者又は有している者で請求権者以外のものから報告又は資料を徴することができる。

第二十五條　この法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。